大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
3670：OS5：2025/11/16(日) 00:02:24: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111500133&g=int
中国、日本への渡航回避を通知　高市首相の台湾有事発言、報復か
時事通信外信部2025年11月15日17時46分配信

　【北京時事】中国外務省は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しており、報復措置とみられる。中国国内で渡航自粛ムードが広がれば、訪日客の動向に影響しそうだ。

　通知では、「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張。日本在住の中国人に対しても、安全に注意するよう求めた。

　日本政府は１５日、「建設的かつ安定的な関係」の構築など日中関係の大きな方向性と相いれないとして、中国側に「適切な対応」を取るよう事務レベルで強く求めた。

　習近平政権は、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るという高市氏の国会答弁に強く反発している。１３日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治・駐中国大使を呼んで抗議し、発言の撤回を要求。撤回しない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と表明した。

　一方、日本側も外務省の船越健裕事務次官が１４日、呉江浩・駐日大使を呼び、薛剣・駐大阪総領事が高市氏の発言を巡りＸ（旧ツイッター）に「汚い首を斬ってやる」などと書き込んだことに抗議。適切に対処するよう強く求め、日中間で非難の応酬に発展した。

　日本政府観光局の統計によると、今年１～９月の中国からの訪日客数は約７４９万人と国・地域別では最も多い。中国の航空各社は１５日、日本発着便の航空券のキャンセル料を一時的に無料にすると発表。今回の通知は、訪日客や日中間の交流事業などに影響する可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef2142afe36f3aaf1539f3e92db5861490aff58b
中国航空大手3社　日本行きキャンセル無料で対応　渡航自粛受け
11/15(土) 19:52配信

中国外務省が中国国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、中国の航空大手3社は15日、日本行きの航空券のキャンセルに無料で対応すると発表しました。

中国国有の航空大手3社である中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空は15日、東京や大阪など日本が発着地となる便についてキャンセルや変更に無料で対応すると発表しました。

今月15日から来月31日までに出発する航空券が対象となります。

この措置は、中国外務省が、高市首相の台湾有事に関する発言を受けて、中国国民に対し「安全に重大なリスクがある」などとして日本への渡航自粛を呼びかけたことに対応したものです。

中国政府としては、日本の観光業界などに打撃を与えることで、日本政府に圧力をかける狙いがあるとみられます。
3671：OS5：2025/11/16(日) 00:03:04: https://www.yomiuri.co.jp/world/20251115-OYT1T50036/
日本渡航は「中国人の安全に重大なリスク」と注意喚起…習近平政権が態度を硬化、訪日客に影響の可能性も
2025/11/15 02:24 （2025/11/15 19:36更新）

　【北京＝中川孝之】中国外務省は１４日、中国国民に対し日本への渡航を当面、控えるよう注意喚起した。台湾有事に関する高市首相の国会答弁を受け、「中国人の安全に重大なリスクが生じている」と主張した。習近平シージンピン政権は態度を硬化させており、事実上の報復措置とみられる。中国からの訪日客に影響する可能性もある。

人民大会堂でたなびく中国国旗
　中国外務省が発表した通知は、「今年に入って日本の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」と根拠を示さずに指摘。日本在住の中国人に対しても注意を呼びかけた。

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　通知を受け、中国の航空大手６社は１５日、日本路線の航空券の変更や払い戻しに無料で対応すると発表した。１２月３１日までの航空券が対象としている。

　高市首相は７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖した場合、「武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁した。その後、「最悪のケースを想定して答弁した」と説明している。

　首相の発言を受け、中国外務省報道官は１３日の記者会見で「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を食らわす」と述べ、答弁撤回を求めた。

　木原官房長官は１５日、視察先の新潟市で記者団に対し、「日本側の認識とは相いれず、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進と建設的かつ安定的な関係構築という方向性とも相いれない」との認識を示した。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１５日、在日中国大使館側に適切な対応を取るよう、申し入れを行った。
3672：OS5：2025/11/16(日) 00:04:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/5447a362c2a3fbed4b6d6ded3292a6a67f974f99
中国人訪日客「政治は関心ない」　渡航自粛呼びかけ、口を閉ざす人も
11/15(土) 13:03配信

　台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐり、中国外務省が14日夜、中国国民に日本への渡航を避けるよう呼びかけた。日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化したため、中国人の身体と生命の安全に「重大なリスク」が生じたとしている。日本旅行に向かう市民はどう受け止めているのか。一夜明けた15日朝、上海の浦東空港を訪ねた。

　同日午前10時（日本時間同11時）、空港内の大阪行きのチェックインカウンターには、中国の赤いパスポートを片手にスーツケースを引く中国人たちの長蛇の列ができていた。カジュアルな格好が目立ち、ほとんどが観光客のようだ。家族連れや若いカップルからは笑い声も聞こえる。

　中国外務省の注意喚起は14日夜。日本では今年になって治安が不安定になり、中国国民を狙った犯罪が多発しているなどとしたうえで、「日本の指導者が台湾に関して露骨に挑発的な発言を行い、日中間の人的交流の雰囲気を著しく悪化させるとともに、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」とした。

　ほどなくして中国の多くの国内メディアが報道。日付が変わる頃には中国国内のSNS「微博（ウェイボー）」のアクセスランキングで上位に入っていた。

　そうした中で日本をめざすのはなぜか。手続き待ちの列に並んでいた5組に話しかけてみた。

　子連れの30代の夫婦は、外務省の注意喚起を知ってはいるが、旅行の計画は変更しないという。理由を尋ねると「政治は関心がない」と多くを語らなかった。ほかの観光客たちも「ニュースは見ている」ものの、それ以上は目線をそらし、口を閉ざした。こうした情勢で日本へ渡航することに対して後ろめたさを感じているように見えた。

　そんな中、大学を卒業したばかりという20代の女性が取材に応じた。報道は知っているが「政治の話は私とは関係ない」と話す。これまで欧州など多くの国へ観光したが差別やトラブルに遭ったことはなく、特に日本の治安には安心感があるという。「仮にチケットがキャンセルできても、予定を変更するつもりはない」と話した。（上海=里見稔）

■中国人訪日客の動向

　　　　人数　　消費額

2019年　959万人　　1兆7704億円

2020年　106万人　　2536億円

2021年　4万人　　-

2022年　18万人　　1092億円

2023年　242万人　　7604億円

2024年　698万人　　1兆7265億円

2025年　748万人　　1兆6443億円

（日本政府観光局、観光庁のデータから。2021年の消費額はデータなし。2025年は1～9月）（小早川遥平）

朝日新聞社
3673：OS5：2025/11/18(火) 14:10:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/94ede7d372e8eda32b869836cc370591f78e063f
台湾有事答弁、沈静化探る　高市政権、問題長期化を懸念
11/18(火) 7:03配信

時事通信

記者会見する木原稔官房長官＝１７日午後、首相官邸

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が反発を強めていることを受け、高市政権は17日、外務省の金井正彰アジア大洋州局長を北京に派遣した。

【ひと目でわかる】台湾有事のイメージ

　双方の応酬がエスカレートし、日中関係が想定以上に冷え込みかねないとの判断からだ。高市政権は「戦略的互恵関係」の重要性を訴えて事態の沈静化を探りたい考えだが、譲歩の余地は限られ、問題の長期化を懸念する声も出ている。

　木原稔官房長官は17日の記者会見で、中国が日本への渡航を自粛し、留学を慎重に計画するよう自国民に呼び掛けたことについて「人的交流を萎縮させるかのような発表」と改めて批判。その上で「適切な対応を強く求めた」と強調した。

　高市政権は表向きは強気の姿勢を崩していない。しかし、外交ルートでは冷静な対応を呼び掛け始めた。今月上旬に日本産水産物の中国への出荷が再開されるなど、日中関係は改善基調にあったが、自民党幹部は「事態を放置すれば、中国はさらなる対抗措置に出るだろう」と危機感を強める。

　日本政府高官は「現状は過熱気味だ。ボルテージを抑えなければいけない」と金井氏派遣の狙いを語った。

　もっとも、妥協点は見通せないのが実情だ。中国当局が答弁撤回を再三要求する中、首相周辺は「撤回はない」と改めて言明した。与野党の間では「汚い首は斬ってやるしかない」との薛剣・駐大阪中国総領事のSNS投稿に批判が強まっており、政権として弱腰と映る姿勢は見せられない。

　「きょう、あすでは事態は動かない」。日本政府筋は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた中国硬化を例に挙げ、「数日や数週間で解決するものではないだろう」と身構えた。
3674：OS5：2025/11/20(木) 07:31:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/133f4f3cb5a71de32f300e0c4ed7bebf179c16b3
中国、日本産水産物の輸入停止　高市首相の台湾発言に対抗か
11/19(水) 13:18配信
　中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが19日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。

　中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は10月31日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした11月7日の首相の答弁で状況は一変した。

　政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖や包装する施設を登録するよう求めており、その申請受け付けを止めた。事実上、輸出ができなくなる措置とみられ、外務省は中国と技術的な協議をしていると明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bfc4dbc4dbcf5b9e65d1fcbcf6b19ebd9333200
「もう中国に依存しない」　水産物輸入停止　ホタテ業者ら驚きと落胆
11/19(水) 21:35配信

毎日新聞

中国でも北海道産ホタテは人気だった。ホタテの網焼き＝北海道稚内市で2022年7月、遠藤修平撮影

　中国が日本産水産物の輸入申請の受け付けを当面停止すると日本政府に通知したことが19日、明らかになった。

　中国は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い2023年8月から続けてきた日本産水産物の全面禁輸措置を解除し、11月5日に日本産ホタテの対中輸出が再開されたばかりだった。水産業者からは驚きや落胆の声が聞かれた。

　ホタテ加工を主力とする北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた。禁輸の間に国内や中国以外の輸出先の開拓も進めてきたが、餌取達彦社長は「驚いた。ようやく再開され中国への輸出の再開手続きなどを進めている段階だったので非常に残念だ」とした。

　ホタテ漁が盛んなオホーツク海沿岸にある水産加工会社は米国への輸出を強化するなど対策を取ってきた。同社の社長は「もう中国に依存しないと考えていたので心配はしていない。影響も大きくならないだろう」とみる。

　ナマコを中国に輸出してきた青森県の横浜町漁協の高屋敷勇総括課長は「さあこれからだと一歩踏み出したところだったのに。再開してすぐにまた停止になるのは残念だ」と困惑した様子だった。【三沢邦彦、本多竹志、米江貴史】
3675：OS5：2025/11/20(木) 15:31:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/1953e5cd6d254ce7e5f66cd63ad08abb3bc03836
中国で「高市氏に対抗するため日本映画見ない」書き込み相次ぐ　「政治と映画は無関係」不満の声も
11/19(水) 14:20配信

西日本新聞
　【北京・伊藤完司】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、日中関係の緊張はエンターテインメントにも影響を及ぼし始めた。中国で公開予定だった日本のアニメ映画2作品は公開が延期され、現地でもヒットしていたアニメ映画「鬼滅の刃（やいば）」シリーズ最新作は「興行収入が著しく下落した」（中国メディア）。交流サイト（SNS）には日本のコンテンツを締め出す「限日令」に言及する書き込みも出始めた。

■本人そっくり？麻生太郎氏の地元で目を引く高市首相の像【写真】

　延期になったのは今月22日公開予定の「はたらく細胞」と、12月6日公開予定だった「クレヨンしんちゃん」シリーズ最新作。中国メディア「中国映画報」は11月17日、「日本側の挑発的な発言は必然的に中国の観客の印象に影響する」との配給元のコメントを掲載。延期の背景に高市首相の発言があると指摘した。

アニメ映画「鬼滅の刃」シリーズ最新作が上映されている映画館＝18日、中国・北京

　「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座（あかざ）再来」は中国で今月14日に公開されてヒット作品となり、18日時点で興行収入ランキングのトップだった。映画サイトでは「超おもしろかった」などと軒並み高い評価が並んだ。

　ただ、興行収入は週末の15、16日に比べて月曜の17日は減り、中国映画報は「市場の熱度が急速に冷めた」とした。中国政府とメディアは高市首相の批判を連日展開。政府の意向で国民の対日感情が大きく揺れる中国では世論が硬化し、映画サイトには「高市氏に対抗するため日本映画は見ない」などの書き込みが相次いだ。

　中国では過去にも、外交問題から外国のコンテンツを制限したことがある。米韓両国が2016年に迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備で合意した際は韓国の映画やドラマを制限。この「限韓令」を中国政府は公式に認めていないが、現在も続いているとされる。

　SNSには「間もなく全面的な『限日令』が出されそうで吉報だ」といった書き込みが相次いでいるが、「政治と映画は無関係」「なぜ良い映画を見られなくするんだ」という不満の声や公開中止を心配する声も出ている。

西日本新聞
3676：OS5：2025/11/20(木) 16:06:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/3734299f262c8d5368833b087414759a25d7cf2a
水産物輸入再開手続きでも「事実上の対抗措置」…中国外務省報道官「中国民衆の強い怒りを引き起こしている」
11/19(水) 20:05配信

