大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2812：OS５：2023/12/01(金) 07:29:03: 総統と副総統では天と地の差
　前置きが長くなったが、次に今回各党の総統・副総統候補が決まるまでの「ドタバタ劇」の経緯を見ていきたい。台湾の政党支持率は常に変動しているが、2020年の立法委員選挙の際は、比例代表の議席は民進党が13、国民党が13、台湾民衆党が5、民進党にやや近い時代力量が3だった。小選挙区で民進党が強かったため民進党が国会の過半数を維持したが、与野党の支持率はほぼ拮抗していた。

　中国との関係について自立志向の民進党系(緑派)と融和志向の国民党系(藍派)の二極対立がこれまでの基本構図だったが、「藍緑悪闘」と言われる非難合戦に辟易とする有権者が増える中、その中間的立場を取る台湾民衆党(白派)が近年一定の支持を確保するようになった。2021年6月の世論調査(国立政治大学)では政党支持率は民進党31.4％、国民党18.7％、台湾民衆党4.1％だったのが、2023年6月の調査(台湾民意基金会)では民進党24.6％、台湾民衆党22.2％、国民党20.4％と、台湾民衆党が国民党を上回るケースも出てきた。

　野党両党の間では、すでに2期8年間の執政となる民進党を下野させる方針では一致しているが、3鼎立のままでは民進党が勝つ可能性が高くなるので、野党候補の一本化が課題だった。普通に考えると、支持率の高い方の野党が総統候補、低い方の野党が副総統候補という一本化が妥当な対応に見えるが、そう単純にはいかないのが台湾の特色である。

　まず総統と副総統では、その権限に100対1くらいの差があり、総統の権限が強大な一方、副総統は国交がある中南米の小国の大統領就任式に出席するといった儀礼的な仕事が中心である。また台湾では「鶏口牛後」のことわざ通り、仮に小さな組織であっても「トップ」の座に座ることが重要視され、台湾の2021年の中小企業白書によると、2020年の中小企業が数では企業全体の98.93％、従業員数では80.94％を占めている。ましてや総統のポストとなれば、両野党とも自党の候補をなんとしても「正・副」の「正」にあたる総統候補にしたいと考える。本来はできるだけ早く一本化した方が民進党との戦いを有利に進められるはずなのに、立候補受け付け直前まで決まらなかったのはそのためである。

入れ替わり続ける支持率2位と3位
　野党第一党国民党の言い分としては、国民党の方が立法院での勢力が台湾民衆党より圧倒的に優勢(現在の議席数は国民党37+国民党系無所属1の38対台湾民衆党5)で、地方の首長も多く(国民党10対台湾民衆党2)、政党の歴史が長くて組織力に勝っているということがある。

　一方、台湾民衆党としては、自らの方が中道に近いことから、台湾民衆党の側が総統候補になった方が浮動票を取るのに有利だということ、総統選挙は候補個人の魅力が重要だが、カリスマ性の点で国民党候補は劣るとの見立てを持っている。

　そしてもう一つの問題として、国民党の公認候補選定の際に侯氏に敗れた郭氏がその後も無所属での立候補を目指し、立候補に必要な29万の署名を集めたものの、支持率が伸び悩んだ上、中国が郭氏の創業したホンハイに税務調査を行っていることが明らかになり、中国が民進党を下野させるため郭氏の立候補辞退を求める圧力をかけているとの観測を呼んだことがあった。郭氏は「侯氏に敗れたら侯氏を支持する」との約束を反故にしたとして国民党から恨まれていることもあり、相対的に柯氏との関係を深めていたが、このことも柯氏を強気にさせた面がある。

　侯氏と柯氏個人の支持率が大差ないまま推移し、頼氏に次ぐ2位の座が時々入れ替わってきたことも事態を複雑にした。立候補受け付け時期が迫る中、双方は総統候補一本化に向けたルールを決める必要に迫られた。しかしあるルールなら侯氏に有利に、別のルールなら柯氏に有利になるという問題が必ず出てくる。

　侯氏陣営は、個人の支持率と政党の支持率をミックスして調査することを主張した一方、柯氏陣営は純粋に個人の支持率を図る世論調査で決めることを求め、侯氏陣営が政党支持率の比率を下げる妥協案を示したものの応じなかった。