大中華世界的話題(その３)

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タイ第１党の党首、メディア株所有巡り疑義　連立政権の行方に影響か
2023/06/06 22:54毎日新聞

タイ第１党の党首、メディア株所有巡り疑義　連立政権の行方に影響か

前進党のピター党首＝バンコクで2023年5月15日午前11時44分、石山絵歩撮影

(毎日新聞)

　タイの選挙管理委員会が、５月の総選挙の暫定結果で第１党となった革新系野党「前進党」のピター党首（４２）について候補者資格の審査を進めている。ピター氏は総選挙に出馬したが、憲法の規定に反してメディア株を所有しているとの指摘があったためだ。前進党など８党は連立政権樹立に向けた協議を進めている。ピター氏が不適格と判断されれば、党首としての責任問題に発展し、連立の行方にも影響する可能性がある。

　タイの憲法は選挙の候補者によるメディア株の所有を禁じる。地元メディアによると、親軍の与党「国民国家の力党」に近い活動家が選挙前、ピター氏が独立系テレビ局「ｉＴＶ」の株を４万２０００株保有しているとして、選管に調査するよう要求。選管はこれを受けて審査を始めた。選管は今後、軍部の影響力が強い憲法裁判所に判断を仰ぐ可能性がある。

　ｉＴＶは２００７年に放送を停止し、１４年に上場を廃止した。ただし会社登記は維持している。ピター氏は６日、フェイスブック上で、ｉＴＶ株は０６年に亡くなった父に所有権があり、自身はその遺産管財人であるとし、国家汚職防止委員会に通知したと説明。ｉＴＶが放送を停止していることから「メディア株」と扱うことに疑問を呈した。ただし混乱を避けるため、株の管理は親族に任せるという。

　選管には、前進党の掲げる王室改革が王室に対する不敬罪を事実上定めた刑法１１２条に抵触するとして、裁判所に判断を仰ぐよう求める訴えも出されている。地元メディアは、ピター氏が候補者としての資格を失ったり、前進党がその前身の「新未来党」のように解党を命じられたりした場合、支持者らによる大規模な抗議デモなどが起きる可能性があると報じている。【バンコク石山絵歩】

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