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読売新聞オンライン

中国・北京の日本料理店近くにある店舗の鮮魚コーナー（１９日）＝ロイター

　中国政府が日本産水産物の輸入再開手続きを巡り、安全性を証明する追加資料の提出を要求していることが１９日、わかった。台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を受けた事実上の対抗措置とみられる。日本政府は早期の輸入再開を求めているが、首相答弁の撤回を迫る中国側は態度を硬化させており、今後手続きが停滞する可能性がある。

【写真】ポケットに手を突っ込んだままの劉勁松中国外務省アジア局長と、会話を交わす金井正彰外務省アジア大洋州局長

　政府関係者が明らかにした。中国政府は今年５月、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を機に止めた３７道府県産の輸入の再開手続きで日本と合意した。第１弾として、北海道産冷凍ホタテと青森県産塩蔵ナマコが今月上旬に出荷され、一部は現地に到着したが、中国側が放射性物質を巡る追加の安全確認を求め、流通に至っていない。

　中国外務省報道官は１９日の記者会見で、「日本側が、約束した技術的資料を提出していない」と主張した。「（首相答弁が）中国民衆の強い怒りを引き起こしている。目下の状況では、日本の水産物が中国に輸出されたとしても市場はない」と述べ、答弁への対抗措置であることを示唆した。

　木原官房長官は同日の記者会見で、「中国側とのやりとりを逐一明らかにするのは控える。引き続き輸出の円滑化を働きかける」と語った。政府高官は「あくまで技術的問題が生じているだけだ。事態をエスカレートさせたくない」と述べ、首相答弁と切り離して冷静に対応する考えを強調した。

　日本側は１８日に北京で行った外交当局の局長協議で、首相答弁は台湾に関する政府の立場を変更するものではないと説明したが、中国は撤回を求める姿勢を崩さなかった。外務省幹部は１９日、「今後も段階的に対抗措置を取ってくる恐れがある」と述べ、対応策の検討を急ぐ考えを示した。
3677：OS５：2025/11/20(木) 22:26:10: https://www.sankei.com/article/20251119-JTL43RBKD5AWLMP5FDT7GPNUIE/
中国外務省局長「ポケットに両手」の非礼写真、朝日・東京は掲載せず　産経は1面
2025/11/19 15:58
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が訪問先の北京で中国外務省の劉勁松アジア局長と18日に面会した際、劉氏がポケットに両手を入れたまま応対する様子が世界中に配信され、物議を醸している。日本の主要6紙はこの「非礼」ぶりをどう報じたか、19日付け朝刊（東京版）の写真を比較してみた。

産経新聞は両氏が会談後、スーツ姿の金井氏の去り際に撮影されたシーンを1面に2段分の大きさで掲載した。劉氏は中山服（人民服）のような服を着用し、ポケットに両手を入れたままだった。だが、残る5紙は扱いが異なる。

読売新聞は２面で、劉氏が両手をポケットに突っ込み、足元まで写った同様の写真を使った。

また、毎日新聞は1面では両氏が並んで歩く胸から上のカットを使ったが、劉氏が両手をポケットに手を入れた写真は3面で掲載した。日経新聞も両手をポケットに入れた写真を3面で使った。

朝日新聞は1面で両氏の胸から上の写真を、東京新聞も１面で首から上の写真を載せたが、劉氏がポケットに両手を突っ込んだカットは他の面にも載っていなかった。
3678：OS5：2025/11/20(木) 22:26:59: https://mainichi.jp/articles/20251118/k00/00m/030/289000c
人民服風の中国局長「両手をポケット」で対峙　宣伝戦で示す「怒り」
深掘り
河津啓介
国際

速報

アジア・オセアニア
毎日新聞
2025/11/18 19:39（最終更新 11/19 00:18）

　日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。

　両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。

　中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩していない。日本渡航の自粛呼びかけなどで高市早苗政権を揺さぶりつつ、官民を挙げた対日批判のキャンペーンを展開し、国内世論の統制を図ろうともしている。

　「日本の株価が大きく下落した」「中国人旅行者が大幅減すれば損失は巨額」。中国の報道では連日そんな見出しが躍っている。首相答弁に対する中国政府による事実上の対抗措置が、日本に与える「打撃」を国内外に知らしめ、自国の対応を正当化する狙いがあるとみられる。

韓国を引き込む動きも
　「高市首相は韓国の怒りも買っている」として島根県・竹島（韓国名・独島）を巡る日韓の不協和音を取り上げる報道も目に付く。

…
3679：OS5：2025/11/21(金) 07:58:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/87814982648e6d138a6be4f47a662aa3ba103069
フィリピン北部の前市長に終身刑判決　特殊詐欺拠点で人身売買
11/21(金) 6:30配信

　マニラの裁判所は20日、人身売買に関与した罪に問われたフィリピン北部ルソン島バンバン市の前市長アリス・グオ被告に対し、終身刑と罰金200万ペソ（約530万円）の判決を言い渡した。現地メディアが伝えた。

　裁判所は6月、グオ被告が中国人であるにも関わらず国籍を偽り、違法に市長になったと認定していた。AP通信によると、被告と共謀したフィリピン人と中国人7人も終身刑を言い渡された。

　グオ被告は昨年9月、中国系オンラインカジノ施設の運営に関与したとして逮捕された。施設は特殊詐欺の拠点で、同3月に摘発され、外国人ら約700人が保護されていた。保護された外国人らは監禁され、強制的に詐欺に加担させられていたとみられる。

　その後の捜査で、グオ被告の中国籍疑惑が浮上。裁判所は指紋などから、9歳だった1999年に両親と入国した中国人と同一人物だと結論付けた。【バンコク国本愛】
3680：OS5：2025/11/25(火) 11:56:46: >>3674
https://news.yahoo.co.jp/articles/7137150f0b46087c0fb0d34157c9003ca191fd88
共同通信の“スクープ”に外務省が猛反発！「水産物の輸入停止」報道が招いた大混乱《日中対立の裏側、官房長官も否定した》
11/24(月) 16:48配信

文春オンライン

高市首相　©︎時事通信社

　中国から日本への「水産物の輸入停止」を巡り、外務省内部に、共同通信の報道への不信感や反発が渦巻いていることが「週刊文春」の取材で分かった。日中対立の裏側でメディアが絡んで起きていた大混乱、そして外務省側の怒りの理由とは――。

【画像】外務省の金井局長とポケットに手を入れる中国の劉氏

　高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」の国会答弁をきっかけに、対立が強まる日中関係。答弁は11月7日だったが、徐々に中国政府の対応は強硬化した。

「両国間の緊張が高まるさなか、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が中国を訪問。18日に先方と協議したのですが、金井局長が頭を下げる中、劉（りゅう）勁松（けいしょう）中国外交部アジア司長はポケットに手を突っ込む態度を見せた。再び物議を醸しました」（政治部記者）

　そして翌19日、日本の水産物輸出をめぐるニュースが世間を騒がせた。発端は、共同通信が同日午後1時過ぎに配信した速報だ。

　タイトルは、〈【速報】中国が日本産水産物の輸入停止と通達〉。本文では〈中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したことが19日、分かった〉とするものだった。

「独自のスクープでした。政府関係者が『19日朝に正式な外交ルートを通じ連絡があった』などと説明する詳細記事もその後、配信していました」（経済部デスク）

　共同の一報を受け、民放やNHKなども「輸入停止」と相次いで速報。だが、その日午後4時からの定例会見で木原稔官房長官はこう述べた。

「（輸入停止について）中国政府から連絡を受けたという事実はない」

　報道を全否定し、政府発表と報道が真っ向から食い違う事態が発生していたのだ。そして、外務省内でも怨嗟の声が沸き起こっているという。

　共同通信社に質問状を送付すると、「取材の経緯を詳細にお答えすることはできませんが、複数の政府関係者から確認し、報道しました」などと回答。

　外務省関係者らが語るマスコミへの疑念と怒り、そして混乱の真相については「週刊文春電子版」で詳しくリポートしている。

「週刊文春」編集部／週刊文春電子版オリジナル
3681：OS5：2025/11/25(火) 21:45:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/7dbb9563dcf44ddc0fdacd6072fb13ba11ebb8fb
相次ぎ詐欺拠点を摘発　総選挙前に能力アピールか　ミャンマー
11/25(火) 7:07配信

　【バンコク時事】ミャンマー軍事政権が、東部にある国際的な特殊詐欺の拠点を相次いで摘発している。

【ひと目でわかる】ミャンマー

　国営紙によると、軍政はミャワディの詐欺拠点「KKパーク」や近郊の拠点「シュエコッコ」にある建物の捜索や破壊を行っている。年末から実施予定の2021年のクーデター後初となる総選挙を前に、政権の統治能力を国際社会にアピールする狙いがあるとみられている。

　24日付の国営紙によると、当局は18日以降、「シュエコッコ」で不法入国者計1746人を拘束。オンライン詐欺に使用されていた2万1750台の携帯電話などを押収した。

　ロイター通信によれば、特殊詐欺の被害者が出ている米中両国は軍政に対し、取り締まりを強化するよう圧力をかけている。これを受け、軍トップのミンアウンフライン総司令官が総選挙前に摘発を実行するよう現場に指示したという。

　米国は12日、米国人を標的とした詐欺を支援したとして、ミャンマーの武装勢力や指導者らに制裁を科していた。
3682：OS5：2025/11/25(火) 22:13:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/be213722bc6fea343075d32d049642f2604b3cd6
韓国で「中国ヘイト」が拡大　偽情報も、政府は対策に苦心
11/24(月) 15:39配信
　【ソウル共同】韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。尹錫悦前大統領の昨年末の「非常戒厳」宣言後、弾劾された尹氏の支持者らがデモで訴えていたが、今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている。

　「中国人は出ていけ！」「ノービザ反対！」。ソウルの繁華街・弘大で市民300人ほどが22日夜、罷免となった尹氏の復権や李在明政権への非難とともにスローガンを叫びながら練り歩いた。

　参加した30代の男性会社員は「韓国の選挙は中国が介入した不正選挙だ」と、尹氏の弁護団と同様、根拠のない主張を繰り返した。友人と参加した女子中学生（13）は「学校の中国人生徒らは韓国語を話さず韓国の悪口を言う。中国がとても嫌いだ」と話した。

　韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウルにある朝鮮時代の王宮「景福宮」の塀の下で中国人観光客が大便をして摘発されるなどマナーが問題視されている。交流サイト（SNS）では、中国人による凶悪犯罪の偽情報も流れる。
3683：OS5：2025/11/25(火) 22:17:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/449e2df2cecf470dad9adea17db54a88980c465c中国政府、日本行き航空便の減便指示…経済的威圧を強化の可能性
11/25(火) 21:38配信

読売新聞オンライン

中国の国旗

　【北京＝照沼亮介】中国政府が、自国の航空会社に対して２０２６年３月末まで日本行きの航空便を減便するように指示したことがわかった。米ブルームバーグ通信が２５日に報じた。中国人旅行客の訪日を絞り込み、日本への経済的威圧を強めている可能性がある。

【グラフ】日本国内の中国人に対する犯罪件数の推移

　報道によると、減便の指示は「当面の措置」として先週に出され、減便の規模は各社の裁量に委ねられているという。中国政府が台湾有事に関する高市首相の国会答弁に反発したことが理由とみられ、今後の日中の外交情勢によっては見直される余地があるという。

　中国メディア・第一財経などによると、欠航率は２７日までに２１・６％に上る見込みだとしている。
3684：OS5：2025/11/25(火) 22:18:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab34a4b8a98ceff853359cc27cdcefebc8db9a15
台湾のAPEC参加、名義を「中国台北」に　開催国中国が要求
11/25(火) 20:16配信

毎日新聞

中国の習近平国家主席（左）と台湾の頼清徳総統

　来年11月に中国南部・広東省深圳（しんせん）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）への参加を巡り、開催国・中国と台湾が対立している。中国が、台湾を自国の一部と見なす「一つの中国」原則の順守を求めているためだ。

　中国外務省はロイター通信の取材に対し、深圳APECでは全ての当事者の参加に問題はないとしつつ、台湾の参加について「カギは『一つの中国』原則と、関連するAPECの覚書を順守することにある」と回答した。

　さらに中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、12日の記者会見で、名義を「中国台北」とすることを参加の条件とした。

　これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は1991年に「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」の名称でAPECに加盟していて、「一つの中国」に関する文言は覚書に含まれていないと主張。中国の要求は台湾の参加資格を矮小（わいしょう）化するもので、APECメンバーの参加平等の原則に違反していると批判している。

