大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
3681：OS5：2025/11/25(火) 21:45:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/7dbb9563dcf44ddc0fdacd6072fb13ba11ebb8fb
相次ぎ詐欺拠点を摘発　総選挙前に能力アピールか　ミャンマー
11/25(火) 7:07配信

　【バンコク時事】ミャンマー軍事政権が、東部にある国際的な特殊詐欺の拠点を相次いで摘発している。

【ひと目でわかる】ミャンマー

　国営紙によると、軍政はミャワディの詐欺拠点「KKパーク」や近郊の拠点「シュエコッコ」にある建物の捜索や破壊を行っている。年末から実施予定の2021年のクーデター後初となる総選挙を前に、政権の統治能力を国際社会にアピールする狙いがあるとみられている。

　24日付の国営紙によると、当局は18日以降、「シュエコッコ」で不法入国者計1746人を拘束。オンライン詐欺に使用されていた2万1750台の携帯電話などを押収した。

　ロイター通信によれば、特殊詐欺の被害者が出ている米中両国は軍政に対し、取り締まりを強化するよう圧力をかけている。これを受け、軍トップのミンアウンフライン総司令官が総選挙前に摘発を実行するよう現場に指示したという。

　米国は12日、米国人を標的とした詐欺を支援したとして、ミャンマーの武装勢力や指導者らに制裁を科していた。
3682：OS5：2025/11/25(火) 22:13:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/be213722bc6fea343075d32d049642f2604b3cd6
韓国で「中国ヘイト」が拡大　偽情報も、政府は対策に苦心
11/24(月) 15:39配信
　【ソウル共同】韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。尹錫悦前大統領の昨年末の「非常戒厳」宣言後、弾劾された尹氏の支持者らがデモで訴えていたが、今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている。

　「中国人は出ていけ！」「ノービザ反対！」。ソウルの繁華街・弘大で市民300人ほどが22日夜、罷免となった尹氏の復権や李在明政権への非難とともにスローガンを叫びながら練り歩いた。

　参加した30代の男性会社員は「韓国の選挙は中国が介入した不正選挙だ」と、尹氏の弁護団と同様、根拠のない主張を繰り返した。友人と参加した女子中学生（13）は「学校の中国人生徒らは韓国語を話さず韓国の悪口を言う。中国がとても嫌いだ」と話した。

　韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウルにある朝鮮時代の王宮「景福宮」の塀の下で中国人観光客が大便をして摘発されるなどマナーが問題視されている。交流サイト（SNS）では、中国人による凶悪犯罪の偽情報も流れる。
3683：OS5：2025/11/25(火) 22:17:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/449e2df2cecf470dad9adea17db54a88980c465c中国政府、日本行き航空便の減便指示…経済的威圧を強化の可能性
11/25(火) 21:38配信

読売新聞オンライン

中国の国旗

　【北京＝照沼亮介】中国政府が、自国の航空会社に対して２０２６年３月末まで日本行きの航空便を減便するように指示したことがわかった。米ブルームバーグ通信が２５日に報じた。中国人旅行客の訪日を絞り込み、日本への経済的威圧を強めている可能性がある。

【グラフ】日本国内の中国人に対する犯罪件数の推移

　報道によると、減便の指示は「当面の措置」として先週に出され、減便の規模は各社の裁量に委ねられているという。中国政府が台湾有事に関する高市首相の国会答弁に反発したことが理由とみられ、今後の日中の外交情勢によっては見直される余地があるという。

　中国メディア・第一財経などによると、欠航率は２７日までに２１・６％に上る見込みだとしている。
3684：OS5：2025/11/25(火) 22:18:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab34a4b8a98ceff853359cc27cdcefebc8db9a15
台湾のAPEC参加、名義を「中国台北」に　開催国中国が要求
11/25(火) 20:16配信

毎日新聞

中国の習近平国家主席（左）と台湾の頼清徳総統

　来年11月に中国南部・広東省深圳（しんせん）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）への参加を巡り、開催国・中国と台湾が対立している。中国が、台湾を自国の一部と見なす「一つの中国」原則の順守を求めているためだ。

　中国外務省はロイター通信の取材に対し、深圳APECでは全ての当事者の参加に問題はないとしつつ、台湾の参加について「カギは『一つの中国』原則と、関連するAPECの覚書を順守することにある」と回答した。

