大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2374：チバQ：2022/12/29(木) 12:24:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd367579774ab3becc0ee49a704bc8d2605af07f中国が新型コロナ入国制限を撤廃するや日本は中国からの入国審査を強化
12/28(水) 10:31配信

朝鮮日報日本語版
　中国の防疫当局が26日、海外からの入国者の施設隔離義務を来月8日から撤廃することを発表した。中国国家衛生健康委員会と国務院合同防疫機構は同日、「中国に入国した人は集中隔離なしに社会面（防疫封鎖区域を除くすべての地域）に行くことができる」と明らかにした。中国は今月7日に「ゼロコロナ」政策を事実上廃棄した後、最後に残っていた国境封鎖を解除したものだ。現在、海外から中国に入国した人は指定された施設で五日間隔離され、これとは別に三日間在宅での隔離が義務付けられている。しかし、中国の同日の発表により、来月8日からは中国に入国してすぐに自由な移動が可能になる。入国後に義務として受けなければならなかった新型コロナウイルス検査も撤廃する。

　中国の最近の防疫政策転換により新たな変異株の出現などの懸念が出ている中、日本政府は30日午前0時より中国から日本に入国する全員に対して新型コロナ検査をすることを決めた。日本のメディアが27日、報道した。岸田文雄首相は同日、「中国本土で感染が急速に拡大しているとの情報がある。一方で（中国の）中央と地方、政府と民間で感染情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている」として、中国本土からの入国者の検査を義務づけると語った。これにより、中国から日本に入国した場合や、七日間以内に中国を訪問した場合は、入国時に新型コロナ検査を受けなければならなくなる。

　ゼロコロナ政策を撤廃した中国は、同国内で最近、新型コロナ感染が急速に拡大し、死亡者が増えていることから、対策作りと民心収拾に力を入れている。習近平国家主席は26日、ゼロコロナ政策撤廃以降で初めてとなる公の場での発言で、「現在、中国国内の新型コロナ予防と規制は新たな状況と課題に直面している」「人々の命と安全、健康を効果的に保護しなければならない」と述べた。今後の課題が死亡者を最小限に抑えることにあることを示唆したものだ。中国共産党機関紙「人民日報」はこれより前の19日、「人民の生命、安全と身体の健康を最大の水準で守らなければならない」と伝えた。

　一方、台湾紙「中国時報」は26日、「今年亡くなった中国両院（中国科学院と中国工程院）の院士（最高科学者）のうち13人が最近六日間で死亡しているほど、中国で新型コロナ死亡者が急増傾向にある」と報じた。また、27日の香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」によると、マカオ大学と米ハーバード大学医学部の共同研究チームは「中国の現在の免疫力の水準を考えると、適切な措置を取られなければ3カ月以内に12億7000万人が新型コロナに感染し、6カ月内に149万人が死亡する可能性がある」と明らかにしたという。特に来月の春節（旧正月）の帰省など国民が大移動する時期に、大都市から中小の都市へ新型コロナが急速に広がり、死亡者数が急増するという見通しが出ている。

　中国保健当局は、新型コロナの医薬品不足が続いていることから、米国や日本の新型コロナ治療薬を大量に購入する案を推進していると言われる。中国の人々は最近、闇市場で政府が承認していないインド製の新型コロナ治療薬の複製薬を買い求めている。中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ウェイボー（微博）」でインド製の複製薬は1箱約1000元（約1万9000円）で販売されている。

　中国国内の新型コロナ感染拡大で新たな変異株が出現する可能性が高まっていることから、世界各国で「中国人観光客の入国に警戒しなければならない」という懸念が広がっている。韓国の防疫当局は「中国の新型コロナ流行状況や新たな変異株の出現などに鋭意注視し、状況をモニタリングしている」「追加措置の必要性を検討しているところだ」と明らかにした。現在、韓国入国後のPCR検査は三日以内に自主的に行われている。韓国人と長期滞在の外国人は保健所で無料で、短期滞在の外国人は空港や医療機関で自己負担によりそれぞれ検査を受けることができる。防疫当局はこのほど、中国を「ターゲット（標的）検疫国」に指定し、入国者のうち症状の有無を選別する体温の基準を37.5℃から37.3℃に引き下げて検査を強化している。

北京＝イ・ボルチャン特派員、チェ・ウンギョン記者