　台湾は、政財界の要人を代表としてAPEC首脳会議に派遣してきた。中国の圧力で外交空間が狭められる中、国際的な会議に参加する貴重な機会だ。

　韓国・慶州で行われた今年の首脳会議には林信義・元行政院副院長（副首相）が参加し、高市早苗首相とも会談した。

　2001年に上海で開かれたAPECでは、当時の民進党・陳水扁政権が元副総統を代表として派遣しようとしたが、「一つの中国」原則を掲げる中国に拒否され、首脳会議を欠席。閣僚級会合後の記者会見では、台湾の経済部長（経済産業相に相当）の発言が許されないなど波紋を呼んだ。【台北・林哲平】
3685：OS5：2025/11/25(火) 22:20:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d22720df0db8c93bd68061e50596fb450300e87中国各地のレンガ工場、知的障害者ら強制労働…病状悪化し「高速道路に投げ捨てられた」
11/25(火) 19:04配信

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読売新聞オンライン
　中国・湖南省など各地のレンガ工場で、知的障害者らが違法に働かされていたことが次々と判明している。被害申告が難しい障害者を支配し、搾取していたとして、一部の工場関係者は公安当局に拘束された。中国メディアは、表沙汰になったのは「氷山の一角」として徹底調査を求めている。（湖南省永州　出水翔太朗）

【地図】強制労働が発覚した工場の主な所在地

「殴られるのが怖かった」

知的障害者が違法に働かされていたことが判明したレンガ工場。公安当局が捜査に乗り出し、関係者を拘束した（１１月上旬、湖南省永州で）＝出水翔太朗撮影

　今月上旬、同省永州の農村を訪れると、敷地内に山積みのレンガが残された工場があった。９月に「障害者が違法に働かされている」との通報に基づき、公安当局が関係者を拘束した工場だ。人の出入りはなく、操業を停止しているようだった。近隣住民は「障害者が働いているとは知らなかった」と口をそろえた。

　中国誌・三聯生活週刊によると、この工場では障害者６人が救助された。被害者は身分証を没収され、偽名や虚偽の出身地を教え込まれた。事件発覚を免れるための措置とみられ、全身傷だらけで保護された男性は同誌に「殴られるのが怖かった」と語った。

　被害者は、病気になっても痛み止めを渡されるだけだった。病状が悪化したと判断された末に「高速道路に投げ捨てられた」という被害者もいた。

　同様の問題は今年に入り、陝西省や広西チワン族自治区など各地で発覚した。きっかけは、中国のＳＮＳで人身売買に関する情報発信を続ける男性による告発だった。この男性は中国メディアのインタビューに「６月以降、２００人を超える知的障害者を救出した」と証言した。２７年間、行方不明だった障害者もいたという。

　中国紙・新京報は９月、過去１０年分の裁判記録の調査結果から、少なくとも５０か所のレンガ工場で４００人近い知的・精神障害者らが強制的に働かされていたと報じた。８人を８万元（約１６０万円）で「購入」し、暴力や暴言を用いて働かせた事例もあった。たばこや菓子を渡す見返りに、工場に誘い込まれた被害者もいた。

　レンガ工場は単純作業が多く、悪質な工場は障害者に狙いをつけ、人手不足解消と人件費削減をもくろんだとみられる。レンガ工場を巡っては、２００７年にも山西省の工場で、子どもや障害者らが働かされていたことが発覚し、裁判所は関係者に死刑判決を言い渡すなど厳しい姿勢を示したが、違法行為は一掃されなかった。
　レンガ工場だけの悪事が明るみに出た理由は不明だが、全容解明には時間がかかりそうだ。同紙によると、６月に湖南省臨湘で知的障害者５人が救助された工場では、身元特定につながる自身の名前や生年月日を回答できたのは１人だけだった。

　中国最高人民検察院（最高検）の機関紙・検察日報は９月、「障害者の労働権益を踏みにじる悪質な行為は、法に基づいて厳罰に処する」との記事を掲載し、摘発強化の方針を示した。各地で知的障害者の支援を続ける民間団体の創設者・孟維娜さん（７１）は「再発防止のため、処分内容や背景を詳しく公表してほしい」と訴えている。
3686：OS5：2025/11/25(火) 22:21:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/180d7247aeff6d4fee6cd7a3ec4146fdae4d80e3韓国首相、来年初め訪日希望　意思疎通強化へ、日本側に伝達
11/25(火) 18:51配信

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時事通信

韓国の金民錫首相＝７日、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の金民錫首相は24日、日韓・韓日協力委員会の日本側会長代行を務める中曽根弘文元外相らとソウルで会談し、来年1～2月に訪日したいとの希望を伝えた。

　韓国政府関係者が25日、明らかにした。訪日が実現すれば、就任後初めて。首脳間の「シャトル外交」に加えて、日本の高市政権との意思疎通を強化し、両国関係の安定化を図る狙いがある。

　高市早苗首相をはじめ日本の政財界関係者との会談を模索するとみられる。韓国首相の訪日は、尹錫悦政権下の2022年9月に当時の韓悳洙首相が訪れて以来。
3687：OS5：2025/11/26(水) 14:07:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c5547a014d87ef81dff396f0d5435f6d6d88cbb
中国メディア「欠航」報道に架空の路線　垣間見える“宣伝色”
11/26(水) 14:01配信

　【北京・伊藤完司】日中関係が緊張する中、中国メディアは相次いで中国と日本を結ぶ航空路線の欠航や航空券のキャンセルを伝えている。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言が日本経済に与えたダメージを強調する狙いがあるとみられるが、そもそも存在しない路線が含まれるなど「宣伝色」も垣間見える。

　国営中央テレビは20日、今月15日以降、日本行きの航空券のキャンセルは54万件を超えたと報道した。高市首相の発言によって「中国人観光客の消費を失えば日本の観光業にとって、この冬は耐えがたいものになる」と指摘した。

中国の国旗

　別の中国メディアは24日、南京－福岡を含む日中間の一部の12路線で全便が欠航になったと報じた。しかし、南京－福岡は近年は運航していない。福岡空港関係者によると、同空港で現在欠航が決まった日中路線は大連－福岡（春秋航空、週1便）だけだという。

　日本政府観光局によると、1～10月に日本を訪れた外国人客は3554万人に上り、中国人は最多で820万人。中国外務省は今月14日に自国民に日本訪問を当面控えるよう呼びかけた。現在も緊張緩和の糸口が見られず、影響の拡大が懸念されている。

　日本から中国を訪れる観光客や出張者も、これまでの中国当局による相次ぐ邦人拘束などの影響で「大幅な増加は見られない状況」（関係者）。中国の航空会社は最近まで新規就航や増便を継続しており、航空業界では利益を度外視して路線拡大を図っているとの見方があった。北京の経済関係者は「赤字路線を整理する面もあるのではないか」と話し、今後の推移を注視している。

西日本新聞
3688：OS5：2025/11/26(水) 14:09:19: https://news.livedoor.com/article/detail/30061351/
日本と中国を結ぶ12の航空路線で全便欠航中国人に人気の旅行先が韓国に
2025年11月24日 21時10分
日本と中国とを結ぶ12の航空路線で、全ての便が欠航となっていることがわかりました。

中国の複数のメディアによりますと、24日午前10時時点で、日本と中国とを結ぶ航空路線のうち、杭州－名古屋間や南京－福岡間など合わせて12路線で、全ての便が欠航となっているということです。

また、日本行きの便全体の欠航率が27日までに21.6％に達する見込みだということで、中国人に最も人気のある海外旅行先が日本から韓国に移ったとしています。

中国政府は高市首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、日本への渡航を控えるよう呼びかけていて、中国国際航空など複数の航空会社が日本行きの便のキャンセルを無料で受け付けるなどの対応をとっていました。

FNNプライムオンライン
3689：OS5：2025/11/26(水) 14:10:51: 前の記事
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250627-OYT1T50143/
中国の大使館員が車列襲撃、台湾の副総統が就任前に訪問のチェコで…「卑劣な行為に厳粛に抗議する」
2025/06/27 18:05
　【台北＝園田将嗣】台湾で対中政策を担う大陸委員会は２７日、蕭美琴シャオメイチン副総統が就任前の昨年３月にチェコを訪問した際、中国の現地の大使館員が故意に蕭氏の車列を襲撃したとして、中国側に謝罪を求めた。

蕭美琴副総統（昨年７月３０日）＝園田将嗣撮影
　大陸委員会によると、チェコの情報当局は最近、中国の現地の大使館がチェコを訪れた蕭氏を監視して情報収集を行ったほか、大使館員が運転する車で意図的に蕭氏と衝突しようとしたと明かしたという。

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　チェコメディアは昨年４月、首都プラハに向う蕭氏の車列が不審な車に尾行され、事故を起こしそうになった報じていた。不審な車の運転手は警察に対し、外交官用の中国旅券を示していた。

　大陸委員会は、蕭氏と随行員の身の安全が脅かされたとして、「中国の卑劣な行為に厳粛に抗議する」と非難した。中国に対し、「台湾当局と市民への嫌がらせと脅迫を停止することを約束すべきだ」としている。
3690：OS5：2025/11/27(木) 06:45:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8dd17e1f463993033d51d10d1eea0e1c9a0925e
インド女性、上海空港で18時間足止め　係争地出身が理由、「あなたは中国人」
11/26(水) 16:52配信

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時事通信
　【ニューデリー時事】インドの30代女性が出身地を理由に中国・上海の空港で搭乗を拒否され、約18時間足止めされた。

　中国は、女性が生まれたインド北東部アルナチャルプラデシュ州を「南チベット」と呼んで領有権を主張しており、女性は自らのインドのパスポートが無効だと指摘されたという。インドメディアが伝えた。

　報道によると、英国で働く女性は日本に向かうため、21日に経由地の上海浦東国際空港に到着。次のフライトを待っていたところ、入国審査官に連れ出された。「アルナチャルはインドではなく中国。あなたは中国人だ」と言われ、からかわれたり笑われたりする嫌がらせを受けたという。

　女性は現地のインド領事館などに助けを求め、最終的に解放された。本来の乗り継ぎ時間は約3時間だった。

　中国外務省の毛寧報道局長は25日の記者会見で、アルナチャルプラデシュ州は「中国領」と改めて主張。法令にのっとった手続きで「拘束や嫌がらせと呼ばれるものもなかった」と述べた。

　これに対しインド外務省は声明で、同州はインドの不可分の一部だと反論。「拘束問題を中国側に強く提起した」としている。
3691：OS5：2025/11/28(金) 14:12:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/83605a18267438edb9927e3d8351cd1b681431ec
駐インドネシア大使、「異例」の空席に　5日で辞任、後任決まらず
11/28(金) 12:19配信

毎日新聞

外務省＝米田堅持撮影

　政府は28日の閣議で、正木靖・駐インドネシア大使が退官する人事を決めた。市川恵一・現国家安全保障局長が10月16日に後任の大使に就任していたが、高市早苗首相の抜てきにより、5日後の21日に大使を辞任した上で同局長に転じた。駐インドネシア大使の後任は決まっておらず、空席となる。主要国の大使が病死など以外で空席になるのは異例。

　大使の交代時は、新大使の赴任に時間がかかるため、発令上は新旧大使の任期が重なるのが慣例。外務省幹部は「正木氏は前大使なのか、元大使なのか難しい」と話す。正木氏は18日の経済協力開発機構（OECD）理事会で次期事務次長への就任が決定しており、12月1日から2年の任期を務める予定。【田所柳子】
3692：OS5：2025/11/28(金) 18:29:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f5dea145b89b91e07f2e3f679378f62dc6b209c
高層火災の死者128人に　消火活動はほぼ完了　香港
11/28(金) 16:19配信

時事通信

高層住宅で発生した火災で立ち上る煙＝２７日、中国・香港（ＥＰＡ時事）

　【香港時事】香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅で26日に発生した火災で、政府は28日、死者が128人になったと発表した。

　連絡が取れない人も多数おり、犠牲者はさらに増える恐れがある。

　火はほぼ消し止められ、消火活動は28日中に完了する見通し。消防当局は建物内に取り残された住民の救助を急いでいる。30階を超える高層住宅8棟のうち、7棟が火災に見舞われた。出火原因は明らかになっていない。

　地元メディアによれば、現場では昨年7月から外壁の補修工事を実施。8棟全てに竹製の足場が組まれ、防護ネットが張られていた。このネットが延焼拡大の要因となった可能性がある。

　香港政府は今後、香港全域で大規模修繕工事中の全ての住宅団地を検査し、足場や建築資材の安全性を確認する方針。

　警察当局は、過失致死の疑いで建物の修繕を請け負っていた施工会社の役員ら男3人を逮捕。建物の外壁に設置した竹製の足場の防護ネットなどが防災上の基準を満たしていなかった疑いがある。

　在香港日本総領事館によると、日本人が火災の被害に遭ったとの情報は入っていない。
3693：OS5：2025/11/30(日) 09:03:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b640b2089f519660f855a9c96fabeeb0e823c0
ほぼ全上院議員が汚職に関与？フィリピンの現実/上下院議長・主要閣僚が辞任・解任でマルコス政権は存続の危機
11/29(土) 13:30配信
　フィリピンの政治経済が機能不全の泥沼にはまっている。

