大中華世界的話題(その３) - 1566824423

128：チバＱ：2019/10/08(火) 19:20:10: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000271.html
脱北者に「福祉の死角」　韓国・ソウルで母子餓死か

2019年10月2日夕刊

餓死したとみられる母子を追悼し、脱北者への支援改善を訴えるため脱北者団体などがソウル中心部に設置した焼香所

写真
　ソウル市内の賃貸住宅で今夏、餓死したとみられる母子の遺体が見つかった。母親は北朝鮮から韓国に亡命した脱北者だった。これを契機に韓国社会で脱北者が置かれた「福祉の死角」が注目され、韓国政府は支援拡充などの対応策を打ち出したが、さらに実態に沿った対策や政権が代わる度に変化する脱北者への対応に一貫性を求める声が出ている。　（ソウル・境田未緒、写真も）

　ソウル南部の丘陵地に立つ高層アパートの一群。その一室で七月三十一日、四十二歳の母親と六歳の息子の遺体が見つかった。死後二カ月がたち、解剖などで死因を特定できなかったが、室内にあった食料は唐辛子の粉だけで、餓死と推定されている。

　脱北者団体関係者や韓国メディアによると、母親は脱北して中国で暮らした後の二〇〇九年、韓国に亡命。中国人の夫と長男を呼び寄せた。夫は造船所で働き、次男も生まれたが不況のため仕事を失い、一家で中国に戻った。

餓死したとみられる脱北者の母子が住んでいたソウル市内のアパート

写真
　母親は昨年九月、次男だけを連れて韓国に戻り、十月に地元の住民センターを訪れて月十万ウォン（約九千円）ずつの児童手当と養育手当を申請した。ことし一月にはセンターに離婚の届け出もしたが、日本の生活保護に当たる基礎生活保障は申請しなかった。センターの担当者との意思疎通がうまくいかなかったとの指摘もある。

　次男は持病があって保育所に預けられず、母親は仕事も見つけられずに困窮。家賃や水道料金の滞納が続き水道も止められていた。

　脱北者は韓国に来て最初の三カ月間、韓国社会について学ぶ施設「ハナ院」に滞在し、退院後の半年間は無条件で基礎生活保障が受けられる。住居や職業教育などの支援制度がそろうが、保護期間は原則五年で、死亡した母子は対象外になっていた。

　韓国統一省によると、ことし六月までに韓国に亡命した脱北者は三万三千二十二人。二〇〇一年までは男性が多かったが、女性の割合が年々増え、一七年以降は八割を上回る。うち七～八割が中国での暮らしを経ている。

「韓国社会の脱北者に対する認識改善が必要」と語る姜東完・東亜大教授

写真
　脱北した母親らで組織する「統一マム連合会」の金〓亜（キムジョンア）代表（４５）は死亡した母親の二カ月前に韓国に亡命した。「人身売買」の状態で脱北し、中国人男性と結婚。北朝鮮に強制送還されそうになった経験があり、夫と子どもを置いて、東南アジアを経由して韓国に逃れた。「多くの脱北女性は北朝鮮で人権じゅうりんされ、中国で強制送還におびえたトラウマ（心的外傷）を抱える」ため、長期的な心理カウンセリングの必要性を指摘する。

　一八年に実施された脱北者の実態調査によると、過去一年間に自殺したいと思った人は１４・６％で、一般の韓国人の三倍近かった。経済的な理由が一番多かったが、「寂しさや孤独」を理由に挙げた人も多い。脱北者問題に詳しい東亜大の姜東完（カンドンワン）教授（４５）は、社会システムへの理解や言葉の問題で支援申請や就業も難しく、「生への意欲がそがれていく」と指摘する。

　脱北者を地域で支援する「ハナセンター」の運営は、地域の社会福祉法人などに委託されており、脱北者向けの独立した施設はない。相談に当たる専門カウンセラーは全国で七十人で、一人あたり四百人を担当する計算だ。姜教授はカウンセラーを増やして脱北者一人一人と向き合えるシステムをつくる必要があると訴える。

　統一省は事件を受けて、基礎生活保障を無条件で支給する期間の拡大などの対策を打ち出した。ただ、韓国内では脱北者向けの住居や進学の支援措置を「逆差別」ととらえる人もおり、脱北者に対する差別意識が強まる可能性もある。

　また保守政権では脱北者を北朝鮮の圧政から逃れてきたとして「宣伝」に利用し、南北関係改善を掲げる革新政権では脱北者の存在を隠そうとするとの指摘もある。政権が代わる度に脱北者への対応が変わることについて、姜教授は「対応に一貫性を持たせ、脱北者も韓国民だという認識を社会に定着させる必要がある」と強調する。

※〓は、女へんに正