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大中華世界的話題(その3)
2470
:
OS5
:2023/03/10(金) 11:59:02
中国は一体、どこへ向かっていくのか
写真:現代ビジネス
おしまいに、「最後のスピーチ」で李首相が述べた主な経済指標などを列挙する。カッコ内は、私の短評である。
・昨年のGDPの成長率は3%、都市部の新規就業者数は1206万人、昨年末の都市部の調査失業率は5.5%まで下がり、住民の消費価格(CPI)は2%だった。
(GDP成長率の目標は5.5%前後だったので、目標の55%しか達成できなかったことになる。李首相は昨年3月の「人大」の会見で、「5.5%の目標は高すぎるのでは?」と質問されて、逆切れした。「あなた方は昨年立てた『6.5%前後』の目標にも同じことを言ったが、結果は8.1%も成長したではないか」。
ちなみに、昨年ここまで落ち込んだ最大の元凶は、最大の経済都市・上海で2ヵ月もロックダウンしたことにあるが、「ミスターマイナス13.7」(上海の第2四半期の成長率)と非難された李強上海市党委書記が、今回の「人大」で首相に就く)
・貨物の貿易額は7.7%増で、財政赤字は2.8%とコントロールの範囲内だった。
(貿易額が増加したのは、物価上昇の要因が大きい。また輸出が10.5%増で輸入が4.3%増と、輸入はさほど伸びていない。貿易相手は、ASEAN、EU、アメリカ、韓国、日本の順で、初めて中韓貿易額が日中貿易額を上回った)
・食糧生産は1.37兆斤(6850億トン)で、前年より74億斤(37億トン)増産した。
(8年連続で1.3兆斤(6500億トン)を突破したと誇っているが、大豆やトウモロコシなどをアメリカに大きく依存しており、自給率アップを急速に図っている。同時に、世界的食糧危機に備えて、世界中の食糧を「爆買い」する傾向も見られる)
・昨年の増値税の保留もしくは還付は2.4兆元(1元≒19.7円)を超えた。新たな減税もしくは経費節減は1兆元を超えた。税や経費の緩和は7500億元を超えた。5年累計で5.4兆元を減税し、2.8兆元の経費を節減した。
(税金に関しては、確かにこの5年ほど減税を続けていて、昨年の税収は前年比3.5%減となった。だが「これまでが高すぎた」という声も多く聞かれる)
・車輛購入税などの減免措置を取って、自動車の消費を促進した。その結果、NEV(電気自動車などの新エネルギー車)の販売台数は93.4%も増加した。
(これはその通りで、昨年のNEV販売台数185万7400台(前年比312%)で世界最大のEVメーカーに成長しつつある中国のBYDが、今年2月から日本でもEVの販売を開始した。
これに対し、中国市場での日本車メーカーは、ジリ貧状態。今年1月の販売台数は、トヨタが前年同月比23.5%減の11万3800台、日産は前年同月比64.4%減の4万7521台、ホンダは前年同期比56.2%減の6万4193台である)
・8年の継続した努力により、1億人近い農村の脱貧困を実現した。全国の832ヵ所の貧困県はすべて貧困の帽子を取り、960万人以上の貧困人口が生活のしやすい場所に引っ越しし、歴史的な絶対貧困問題を解決した。
(2021年7月、中国共産党成立100周年で習近平主席は「5000年の歴代王朝が成し遂げられなかった貧困ゼロを実現した」と誇った。だが李首相も言っているように、それは「960万人の強制移住」を伴うものだった。
加えて李首相自身、2020年の「人大」の会見で、「いまだに6億人もが月収1000元以下で暮らしている」と語り、「偽りの脱貧困政策」であることを暴露した)
・インターネットのバージョンアップと経費節減を引き続き進め、「インターネット+」を発展させた。無線インターネットの使用者は1.5億戸に達した。有力なスタートアップ企業は7万社以上に達する。
(インターネットに何かをプラスアルファして新規ビジネスを創る「インターネット+」は、李克強首相の肝煎り政策だった。だが、2021年夏から習近平主席が「共同富裕」を打ち出し、IT産業は苦境にあえぐようになった。李克強首相引退後の中国の経済政策が注目される)
・今年のGDP成長率目標は5%前後、都市部の新規就業者数は1200万人前後、都市部の調査失業率は5.5%前後、住民消費価格上昇率(CPI)は3%前後とする。
(いわゆる「4大目標」だが、GDPは5%と強気に出た。昨年が3.0%と低く、今年は悪名高い「ゼロコロナ政策」もやめたから、5%成長は可能と踏んだのだろう。
望ましい経済政策を行えば可能と思うが、不動産業界の破綻や「共同富裕」政策の副作用など、不安材料もある。新規就業者も過去最高の強気目標だが、今夏に1158万人もの大学生が卒業することを思えば、必須だろう)
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