　相次ぐ台風や洪水被害に無策の政府を自己批判したマルコス大統領の演説を機に、公共事業をめぐる汚職疑惑が燎原の火のように広がり、上下院議長が辞任に追い込まれ、官房長官ら主要閣僚が相次いで更迭された。
　予算の審議も執行もままならず、経済成長率や株価も大きく下げるなか、不正への抗議集会やデモが拡大して一部では暴徒化、退役軍人の一部はクーデターを呼びかけている。疑惑は大統領自身にも跳ね返り、政権の存続さえ不透明な状況に陥っている。安全保障面を中心に関係強化を図ってきた日本政府にとっても無関心ではいられない事態だ。

■大統領が自ら開けた「パンドラの箱」

　2025年7月28日、就任以来4回目の施政方針演説に臨むマルコス氏は追い詰められていた。22年に就任し、任期6年の折り返しを迎えた5月の中間選挙で、対立するサラ・ドゥテルテ副大統領派が想定外の躍進を遂げたうえ、7月に入り各地を襲った豪雨で大きな被害が出ていた。長年にわたり巨額を費やしてきた洪水対策が目に見える成果をあげていない状況に批判が強まっていた。

　大統領は演説で、公共事業を食い物にしている業者や賄賂を受け取っている政府関係者、議員らを念頭に「恥を知れ」と声を張り上げた。そして公共事業道路省に過去3年の洪水対策事業の進捗状況を精査させ、公表することを宣言した。

　大見得を切った大統領だが、これがパンドラの箱を開ける結果となった。

　マルコス氏は8月20日、洪水が頻発するマニラ首都圏近郊のブラカン州で対策事業を視察した。すると公共事業道路省の記録では完成しているはずの220メートル区間の鉄筋コンクリート製堤防が影も形もなかった。支払いは済んでいた。あきれ果て、怒りをあらわにする大統領の姿は全国に配信された。

　「幽霊事業」はこの箇所に限らなかった。次々に発覚する不正の責任を問われ更迭された前任者に代わって起用されたディゾン公共事業道路相が調べたところ、約8000カ所の公共事業のうち421カ所は「幽霊」だった。教育省の予算執行では教室の新設事業1700教室のうち完成したのは22教室だけだった。

■事業予算の25％はキックバック

　洪水対策事業は特定の請負業者に集中的に発注され、その業者の派手な生活ぶりが上院の公聴会で取り上げられた。ある業者夫妻はロールスロイス、ベントレー、ベンツ、リンカーン、キャデラックなど28台の高級車を保有していた。一部は密輸されたもので税関にその後、押収された。

　請負業者が甘い汁を吸えるのは役所の関与があるからだ。役人も分け前にあずかっていた。公共事業道路省ブラカン支所の職員5人はカジノ13カ所で10億ペソ(1ペソ約2.6円)を使い、9億5000万ペソ以上をすっていたことがカジノ従業員の証言などで明らかになった。

　こうした悪徳役人は上院の公聴会で追及され、背後にいる政治家の関与を証言した。総合すると、不正の仕組みは以下のようだ。

　政府予算案の提出を受けた上下院議員は審議の過程で自分たちが自由に使える費目を追加で「挿入」する。それを自らの選挙区の公共事業費にあてるが、地元の役人と結託して特定の業者に発注する。議員は平均して予算額の25％のキックバックを受け取る。業者は残り75％で事業を進めることになるが、粗悪でも完成すればまだマシ。悪ければ「幽霊事業」のまま予算は闇に消える。

　財務省は23～25年の過去3年で汚職や架空発注により最大1185億ペソの経済損失が生じたと試算した。

　公聴会や報道によって多くの議員や役人の名前が上がり、辞任や罷免のドミノ倒しが起きた。公共事業道路相や同省幹部に続いて官房長官、予算管理相が辞任、あるいは解雇された。
3694：OS5：2025/11/30(日) 09:03:41: ■マルコス大統領の周辺も汚職まみれ

　正副大統領に次ぐ政権継承順位3位の上院議長フランシス・エスクデロ氏は請負業者から選挙時に資金援助を受けていたことが報道され、院内クーデターの形でその座を追われた。下院のマーティン・ロムアルデス議員も不正を指摘され、議長職を降りた。同議員は、マルコス大統領のいとこで、22年の就任以来、政権を支え下院を牛耳ってきた黒幕だ。

　ほかにも多くの上下院議員の名前が上がり、国会は機能停止状態に陥っている。公務員らの汚職を調査する委員会を率いるパンフィロ・ラクソン上院議員は「ほぼすべての上院議員が25年度政府予算の追加挿入に関与している」との調査結果を公表した。

　洪水対策の挿入額は1030億ペソ。24人の上院議員で割れば1人当たり42.9億ペソとなるが、1人で100億ペソを得た議員もいるという。議員の平均的な取り分は25％なので、洪水対策予算の1年分だけで上院議員は1人当たり10億ペソを横領したことになる。

　「他の予算も含めるといったいどれだけの金が議員の懐に入ったのか」とラクソン氏は問いかけた。本人は25年5月の選挙で当選するまでの3年間は野に下っていたので「挿入」に関与していないという。

■大統領に250億ペソが渡ったとの証言

　下院予算委員長を務め、疑惑の中心にいるとされるザルディ・コー氏の生活ぶりはさもありなんというものだった。マニラ首都圏の一等地に持つ超高級コンドミニアムなど不動産に加え、プライベートジェットやヘリコプターなど11機(47億ペソ相当)を関連会社名義で所有していることがわかり、差し押さえが申請された。

　コー氏はこれまでロムアルデス氏の右腕としてマルコス政権を支える中軸とみられていたが、下院議員を辞し、逃亡先の海外から反撃に出た。

　「すべてを話す」として11月14日以降、SNSに連続して動画を投稿し、「マルコス大統領らが25年度政府予算に1000億ペソを追加させ、うち250億ペソを大統領自身が受け取っていた」などと連続して暴露した。

　動画の中でコー氏は、24年後半に予算管理相から、大統領が洪水対策などの公共事業に1000億ペソの予算を追加計上することを望んでいると伝えられ、追加分の現金をスーツケースに入れて自らマラカニアン宮殿(大統領府)やマニラ首都圏マカティ市内のロムアルデス前議長宅に届けたとして十数個のスーツケース写真を映した。

　続編の動画では「26年度予算では970億ペソを挿入した」「22年度から25年度にかけてロムアルデス氏に計550億ペソを届けた」などと証言した。

　大統領は11月15日、「取り合う価値もない」とコー発言を否定、ロムアルデス氏も全否定の談話を出した。確かにコー氏の証言は宣誓をしておらず、矛盾も多く具体的な証拠もないため、真偽は不明だ。
3695：OS5：2025/11/30(日) 09:05:23: ■大規模化するデモ、クーデターを呼びかける退役軍人

　行政監察院は11月20日、コー氏と公共事業道路省の役人や請負業者ら計18人を汚職罪などで公務員弾劾裁判所に起訴した。逮捕状も出された。

　マルコス氏は自身の演説がきっかけになったことを受けて「私が始めたことだ。私が後始末をやりとげる」と宣言した。疑惑の議員や役人らをさらに追及する構えで「彼らにメリー・クリスマスはない」と早期の訴追を誓った。それでも騒動が収まる気配はない。

　そもそも施政方針演説で、自らの政府職員や請負業者に「恥を知れ」と叫ぶのはお門違いとの指摘がある。マルコス氏は3年間にわたり予算案をつくり、上下院の修正案を承認し、執行した政府のトップである。恥を知るべきは本人ではないのか……。

　その後、汚職に抗議する大規模なデモが組織されたとき、マルコス氏は国民の怒りに理解を示し、「自分も大統領でなければデモに参加していた」と報道陣に述べた。SNS上では「あなたが大統領でなければデモはなかった」と揶揄されていた。

　9月21日、11月16日～17日にはマニラ首都圏で数十万人規模の反汚職集会が開かれ、一部の退役軍人が政府に反旗を翻すよう国軍に求める演説をした。ほかにも新興宗教団体が国軍にクーデターを持ち掛けたとの報道があり、国軍参謀総長が会見で「憲法に従う」と謀反を否定する一幕もあった。

　他方、SNSでは大統領の辞任を求める声が広がりつつある。マニラ首都圏などでは再び、11月30日の集会とデモが呼びかけられている。規模や参加団体の数によっては政権に大きな圧力がかかる可能性がある。

　状況を複雑にしているのは、一連のデモや集会が政府の汚職と腐敗に対する抗議に加えて、一部でドゥテルテ前政権支持者による倒閣運動の色彩を帯びているからだ。

　22年の正副大統領選選挙でタッグを組んだマルコス大統領とサラ・ドゥテルテ副大統領はその後、袂を分かち、マルコス政権はサラ氏の父ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所(ICC)に引き渡した。前大統領は政権時に力を入れた麻薬撲滅戦争で司法手続きを経ずに多くの人々が殺害された超法規的殺人に関与したとして「人道に対する罪」でICCに起訴され、指名手配されていた。

　ドゥテルテ陣営にすれば、マルコス氏が何らかの形で失脚すれば憲法上サラ氏が後を襲う。大将の身柄を取られて分の悪かった対マルコス陣営との争いを一発逆転できるとの目論見がある。
3696：OS5：2025/11/30(日) 09:06:01: ■大統領の姉も違法薬物の暴露発言

　対立は政府VS反汚職運動、マルコス陣営VSドゥテルテ陣営にとどまらない。大統領の姉アイミー・マルコス上院議員の暴露発言がさらなる油を注いでいる。

　アイミー氏は11月17日、有力キリスト教系団体イグレシア・ニ・クリスト(INC)がマニラ市で催した大規模集会で、大統領夫妻や大統領の長男のサンドロ下院議員が違法薬物を使用していると演説したのだ。

　「前政権時代の違法薬物使用者のリストに弟の名があった。私がドゥテルテ前大統領に助けてくれと懇願した。弟は治療に専念すべきだ」などと述べ、夫人や子供たちも家族ぐるみで薬物に手を染めていると続けた。

　大統領の違法薬物使用については、前大統領がこれまでに繰り返し指摘し、検査結果を公表するよう求めていた。アイミー氏は前大統領の逮捕以来、弟の陣営を外れ、サラ氏と近い関係になっている。

　大統領は、アイミー氏について「私の知る姉ではない」と述べ、サンドロ氏も「危険で無責任な嘘」と切り捨てた。政権内部や周囲とともに家族間でも混迷は深まるばかりだ。

　一連の騒動は経済にも大きな打撃を与えている。25年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比4％と、第2四半期の5.5％から大きく減速した。4年ぶりの低水準だ。1～9月の成長率も5％と前年同期の5.9％を下回り、政府が通年目標とする5.5～6.5％の達成は無理とみられている。株価も年初から10％を超す下落となっている。

■変わらぬ腐敗の構造、汚職はフィリピンの「文化」か

　私は、新聞社の特派員として1990年代半ばにマニラに駐在していた。そのころもフィリピンの政治家や金持ちは日本人の想像を超える豪奢な暮らしをしていた。腐敗の構図がその背後にあることは容易に想像できた。

　私は疑問を感じていた。日本人が汗水たらして収めた税金を政府開発援助(ODA)としてこの国につぎ込みことに意味はあるのか、この国の政府がまず途方もない金持ちから取り立てた税金を事業にあてることが先ではないか、本当にこの国を思うなら援助などせずに自立を促すべきではないか、と。

　日本の援助機関の幹部にぶつけたところ、「そうしたこと(税金をきちんと取り、分配する)ができる国は途上国ではないのです。できないから途上国なんです」と諭された。

　日本政府のODAはその後も途切れることなくこの国につぎ込まれている。国際協力機構(JICA)は長年、マニラ首都圏の洪水対策事業を援助してきた。だが成果は見えづらい。

　30年経った今も汚職と腐敗をめぐる状況に基本的な変化はない。キックバックのシステムに染まっていない国会議員はほとんどいないだろう。途上国のままなのだ。

　大統領の父で、1965年から20年余り独裁体制を敷いた元大統領(シニア)と夫人のイメルダ氏は腐敗と汚職の世界的なアイコンだった。86年の政変で現大統領やアイミー氏も含む一家はアメリカに追放された。

　その後の歴代大統領はみな「腐敗防止」「汚職追放」を掲げて政権についた。ところがエストラダ、アロヨと2人の大統領経験者や数人の上院議員が汚職などで逮捕されたり刑事訴追されたりした。その後、恩赦や無罪判決でみな自由の身となり、いずれも政界に復帰している。

　マルコス家も帰国を果たした。イメルダ氏は汚職の罪で有罪判決を受けても一日たりとも服役はしていない。一家は父親の遺産の5000億ペソにのぼる相続税を払っていない。それでも圧倒的多数の国民はその息子を大統領に選んだ。

　さて今回はどうなるか。マルコス氏は腐敗との決別を宣言している。「もういい加減にしろ」とのプラカードを掲げてデモ行進する若者らの思いに政治や社会はこたえてほしいと願う。しかしながら楽観的にはなれない。

　大規模公共事業に限らず、交通違反の取り締まりから各種免許更新、税関通過、徴税、裁判まであらゆる手続きで汚職は蔓延し、大統領や政府、国会議員のレベルから州、市町村、最小行政単位のバランガイの隅々まで腐敗が根を張っている。国民の多くも何らかの形でおこぼれを受け取ったり、当てにしたりしている。その構造はもう文化ともいえる域に達しているように見えるからだ。

柴田直治 :ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム（APES）共同代表
3697：OS5：2025/11/30(日) 17:50:14: https://news.livedoor.com/article/detail/30103494/
浜崎あゆみ、公演中止の中国・上海で“無観客公演”「会えるはずだった皆さんへ向けて」全曲演奏
2025年11月30日 9時41分日刊スポーツ
歌手の浜崎あゆみ（47）が30日、自身のインスタグラムを更新。要請を受け中止となった29日の中国・上海公演の会場で「無観客公演」を実施したことを明かした。

浜崎はストーリーズで、現地の記事を引用。記事では、浜崎が無人の会場でステージに立つ写真とともに「浜崎が1人で歌った　キャンセル後の感動的な行動」とのタイトルで、中止となった上海公演の無人会場で歌う様子が伝えられている。この投稿に「この記事にあるように、私達は昨日の中止要請の後、無観客の状態で一曲目からアンコールまで行ってから会場を後にしました。会えるはずだった一万四千人のTAの皆さんへ向けて、演者・スタッフ全員で全身全霊で本番と寸分変わらぬ想いをもちステージをまっとうさせて頂きました」との報告が添えられた。

浜崎は28日、翌29日に行われるアジアツアー上海公演中止を発表。「上海公演に関しまして、非常に苦しいお知らせをしなければならない事をお許し下さい。私達は、これまでの公演と同じように日本と中国のクルー総勢200名で協力し合い、五日間かけて上海のステージを本日組み終えましたが、午前に急遽公演中止の要請を受けました」と明かすと「自分の知識が無い部分へ口出しするつもりはありません。ただただ、浜崎あゆみのステージの為に尽力して下さった約100名にも及ぶ中国スタッフ、日本から共に海を渡って来た同じく100名に及ぶスタッフ、ダンサー、バンドメンバーに本番を演らせてあげられなかったことが申し訳なく、そして何よりは、中国全土や日本はもとより、その他様々な国から集まってくれていた一万四千人のTAに直接会って謝罪する機会もないまま、このステージをただ解体しなければならない事が今はまだ信じられず、言葉になりません。申し訳ありません。まとまらない想いのなか、自分に出来ることは微塵もないのかと考え続けていますが、現状はこのご報告しかない事をお許しください。浜崎あゆみ」としていた。

日中関係をめぐっては、高市早苗首相が国会答弁で台湾有事をめぐり武力行使を伴えば「存立危機事態になり得る」と発言したことに中国が反発。その余波で、上海で行われたイベント「バンダイナムコフェスティバル2025」では28日、歌手大槻マキが出演中、強制的に歌唱を中断される事態があった他、ももいろクローバーZも29日の同イベント出演が中止となった。他、ジャズピアニスト上原ひろみらのコンサート、人気アニメ「美少女戦士セーラームーン」のミュージカルが中止となるなど、日本人アーティストらのイベント出演中止が相次いでいる。
3698：OS5：2025/11/30(日) 17:53:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4f2290882edcf149662cea47eb5fd9a8b033cc
「ワンピース」歌手の公演が突如中断、上海のイベントで
11/30(日) 15:46配信
【AFP＝時事】中国・上海で開催されたイベントで、人気アニメ「ワンピース」の主題歌を歌う歌手大槻マキさんの公演を中断せざるを得なくなったと、大槻さんの公式サイトで発表された。日中の外交摩擦により、また文化的なイベントに影響が出た。

大槻さんは、上海で行われた「バンダイナムコフェスティバル2025」で28日と29日に出演が予定されていた。

大槻さんの公式サイトは29日、「28日のステージにつきましては、パフォーマンス中ではございましたが、やむを得ない諸事情により急遽中断せざるを得ない状況となってしまいました」と発表している。

高市早苗首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。

台湾は自国領土の一部だと主張し、武力を行使してでも併合すると脅している中国は、この発言に激しく反発。日本の大使を呼び出し、日本への渡航を控えるよう中国国民に注意喚起した。

イベントは30日まで開催予定だったが、主催者はイベント全体の中止を発表した。同じイベントでは、29日に人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」も出演を予定していた。

また共同通信によれば、歌手の浜崎あゆみさんやジャズピアニストの上原ひろみさんも中国での公演を中止せざるを得なかったという。【翻訳編集】 AFPBB News
3699：OS5：2025/11/30(日) 17:54:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/58cbc599036a2c4030d600dd2b3a5eb7bbc86d97
献花の列が1キロ以上… 香港マンション火災　内部写真かたる壮絶現場　壁が焼け落ち鉄筋がむき出しに…
11/30(日) 17:43配信
128人が死亡している香港のマンション火災で、JNNは発生直後の内部の写真を入手しました。

勢いよく燃えさかる炎。これは26日、火災発生直後に住民が撮影したマンション内部の写真です。

撮影した男性
「エレベーターで逃げてきて、降りたところで見えた大きな火を撮った。消防士が私たちの状況を見て＂そっち行くな！後ろ左側を壁づたいに建物の後ろへ＂と言って逃げることができた」

2日後に撮影された写真では、壁のほとんどが焼け落ち、鉄筋がむき出しになっていました。

記者
「100メートル先に献花台が設けられていますが、橋の向こう側にまで長い列ができています」

きょうは献花に訪れた人で1キロ以上の列ができました。

献花に訪れた人
「以前すぐ前の小学校に通ってたんです、心が痛みます」

一方、香港メディアによりますと、「監督の不備と政府責任者の追及」などを求め署名活動をしていた男性が、きのう警察に逮捕されました。香港政府の監督責任を問う声が広がり当局が警戒を強めています。

TBSテレビ
3700：OS5：2025/11/30(日) 17:55:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/da62b4f07602a2e118fd95ad5fb24c9af6d5b3d3
香港火災、説明責任求めた住民拘束オンライン署名も削除
11/30(日) 17:12配信

【AFP＝時事】香港住民のマイルズ・クワン氏は、これまでに128人の死亡が確認されている市内の集合住宅で起きた大規模火災についての説明責任を訴え、駅前で通勤客に声掛けビラを配っていた。報道によると、クワン氏は当局に身柄を拘束された。

24歳学生のクワン氏はAFPに「今の（香港の）状況に私たちは皆、満足していない。少しでも良くなってほしい」と話し、駅前でビラ配りをし、火災についての独立調査を求めていた。

「香港はいま、内外ともに欠陥だらけだという現実を率直に受け止める必要がある」と訴えていたクワン氏らの要求は、オンライン署名活動へと広がり、1日足らずで1万筆を集めた。

しかし、香港メディアは29日夜、クワン氏が扇動の疑いで、香港国家安全部に身柄を拘束されたと伝えた。オンライン署名の文章も削除され、中国政府の厳しい監視下で、異論の声がどれほど素早くかき消されるかを示す形となった。

クワン氏の拘束について、警察は「状況に応じて法律に基づき対応する」とだけ述べ、その事実を確認しなかった。AFPは30日朝、クワン氏に電話で連絡を試みたが、応答はなかった。

かつて香港は活発な政治運動で知られたが、2020年に民主化デモを受けて中国が国家安全法を施行して以降、その勢いは失われている。

クワン氏拘束が報じられたのは、「反中勢力」が今回の惨事を利用して「社会の分断をあおり、当局への憎悪を煽っている」と国家安全部が非難した直後だった。

28日、逮捕を恐れていないかと尋ねられたクワン氏は「ごく基本的な要求をしているだけ」と話していた。

「もしこうした考えが扇動とみなされ『一線を越えた』と言われるのであれば、もはや何が起こるのか予測もできない。ただ、自分が正しいと信じることをするだけ」との考えを示していた。

■「不公正な制度が生んだ悪しき結果」
クワン氏と数人の活動家は28日、焼け焦げた集合住宅の最寄り駅でビラを配り、政府の説明責任、汚職疑惑の独立調査、住民の適切な再定住、建設監督体制の見直しを求めた。

これらの要求には、この火災は「事故ではなく、人災だ」という思いが込められていたという。

世界で1980年以降に発生した火災で最悪の死者数を出した香港の火災では、これまでに11人が拘束されている。

香港ではこれまで、複雑な事実関係を公の場で調査するため、裁判官主導の調査委員会（COI）が設置されてきた。この制度は旧英領時代からの慣行である。

しかし今回、政府が発表したのは省庁横断のタスクフォースのみで、公の調査委員会は設置されていない。

2017年、英国では72人が死亡したロンドンの「グレンフェル・タワー」火災を受け、政府が公開調査委員会を立ち上げた。

同委員会で遺族や生存者を代理した弁護士イムラン・カーン氏はAFPに対し、「グレンフェルの教訓は世界中に当てはまる」とし、高層住宅の安全を確保する必要性を強調した。

香港で求められているような状況では「裁判所のような権限を持つ公開調査の方が望ましい」と述べ、「内部調査では真相にたどり着けず、遺族や住民の信頼も得られない」と指摘した。

カーン氏は、グレンフェル遺族の経験から「正義がなければ人は悲しみを癒やせない」と語った。

28日、香港の駅では多くの通勤客がビラを受け取ったものの、立ち止まってクワン氏らと話す人はほとんどいなかった。

現場近くの公園には長い列ができ、弔問者が花束や手書きのメッセージを手向けていた。

地面に置かれた無署名のメモには、こう記されていた。

「これは単なる事故ではなく、不公正な制度が生んだ悪しき結果です。許されることではありません」【翻訳編集】 AFPBB News
3701：OS5：2025/11/30(日) 17:56:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff403ba5d8cbe10f3f36fe28cfa4782be659c3a
香港、独立調査委要求の男性逮捕　住宅火災巡り警察
11/30(日) 12:52配信
　【香港共同】香港メディアによると香港警察国家安全部は、少なくとも128人が犠牲となった高層住宅群火災を巡って独立調査委員会の設置などを政府に求めた男性を29日に逮捕した。扇動行為と見なした。

　男性は、火災の原因とみられている外壁補修工事の安全性不備の背景には不正があるとして独立調査委員会の設置を要求。補修工事の監督制度の改革や政府職員の責任追及なども求めた。男性はインターネットで請願書を公表して署名を呼びかけたり、火災現場の周辺でビラを配ったりした。

　火災を巡っては、香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署が、香港国家安全維持法（国安法）などで罰せられると警告した。
3702：OS5：2025/11/30(日) 19:42:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe63163483143bd9900b02e03bd0fc947970181
平均倍率は98倍… 中国で国家公務員試験　深刻な就職難で空前の“狭き門”に
11/30(日) 17:51配信
中国ではこの土日、国家公務員の試験が行われました。深刻な就職難を背景に、応募者数や平均倍率は過去最高を更新しています。

記者
「北京の試験会場の前では、大勢の受験生たちが門が開くのを待っています」

中国・北京では、早朝から国家公務員の試験を受ける人々が試験会場で長い列をつくりました。中国メディアによりますと、3万8000人ほどの採用枠に対して、応募者はおよそ372万人。

今年は、▼応募者の年齢制限が緩和される一方で、▼採用枠は4％減少したため平均倍率は98倍に上昇していて、応募者数・平均倍率ともに過去最高を更新しています。

受験生
「最近は年々、競争が激しくなっていますね」
「プレッシャーは大きいです。みんな公務員という職業に憧れがありますから」

景気の低迷が続く中国では、都市部における若者の失業率が10月は17.3％に達し、深刻な就職難となっています。

公務員は割れることのない“鉄の茶碗”に例えられるなど、「安定した職業」として以前から人気が高く、ここ数年は受験者が殺到し、空前の狭き門となっています。

TBSテレビ
3703：OS5：2025/11/30(日) 19:42:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/784a2affd7cd6ec44436bf67f904387cea8afa46
大槻マキさんの上海公演強制中断　中国でも賛否「失礼」「教訓を」
11/30(日) 19:13配信

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毎日新聞

写真はイメージ＝ゲッティ

　アニメ「ONE　PIECE」の主題歌で知られる歌手の大槻マキさんが、中国・上海市で開かれたイベントに出演中、突如パフォーマンスを中断され、中国国内でも批判の声が上がっている。中国では日本人アーティストの公演が中止を余儀なくされる事態が相次いでいるが、過激な手法には反発する声もある。

【写真で見る】中国政府の発表に対し、反論する外務省の投稿

　大槻さんは11月28日、上海のイベントで歌唱中に突如、照明が落とされて音楽が止められた。スタッフとみられる人物に促されて退場しパフォーマンスはそこで中断された。大槻さんの事務所は声明で「やむを得ない諸事情により、急きょ中断せざるを得ない状況となってしまいました」と説明。当初予定していた翌29日のイベントも中止となった。

　この様子を捉えたショート動画が中国の交流サイト（SNS）で拡散すると「非常に乱暴なやり方だ」「歌手に対して失礼だ」「やり方に批判が集まるのでは」などとの反応が寄せられた。一方で高市早苗首相の台湾有事発言を引き合いに「日本に教訓を与える必要がある」との声もあった。

　保守派の論客で知られる中国紙「環球時報」元編集長の胡錫進氏は29日、自身のSNSで「日本の政府と民間を混同せずに理性的に行動する必要がある」と指摘した。対日制裁を進めるため公演の中止は問題ないとしつつ、突如中断するようなやり方は適切ではないとの認識を示し「今回は例外的なケースで、今後このような過激なことが起こらないことを望む」と記した。

　歌手の浜崎あゆみさんも29日に上海公演を予定していたが前日に急きょ公演中止の要請を受け、中国のファンの間には戸惑いの声が広がっていた。中国当局の対応が急速に厳しくなっている状況だが、場当たり的な対応には不満もくすぶっている。【北京・松倉佑輔】
3704：OS5：2025/11/30(日) 20:07:43: https://www.sankei.com/article/20251130-4HCZUROL6ZAKLIBENPL7QPZZBM/
浜崎あゆみさん、中止の上海公演会場で「無観客で一曲目からアンコールまで行った」
2025/11/30 15:40歌手の浜崎あゆみさんが29日、インスタグラムを更新し、中止になった中国・上海公演の会場で、「無観客の状態で一曲目からアンコールまで行ってから会場を後にした」と明らかにした。

浜崎さんはインスタのストーリーズで、無観客公演を伝える現地メディアの記事を引用しながら「会えるはずだった一万四千人のTA（ファンの総称）の皆さんに向けて、演者・スタッフ全員で全身全霊で本番と寸分変わらぬ想いをもちステージをまっとうさせて頂きました」と報告した。

浜崎さんは、別に更新したインスタで「わたしはこのツアーを共に戦い抜いてきた一座の皆と、中国スタッフの皆と、そして日本の大家族と共に前進しています。どうかわたしのことは心配しないでください」と記した。

さらに「どんなに小さなことでも、心を豊かにしてくれるポジティブなことを見つけて、自分自身を守ってください。エンターテイメントは人と人をつなぐ架け橋であるべきで、自分はその架け橋を作る側でありたいと、今も強く信じています」と中国のファンに向けてメッセージを投げた。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が猛反発する中、中国では日本発の芸能コンテンツへの影響が広がっている。浜崎さんは29日に上海で公演する予定だったが、「不可抗力」を理由に前日に中止が決まった。
https://www.sankei.com/article/20251129-XDBZFYC7JVN53ATYSPWGPN7MHM/?444790「ONE PIECE」、ももクロ、あゆ…中国で相次ぐ日本人公演中止　芸能に対立余波
2025/11/29 21:13
【北京＝三塚聖平】中国で日本人アーティストの公演が相次ぎ中止に追い込まれている。28日には上海で日本の歌手がステージ上で強制的に歌唱を中断された。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が猛反発する中、中国で日本発の芸能コンテンツへの影響が広がっている。

上海で28日に開幕した「バンダイナムコフェスティバル2025」で、アニメ「ONE PIECE（ワンピース）」の主題歌で知られる歌手の大槻マキさんの公演が唐突に中断された。大槻さんの公式サイトによると、上演中だったが「やむを得ない諸事情により急遽中断せざるを得ない状況」になったという。

中国のSNSには、大槻さんが歌唱中に突然音楽が止まり、駆け寄ったスタッフに声を掛けられ驚いた表情を浮かべたまま退場しているとみられる光景を撮影した動画が出回った。イベントは30日までの予定だったが中止が決定。29日にはアイドルグループ「ももいろクローバーZ」も出演予定だった。

上海では29日に歌手の浜崎あゆみさんのコンサートが予定されていたが、前日の28日になって「不可抗力」を理由に中止が決まっている。

中国政府が、高市首相の発言への対抗措置として日本のコンテンツの排除に乗り出したのか、それとも政府の意向を忖度した地元当局が過剰に反応しているのかはまだ明らかでない。
3705：OS5：2025/12/01(月) 17:55:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3a6779ce9727a424f1f0cdae779ad404ad7b69
《「媚中政治家」たちの系譜》習近平・国家主席に「脅せばいい」の成功体験を与えた菅直人・元首相、野田佳彦・元首相らの民主党政権時代、「天皇の政治利用」問題も
12/1(月) 16:58配信
　中国の"高市叩き"が止まらない。大阪総領事のSNSでの「汚い首は斬ってやる」投稿や中国外務省局長の「両手ポケット」交渉に始まり、国営中国テレビは高市早苗・首相の醜悪な風刺動画を放送。国連でも中国の大使がグテーレス事務総長に高市発言を非難する書簡を送るなど、居丈高な"戦狼外交"を展開している。そこまで強気にさせたのは、習近平・国家主席に媚び、屈してきた日本の政治家たちの歴史があったからではないか──。【全3回の第2回。第1回から読む】

【写真】中国で起きた日本の尖閣諸島国有化に対する抗議デモ（2012年9月15日）

「脅せばいい」の成功体験
　次は中国の圧力に屈した政治家たちだ。習主席にとって対日外交の重要な経験になったのが国家副主席時代の2010年9月に尖閣諸島で発生した中国漁船の日本の海上保安庁巡視船に対する衝突事件だ。

　海保は中国漁船の船長を公務執行妨害で逮捕、勾留を延長して起訴に向けた司法手続きを進めた。それに反発した中国側は日本への中国人観光団の規模縮小、現地の日本企業の社員4人を拘束など次々と報復措置を取った。これに慌てた時の菅直人内閣は、仙谷由人・官房長官が主導して「超法規的措置」で中国人船長の釈放を認め、帰国した船長は「国家的英雄」として迎えられた。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏が言う。

「中国の圧力に屈して検察が処分保留のまま船長を釈放するのを認めた当時の仙谷官房長官、それで解決を図ろうとした菅首相の対応が、習近平に"日本は脅せば言いなりになる"という強烈な成功体験を与えたのは間違いないでしょう」

　その延長で起きたのが野田佳彦・首相による尖閣諸島の国有化だ。当時の石原慎太郎・東京都知事が寄附を集めて都が尖閣諸島を購入する計画を進めたことに中国が反発すると、野田首相は「中国側の反発を和らげるため」と2012年9月に尖閣の魚釣島など3島を地権者から国費で買い取り国有化した。元民主党幹部が舞台裏を打ち明ける。

「中国政府は日本側に非公式ルートで国有化すべきでない、大変なことになると伝えてきていたが、野田首相は楽観的に受け止めたのでしょう。石原知事が買うより政府が買ったほうが中国側は反発しないはずだと配慮したつもりだったため、報復措置への備えもなかった」

　案の定、日本が尖閣を国有化すると、中国はテレビで尖閣特番を放映して国民の反日感情を煽り、反日デモが広がって日系企業への打ち壊しや放火が横行。日中関係は冷え込み、日本の経済的損失は数兆円とも言われた。

　民主党政権は発足当初から米国と距離を置き、中国寄りの姿勢を取った。鳩山由紀夫・首相は就任すると日中韓を中心に経済圏と安全保障体制を構築する「東アジア共同体」交渉を提唱。外務大臣だった岡田克也氏も東アジア共同体構想では米国を加盟国にしない考えを表明し、日米関係が悪化するきっかけになった。

　この鳩山内閣時代に起きたのが「天皇の政治利用」問題だ。習近平・副主席が来日する際、中国側は天皇との会見を求め、宮内庁が「1か月ルール」（※天皇と外国要人との会見は30日前までに宮内庁に要請するという慣例）を楯に反対したにもかかわらず、ちょうど中国を訪問して胡錦濤主席と会談した小沢一郎・民主党幹事長（当時）が鳩山首相に強く働きかけて天皇と習氏を特例会見させた"事件"だった。

　習主席は民主党政権時代に日本の政治家のハンドリングの仕方を実地で学んだと言ってもいい。

（第3回に続く）

※週刊ポスト2025年12月12日号
3706：OS5：2025/12/02(火) 22:20:16: https://www.asahi.com/articles/ASTD22G6MTD2UHBI011M.html
「ポケットに手」中国外務省局長が日系企業視察　なぜ大連？狙いは？
有料記事

北京＝鈴木友里子瀋陽＝岩田恵実2025年12月2日 18時00分

　中国外務省で対日外交を担当する劉勁松アジア局長が11月下旬、日系大手メーカーの遼寧省大連市にある拠点を訪問していたことが分かった。劉氏は先月、北京を訪問した日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議後に、両手をポケットに入れたまま金井氏と立ち話をしたことが問題視されている。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり対日強硬姿勢を強める中国政府だが、在中日本企業に不安が広がり、低迷する自国経済へ悪影響として跳ね返る事態を避ける狙いがあるとみられる。

　関係者によると、劉氏が大連市にあるメーカーの拠点を訪れたのは、金井氏と11月18日に局長級協議を行った直後のタイミングだった。関係者によると、劉氏は政治的な話題を出すことはなく、「友好的なムード」だったという。

強硬一辺倒だと思われた劉氏の対応ですが、民間企業には友好的に接したとのことです。記事後半では、日本に関する文化イベントなどでも、急なキャンセルを懸念する声が出ていることを紹介します。

友好ムードの思惑は
3707：OS5：2025/12/02(火) 22:20:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/342f85f5f941b6fd5e4db1e4831b80fa7e7d1840
英仏に台湾問題で支持要求　中国外相、日本に圧力
11/29(土) 6:09配信
時事通信

　記者会見に臨む中国の王毅外相＝１０月８日、ローマ（了）

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は27、28両日、英仏の高官と相次いで会談し、台湾問題で中国の立場を支持するよう求めた。

【ひと目でわかる】存立危機事態を巡る首相らの発言

　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言をきっかけに日中関係が悪化する中、中国に有利な国際世論を形成し、日本に圧力をかける狙いだ。

　中国外務省によると、王氏は27日、ボンヌ仏大統領補佐官（外交担当）との電話会談で「日本の現職指導者が台湾に関して挑発的な発言をし、中国の主権と領土一体性を侵害した」と主張した。28日にはパウエル英首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談し、「対日問題に関する中国の原則的立場」を説明した。いずれの会談でも、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を順守するよう訴えた。
3708：OS5：2025/12/05(金) 08:26:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ef2c46f2e7e1af94e232a7f7354f8a770885e68
ミャンマー軍政下で初の総選挙　年末の投票日を前に不穏な動き
12/4(木) 11:45配信

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AP通信

資料画像2025年10月28日：ネピドーで総選挙実施を祝う軍事政権が支持する連邦団結発展党の支持者ら。(AP Photo/Aung Shine Oo, File)

バンコク、タイ、12月4日 (AP) ― ミャンマーの軍事政権は、今月下旬に総選挙を実施するが、選挙候補者が軍政に反対する抵抗組織に拘束された、と国営メディアが3日報じた。
　12月28日に予定されている選挙前に、候補者の拘束が確認されたのは初めてだ。
　国営ミャンマー・アリン紙によると、ワイ・リン・ヘット候補（37）は11月29日午後3時頃、中部マグウェイ管区パコック郡の自宅で家族と過ごしていたところ、2台のオートバイで現れた地元抵抗組織のメンバー3人に拘束されたという。
　シャン・民族民主党の候補者が拘束されたことは、選挙実施を目指す軍事政権と、地元抵抗組織との衝突が続くミャンマーの緊張状態を浮き彫りにしている。
　軍事政権に対する批判派は、この選挙は2021年のクーデターを正当化するための見せかけだと非難。武装抵抗組織を含む複数の野党組織は、選挙妨害を表明している。

（日本語翻訳・編集　アフロ）
3709：OS5：2025/12/05(金) 20:09:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e158b1e4cbebf6469f39fd13ab48636d0974f08
経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…500社超で「取締役」の日本側協力者も
12/5(金) 11:00配信
読売新聞オンライン
　「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」――。外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が10月に厳しくなり、すでに日本に移住している中国人の間で動揺が広がっている。中国のSNSには連日、同ビザに関する情報が飛び交う。厳格化されるのは、移住目的で実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが指摘されていたからだ。大阪市内の五つの築古物件には、コロナ禍後の3年間でペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることが読売新聞などの調査でわかった。背後には、どういう仕組みがあるのか。「移民ビジネス」に関わった人物が裏事情の一端を明かした。

【写真】日本への移住のノウハウが投稿されている中国のSNS

■ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」

経営・管理ビザの厳格化を前に、情報交換する中国人ら（大阪市内で）

　9月下旬、大阪駅近くの広場には、経営・管理ビザで移住した中国人たちの姿があった。「ビザ更新時に必要な対策は」「子どもの受験はどうしよう」……。厳格化の方針が明らかになった今年7月から、SNSでの呼びかけで毎週日曜に開かれている交流会。この日は約30人が参加し、日本で事業を続けるための情報を交換して不安を共有した。

　「ビル・ゲイツでさえ、ガレージで事業をスタートさせた」。参加した陳偉さん（50）（男性、仮名）は、ビザの取得要件厳格化で1人以上の常勤職員の雇用が必須とされたことを「理不尽だ」と感じている。「中小企業は社長1人で起業するのが当たり前だ」

　昨年10月、中国浙江省から次女（16）と来日し、中国で20年間続けた建築施工を担う会社を大阪府東大阪市に設立した。日本語が話せず、取引相手は日本在住の中国人だが「早く日本でしっかり事業をしたい」と毎日、日本語の勉強に励んでいる。

　経営・管理ビザは家族の帯同が可能で、日本で起業することに加え、子どもに日本の教育を受けさせたいと考える人も多い。陳さんもその一人で、次女は来年の公立高校受験に向け準備している。妻と長女も呼び寄せる。簡単には帰れない事情がある。

　陳さんは「小さな会社で働きたいと希望する人は少ないと思う」と考えつつも、「事業がある程度成長したら、採用活動を行いたい」と前を向こうとしている。

■「後出しじゃんけん」…帰国や駆け込み申請も

「経営・管理ビザ」取得要件の比較

　「経営・管理ビザ取得のハードルは確かに低かったが、今回の要件変更はあまりにも唐突すぎる。後出しじゃんけんにならないよう、すでに入国している人には旧要件を適用すべきだ」。元入管職員の行政書士・木下洋一さんは、そう指摘する。

　取得要件の見直しで資本金が「500万円以上」から「3000万円以上」に引き上げられ、1人以上の常勤職員の雇用が必須とされたほか、経歴や学歴、日本語能力の要件が追加された。すでに入国している場合も、今回の見直しから3年が過ぎた後にビザを更新する際には厳格化した要件が適用される。

　厳格化を受け、帰国する人もいる。大阪市福島区の行政書士事務所「イーストリーガルオフィス」には、厳格化の要件が公表された10月10日からの数日間で、7人から「会社を閉めて年内に中国に帰る」と連絡があった。常勤職員を新規雇用して事業を続けるメリットが感じられず、様子を見るために一度帰国するケースが目立つという。

　大学卒業後に起業を志す留学生にも影響を与えている。京都府内の大学に留学する大阪市在住の王暁さん（23）（男性、仮名）は8月下旬、留学ビザから経営・管理ビザへの変更申請を求め、厳格化前に大阪市中央区の行政書士法人「大阪国際法務事務所」に駆け込んだ。厳格化後の要件を満たすのは難しく、学歴も「今さらどうにもならない」と考えたからだ。9月末にビザ変更を入管に申請した。
3710：OS5：2025/12/05(金) 20:09:50: ■中国系法人5棟に677社、中国人続々来日

中国系法人が集まる主な建物（9月時点）

　経営・管理ビザの取得要件だった資本金500万円以上は、他国に比べて安く、家族帯同が可能なことから移住の手段として利用が進んだ。経済状況の悪化などで中国から日本に移住する人が増え、同ビザで在留する中国人は昨年、過去最多の2万1740人に上った。

　問題となるのは、移住目的のペーパー会社設立が目立つことだ。読売新聞と阪南大の松村嘉久教授の共同調査では、大阪市内の五つの築古物件に、2022年から今年9月中旬までにペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることがわかった。うち、666社（98・4％）の資本金の額は「500万円」で、厳格化前に必要とされていた資本金と同額。法人は代表が中国にいながら設立され、3年間で583人が日本に住所を移していた。

　調査は、松村教授が法人登記簿などから抽出した市内の中国系法人9660社のうち、多くの法人が集まる上位5棟を読売新聞が分析した。主に来日前の代表の住所が中国にある法人を中国系法人とした。

■113社入るビルに人影なく

入り口が封鎖されたビル。中国系法人113社が登記されているが、人の出入りはない（10月8日、大阪市大正区で）＝画像は一部修整しています

　大阪市内で多くの中国系法人が集まる上位5棟の物件のうち、大正区の住宅街にある4階建てビルでは9月上旬の時点で113社が本社を置く。4～10月に読売新聞の記者が何度も訪ねたが、入り口は閉鎖され、人の出入りは見られなかった。ビル所有者の中国人男性は「特区民泊用に約50室を30室に改装した」が、コロナ禍で利用者がいなくなり、2022年に中国系法人にビル1棟を貸した。「今はどう使われているか知らない」

　5棟はいずれも築30年以上で、部屋数は大半が数十室。1部屋を分割して登記する部屋もあった。大阪市東成区の築35年の8階建てマンションには、22年以降133社が登記され、9月時点で69社が本社を置く。64社はすでに別の場所に移転。空いた部屋には新たな法人が登記されており、物件が使い回されている状況が浮かぶ。5棟に登記されている複数の法人の代表に取材を試みたが、事務所は不在で、登記簿上の住所地を訪ねても居住確認できなかった。

　入管の審査は書面審査が中心で、現場で確認すれば事業が行われているか疑われるような事業所が多く見逃されてきた可能性が高い。

■日本側の協力者　報酬は「ビザ申請で15万～20万円」

移住の仕組みのイメージ

　法人登記簿の分析を進めると、100社以上に「取締役」として名を連ねる人物が複数いることがわかってきた。そのうちの一人で、「日本側の協力者」という田中勇介氏（仮名）が読売新聞の取材に応じ、移住の仕組みを明かした。

　「日本への移住を希望する中国人が現れると、仲介者から連絡が入り、まもなく500万円が海外から送金されてくる」。この500万円が法人登記に必要な資本金となる。入金が確認できたら、司法書士がその中国人と田中氏を「取締役」として、法人登記する。次は行政書士が経営・管理ビザの申請書類を作成するという流れだ。「中国人が来日したら取締役を退き、事業に関わることはない」

　報酬は、行政書士のビザ申請で15万～20万円。「取締役」になる場合は2万～3万円だったという。500社以上の「取締役」を務める司法書士法人の代表もいた。

■来日後は関与せず、ブローカーは「詐欺」
　こうした「移民ビジネス」が成り立つのは外国人が海外にいたまま口座開設や法人登記を行うのが難しいためだ。日本に拠点を置く中国系法人や日本の不動産業者が「ブローカー」となり、司法書士らをつなぐ。中国人は資本金に加え、手続き費用に法外な値段を払い、「詐欺」と訴える人もいる。松村教授は「金もうけが目的で、中国人の来日後は一切関与しないのが問題だ」とする。

　ただ、「中国の情勢にも左右されるが、あらゆる手段で中国を脱出しようとする人はなくならないだろう。距離的にも近い日本を移住先に選び、日本の不動産に投資しようという動きは続く」とみる。その上で、「実体がわからないから日本社会に外国人への不安が広がり、排斥の思考になる。日本に必要な人材を見極め、受け入れられるような制度を構築していくことが必要だ」と指摘する。

　要件の厳格化はどのような影響をもたらすのか。筑波大の明石純一教授（国際政治経済学）は「資本金を6倍に引き上げたのは思い切った数字で、資金力に乏しい一定の層への影響は出る。それでも、日本は移住先の一つとして有力視されており、『経営・管理』の在留資格はその手段の一つとして残るだろう」と分析。「実体のない会社設立などが是正され、制度趣旨に合う健全な受け入れになっていくのが望ましい」と語った。

　※この記事は読売新聞とYahoo!ニュースの共同連携企画です。

読売新聞
3711：OS5：2025/12/07(日) 17:54:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/4890fbe938f4d3d2d84b872b338ee7bbd4f9ed0f
香港で議会選、民主派ゼロ　高層住宅火災でも実施
12/7(日) 16:33配信

時事通信

７日、香港の立法会選挙で票を投じる李家超行政長官（ロイター時事）

　【香港時事】香港で7日、立法会（議会、定数90）選挙の投票が行われた。

　中国主導で選挙制度が大幅に変更され、「愛国者」と認められた候補しか出馬できなくなってから2回目の選挙。民主派は排除され、親中派「圧勝」が確定している。北部の高層住宅で火災が発生し、多くの市民が悲嘆に暮れる中、政府は選挙の実施に踏み切った。

【写真特集】香港の高層住宅で火災（2025年11月）

　立法会選は、2021年の抜本的な選挙制度変更で定数が70から90に増えた一方、一般市民が投票できる直接選挙枠は35から20に削減された。事前の資格審査が導入され、政府に忠誠を誓うことが義務化した。

　今回は計161人が立候補。親中派で固めた選挙委員会枠（定数40）に50人、業界団体枠（同30）に60人、民意が反映されやすい直接選挙枠（同20）に51人が出馬した。

　香港では伝統的に市民の約6割が民主派支持とされる。ただ、選挙から民主派が排除され、争点も乏しいことから関心は低い。前回21年の直接選挙枠の投票率は30．2％と、過去最低だった。

　今回、香港政府は選挙の正統性をアピールするため、投票時間を延長するなど投票率向上に努めた。こうした中、11月26日に北部・新界地区大埔の修繕中の高層住宅で大規模火災が発生。159人が犠牲になり、一部の選挙関連イベントは中止された。工事現場の安全管理に対する当局の監督責任を問う声が市民の間で広がり、政府に逆風が吹いている。

　火災を受け、立法会選延期の可能性も取り沙汰されたが、政府トップの李家超行政長官は今月2日、「予定通り行う」と表明。期日通りの実施は「社会の安定を維持し、火災後の復興作業を力強く支えることになる」と訴えた。
3712：OS5：2025/12/07(日) 17:57:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/6eac8e099652d5ad7c4023daaad2ecca7c783854
日本エンタメ規制に不満も　中国当局、さじ加減苦慮か
12/7(日) 7:06配信

時事通信

歌手の浜崎あゆみさんが公式インスタグラムで公開した中国・上海での「無観客公演」

　【北京時事】高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて日中関係が緊張する中、中国で日本の音楽や映画をはじめとする娯楽産業への圧力が強まっている。

　ただ、中国当局の対応には国内でも一部で不満の声が上がる。強気の姿勢を崩さない習近平政権だが、規制のさじ加減に苦慮している側面もあるようだ。

　特に物議を醸したのは、上海で11月28日に起きた2人の日本人歌手を巡る出来事だ。この日、開催を翌日に控えた浜崎あゆみさんのコンサートが急きょ中止に。日本のアニメ関連イベントでは、大槻マキさんの歌唱中に公演が中断された。曲の途中で照明と音が落ち、驚いた顔の大槻さんがスタッフに伴われて退場する場面がネットで拡散し、衝撃を呼んだ。

　中国のSNSは厳格な監視下にあるため、当局批判につながる投稿はまれだ。しかし、上海での2件を巡っては「歌手に対して失礼」「恥ずべきやり方だ」といった声が上がったほか、公演中止で損失を被るのは中国側の主催者や観客だとの指摘も出た。

　当局は批判の封じ込めに躍起だ。著名論客の胡錫進氏は当初SNSで、大槻さんの舞台の中断は「やり過ぎだ」と苦言を呈していたが、投稿は後に削除され、浜崎さんの公演を中止させた当局への「支持」を強調する内容に変わった。一方で、日本との「闘争の長期化」を見据え、対日制裁が中国側に負担をもたらすものであってはならないともつづった。

　浜崎さんに関しては、中止決定後に「無観客公演」を敢行したとの情報がSNSや報道を通じて広まった。浜崎さん自身も、無人の会場でのパフォーマンスの様子をインスタグラムなどで紹介した。ところが、中国メディアはその後、実際はただのリハーサルだったと報道。浜崎さんに同情や称賛が集まらないよう、火消しを図ったもようだ。

　日本のエンタメへの対応は現時点ではちぐはぐだ。中国で11月中旬に公開されたアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座再来」は、早期打ち切りが懸念されたものの、いまだ上映が続いている。各種の公演も、地方によっては予定通りに開催できた例がある。当局側が統一的な指針を打ち出せていないことに加え、国民感情の過度な悪化を警戒している可能性もある。
3713：OS5：2025/12/08(月) 10:05:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f8637a038f63f3f6774783290f3cdb8dd16cf1
香港立法会選挙　「愛国者」のみ出馬、親中派独占で火災争点にならず
12/8(月) 8:46配信
　香港の立法会（議会、定数90）の選挙が7日に行われた。立候補には「愛国者」であることが必要で、前回2021年に続いて民主派は事実上排除され、候補者は全員親中派だった。

　11月26日に発生した高層住宅群の火災を巡って当局の監督責任を問う声が上がっているが、政府を支持する親中派候補同士の戦いで、争点になりようもなかった。

　投票率は31・9％で過去最低だった前回（30・2％）を1・7ポイント上回った。候補者ごとの公約の違いが小さく、政府への信任度を示す形の投票率が注目されていた。当局は全公務員に投票するよう強く求めたほか、投票時間を2時間延長するなど投票率アップに躍起となった。

　だが選挙期間中に発生し、159人が犠牲になった火災で社会には追悼ムードが広がり、選挙に対する関心がさらに低下することが予想された。

　当局は「被災者支援には新しい議員が必要だ」（香港政府トップの李家超行政長官）として、予定通り選挙を実施。火災の原因究明を求めた複数の市民を扇動容疑で拘束して批判を抑え込み、選挙ボイコットや無効票投票を呼びかけたとして7日までに10人以上を選挙条例違反容疑などで拘束して厳しく取り締まった。

　選挙には161人が出馬。一般の有権者が投票できる直接選挙枠（20議席）には51人が立候補した。残りの70議席は業界団体や選挙委員会に割り当てられている。前回は中間派政党が1人を当選させたが、今回は候補擁立を断念した。【台北・林哲平】
3714：OS5：2025/12/08(月) 10:07:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2363563efa059159628cfc520da9fdbf8dd6cc1
高市首相の台湾有事答弁1カ月、日中対立「数年」の見方　極端な首相批判に「品がない」苦言も
12/8(月) 9:57配信

西日本新聞
　【北京・伊藤完司】高市早苗首相が国会で台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁してから7日で1カ月がたった。中国政府や国営メディアは発言撤回を求めてなりふり構わぬ批判を継続。国内で高い支持率を誇る首相サイドが発言を撤回する兆しはなく、北京の外交関係者の間では日中対立は数年に及ぶとの見方もある。

■高市首相、台湾有事巡り越えた"答弁ライン"

　◆「毒苗」やゆ

中国の国旗

　中国政府や国営メディアはいまだ「頭に血が上った状況」（外交関係者）が続く。国営中央テレビは6日、首相が「国家情報局」の創設を目指すことを伝えた上で「地域の安全保障に関する相互信頼に負の影響を与える」との専門家のコメントを紹介。同テレビはこれまでも首相を「毒苗（毒の苗の意）」とやゆし、「軍国主義の復活を目指している」と非難してきた。ほかの国営メディアも競うように首相批判を展開する。

　中国政府の圧力も止まらない。商務省の報道官は4日の記者会見で「もし日本が独断専行するなら中国は必要な措置を取る」と新たな措置をにおわせた。中国の航空各社は5日、日本路線の航空券取り消しに無料で応じる期間を今月末から来年3月28日まで延長すると発表。政府の日本渡航自粛呼びかけの影響が2月の春節に及ぶと懸念される。

　2010年に沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船の衝突事件が起きた際には、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を事実上停止。12年に日本政府が尖閣諸島を国有化した際には中国各地で反日デモや日本製品の不買運動が広がった。

　北京の外交関係者の間では「（尖閣より）今回の方が根が深く、深刻」との見方が少なくない。中国側は台湾問題を「核心的利益」と重視する上、トランプ米大統領は来年春の訪中に向けて中国との関係安定を図っており、日本側への援護は見込めない。

　◆「品がない」
　一方、国内で不況が続く中、中国政府は現時点ではレアアースの輸出規制などに踏み込んで自国経済に大きな影響が出る事態は避けているとの見方もある。新たな日本外しも辞さないとした商務省は同じ4日の会見で「中国は海外の投資を歓迎する」と発言し、影響の広がりを食い止めたい意図も透けて見えた。

　市民の中からも冷静な対応を求める声はある。日本関連イベントの中止が相次ぐ中、福岡市出身の歌手浜崎あゆみさんの上海公演中止に対して、交流サイト（SNS）には「中国人として申し訳ない」などの投稿が相次いだ。ある中国メディア関係者は、自国メディアの極端な首相批判に「品がない」と苦言を呈す。

見えない打開策
　ただ抗日戦争勝利80周年の節目を迎えて愛国心が高まる中国で、こうした声はかき消されがちだ。

　高市首相は台湾有事を巡る発言の撤回は否定しつつも、「特定のケースを想定したのは反省点だ」と弁明。今月3日の参院本会議で「台湾に関する政府の基本的立場は、日中共同声明の通りだ。一切の変更はない」と強調した。声明は台湾を不可分の領土とする中国政府の立場について日本政府が「十分理解し、尊重」すると明記している。

　日本政府関係者は「中国の国際社会へのアピールは共感を得ていない」と分析するが、中国側とのパイプも限られており、打開策は見えない。中国政府の関係者は「発言を撤回しない限り、高市氏が首相の間は緊張緩和は難しいのではないか」と話している。

西日本新聞
3715：OS5：2025/12/08(月) 10:09:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/805f653e47575f21d99688fe39b1d5347b6a7d65
香港立法会選、投票率は過去最低を回避　民主派不在の選挙で低調続く
12/8(月) 8:48配信

朝日新聞

香港立法会選挙の当日、有権者に投票を呼びかける人々=2025年12月7日、香港、高田正幸撮影

　香港の立法会（議会、定数90）選挙は7日に投開票され、一般の有権者が投票できる直接投票枠（定数20）の投票率は31・9%（速報値）で、過去最低だった2021年の前回選挙を1.7ポイント上回った。8日午前に開票を終え、親中派が議席を独占した。

　民主派が不在の選挙で大きな争点がないなか、投票率は今回の選挙の焦点となっていた。香港政府は投票時間の延長など、投票率向上をはかってきたが、依然として低調な水準にとどまった。地域別では11月に高層住宅で大規模火災のあった新界地区北東部の地域の投票率が最も低かった。

　香港では21年に選挙制度が改変され、「愛国者」と認められなければ立候補できない仕組みになった。民主派は前回に引き続き、今回も候補者を立てなかった。唯一の「中間派」とみられる現職議員が所属する政党も候補者擁立を断念した。（香港＝高田正幸）

朝日新聞社
3716：OS5：2025/12/09(火) 21:17:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/fff9beeecf6a51cf74c92165155098d925431c21
「鑑真号」、中国側要請で旅客運航見合わせ　関西と上海結ぶフェリー
12/9(火) 18:37配信

朝日新聞

鑑真号=日中国際フェリー提供

　大阪・神戸と中国の上海を結ぶ貨客フェリー「鑑真号」について、日本での運航業務を担う「日中国際フェリー」（本社・大阪市中央区）は8日、同区間での旅客サービスを当面見合わせると発表した。「中国側の申し入れ」によるものという。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に反発する中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけており、これが影響した可能性がある。

　鑑真号は旅客と貨物を乗せ、日中間を週に1往復してきた。同社によると、貨物船としての運航は続けるが、旅客サービスは見合わせる。理由について同社はホームページで、「中国側の申し入れ」や「渡航の安全が確保できないこと」を挙げた。ただ、関係者によると、上海で運航業務を担っている中国側との合弁会社に対し、上海市側から中断の要請があったという。

　高市氏の国会答弁をきっかけに日中関係は冷え込み、中国政府は11月中旬、日本への渡航自粛を呼びかけていた。

　同社によると、これまでは旅客のうち約7割が中国人の個人客で、11月中旬以降、日本行きの便の旅客数は半減。中国側の鑑真号への要請も「中国政府の方針に沿ったものだろう」（関係者）との見方が強い。

　日中国際フェリーは1985年、日中の人的、経済的交流の促進を目的に、戦後初の日中間の船の定期便として運航を開始。鑑真号の旅客定員は192人という。（上海＝里見稔）

朝日新聞社
3717：OS5：2025/12/11(木) 22:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ef3f5f300d332e00c960bb9ab94952871299585ミャンマー民主派、アウンサンスーチー氏と連絡取れず　詳細は不明
12/11(木) 19:05配信

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毎日新聞

アウンサンスーチー氏＝東京都千代田区で2019年10月23日午前10時36分、根岸基弘撮影

　クーデターから5年近くたつミャンマーで、28日から総選挙が行われる。選挙後に軍事政権は「民政移管」を主張するとみられるが、民主派指導者アウンサンスーチー氏（80）ら多くの政治家が拘束されたままだ。クーデター後に民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」のネイフォンラット報道官は、「選挙後も解放される可能性は低い」との見方を示した。弁護士もスーチー氏と連絡が取れず、収監場所や健康状態は依然として不明だという。

【写真】2021年に撮影されたアウンサンスーチー氏

　「スーチー氏の政治的な影響力は衰えていない。それを恐れて解放しないだろう」。ネイフォンラット氏は毎日新聞とのインタビューでこう語った。ミンアウンフライン国軍最高司令官が実権を握る限り、スーチー氏は厳しい管理下に置かれ続けるとみている。国軍はスーチー氏に対し、民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」を説得して戦闘停止を促すよう求めていたという。ネイフォンラット氏は「我々も長く連絡が取れず、心配している」と述べた。

　スーチー氏はクーデター直後に拘束され、特別法廷で汚職や国家機密の漏えいなど19件の罪で有罪となり、計33年の刑を言い渡された。審理中は首都ネピドー周辺の施設に収容されていたが、2022年6月に刑務所へ移された。翌年、恩赦で27年に減刑されたものの、高齢のスーチー氏にとっては事実上の終身刑に近い。後に別の施設に移されたとの情報も流れたが、詳細は明らかになっていない。

　クーデター後に確認されている外国要人との面会は、23年7月に国軍の許可の下で行われた、タイのドーン副首相兼外相（当時）との会談のみだ。面会は1時間以上行われ、ドーン氏は東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議で「スーチー氏は心身ともに健康だ」と説明。事態打開に向け「前提条件のない対話を支持する」とのスーチー氏のメッセージも伝えたという。

　今年6月に80歳になったスーチー氏には、健康状態への懸念もある。英国に住む次男のキム・エアリス氏は交流サイト（SNS）に、「心臓の合併症の悪化に苦しんでいる。専門医の診察を求めてきたが、拘束されている場所も治療を受けているのかも分からない」と投稿していた。【バンコク武内彩】
3718：OS5：2025/12/12(金) 10:06:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/33811e437ca6e11d353ff2420efa76d865789b28
タイ首相が下院を解散、総選挙へ　憲法改正巡り最大野党と対立
12/12(金) 9:45配信

毎日新聞

タイのアヌティン首相＝マレーシアの首都クアラルンプールで2025年10月26日、AP

　タイのアヌティン首相は下院議会の解散をワチラロンコン国王に申請し、承認された。12日公表の官報に掲載され、解散後60日以内に総選挙が実施される。アヌティン氏は11日夜、自身の交流サイト（SNS）に「権力を国民に返還する」と投稿していた。

【写真で見る】タイとカンボジア、国境地帯での衝突巡る動き

　アヌティン政権は少数与党で、9月に最大野党「国民党」の支持も得て発足した。しかし最近は憲法改正を巡って国民党が与党と対立し、不信任決議案を提出する構えを見せていた。アヌティン氏にとって国民党は頼みの綱だったが、政治的な考え方の違いから解散に追い込まれることになった。

　2023年5月の前回選以降、タイ政治は首相の座を巡り混乱が続いてきた。アヌティン氏は9月、ペートンタン前首相の失職に伴い首相に就任したが、首相指名選で支持を得るために国民党と4カ月以内の解散と、その後の総選挙の実施を約束していた。

　ただ、有権者の関心はそれほど高まっていない。国立開発行政研究院（NIDA）の9月の世論調査では、「首相にふさわしい人物」として27・28％が該当者なしと回答し、国民党のナタポン党首（22・80％）の後に、アヌティン氏（20・44％）が続いた。

　タイでは7日以降、カンボジアとの国境紛争が激化し、タイ軍が空爆を行うなど双方が強硬な姿勢を見せている。アヌティン政権は強気な態度で臨むことで、11月下旬に南部で起きた洪水への対応の遅れに対する批判を挽回しようとしている。支持率を伸ばすために更に強硬になる可能性もあり、解散・総選挙が治安の混乱に拍車をかけそうだ。【バンコク武内彩】
3719：OS5：2025/12/15(月) 08:52:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8099dec3d54a1bb9aa21a663d7647f0125c6423
香港民主党が解散決定、民主派政党は消滅　中国共産党の意向が背景か
12/14(日) 21:18配信

朝日新聞

会見する民主党の羅健熙主席（前列右から2人目）ら党関係者=2025年12月14日、香港、朱延雄撮影

　香港民主派の主要政党、民主党は14日、党大会を開き、正式に解散を決めた。反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が2020年に施行されて以降、香港では民主派政党の解散が相次いでおり、今回の解散で主要な民主派政党は全て姿を消すことになった。

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　羅健熙主席が会見で解散を表明した。党会員ら出席者の97%が賛成したといい、羅氏は「時代が移り変わり、やむなく終止符を打たねばならなくなった」と語った。

　民主党の中央委員会は今年2月、「政治情勢」を理由に解散に向けた手続きを進めることを公表していた。党の元幹部は朝日新聞の取材に、中国共産党関係者から解散を促されたことが決断の背景にあったと明らかにしている。

朝日新聞社