　さらに中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、12日の記者会見で、名義を「中国台北」とすることを参加の条件とした。

　これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は1991年に「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」の名称でAPECに加盟していて、「一つの中国」に関する文言は覚書に含まれていないと主張。中国の要求は台湾の参加資格を矮小（わいしょう）化するもので、APECメンバーの参加平等の原則に違反していると批判している。

　台湾は、政財界の要人を代表としてAPEC首脳会議に派遣してきた。中国の圧力で外交空間が狭められる中、国際的な会議に参加する貴重な機会だ。

　韓国・慶州で行われた今年の首脳会議には林信義・元行政院副院長（副首相）が参加し、高市早苗首相とも会談した。

　2001年に上海で開かれたAPECでは、当時の民進党・陳水扁政権が元副総統を代表として派遣しようとしたが、「一つの中国」原則を掲げる中国に拒否され、首脳会議を欠席。閣僚級会合後の記者会見では、台湾の経済部長（経済産業相に相当）の発言が許されないなど波紋を呼んだ。【台北・林哲平】
3685：OS5：2025/11/25(火) 22:20:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d22720df0db8c93bd68061e50596fb450300e87中国各地のレンガ工場、知的障害者ら強制労働…病状悪化し「高速道路に投げ捨てられた」
11/25(火) 19:04配信

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読売新聞オンライン
　中国・湖南省など各地のレンガ工場で、知的障害者らが違法に働かされていたことが次々と判明している。被害申告が難しい障害者を支配し、搾取していたとして、一部の工場関係者は公安当局に拘束された。中国メディアは、表沙汰になったのは「氷山の一角」として徹底調査を求めている。（湖南省永州　出水翔太朗）

【地図】強制労働が発覚した工場の主な所在地

「殴られるのが怖かった」

知的障害者が違法に働かされていたことが判明したレンガ工場。公安当局が捜査に乗り出し、関係者を拘束した（１１月上旬、湖南省永州で）＝出水翔太朗撮影

　今月上旬、同省永州の農村を訪れると、敷地内に山積みのレンガが残された工場があった。９月に「障害者が違法に働かされている」との通報に基づき、公安当局が関係者を拘束した工場だ。人の出入りはなく、操業を停止しているようだった。近隣住民は「障害者が働いているとは知らなかった」と口をそろえた。

　中国誌・三聯生活週刊によると、この工場では障害者６人が救助された。被害者は身分証を没収され、偽名や虚偽の出身地を教え込まれた。事件発覚を免れるための措置とみられ、全身傷だらけで保護された男性は同誌に「殴られるのが怖かった」と語った。

　被害者は、病気になっても痛み止めを渡されるだけだった。病状が悪化したと判断された末に「高速道路に投げ捨てられた」という被害者もいた。

　同様の問題は今年に入り、陝西省や広西チワン族自治区など各地で発覚した。きっかけは、中国のＳＮＳで人身売買に関する情報発信を続ける男性による告発だった。この男性は中国メディアのインタビューに「６月以降、２００人を超える知的障害者を救出した」と証言した。２７年間、行方不明だった障害者もいたという。

　中国紙・新京報は９月、過去１０年分の裁判記録の調査結果から、少なくとも５０か所のレンガ工場で４００人近い知的・精神障害者らが強制的に働かされていたと報じた。８人を８万元（約１６０万円）で「購入」し、暴力や暴言を用いて働かせた事例もあった。たばこや菓子を渡す見返りに、工場に誘い込まれた被害者もいた。

　レンガ工場は単純作業が多く、悪質な工場は障害者に狙いをつけ、人手不足解消と人件費削減をもくろんだとみられる。レンガ工場を巡っては、２００７年にも山西省の工場で、子どもや障害者らが働かされていたことが発覚し、裁判所は関係者に死刑判決を言い渡すなど厳しい姿勢を示したが、違法行為は一掃されなかった。
　レンガ工場だけの悪事が明るみに出た理由は不明だが、全容解明には時間がかかりそうだ。同紙によると、６月に湖南省臨湘で知的障害者５人が救助された工場では、身元特定につながる自身の名前や生年月日を回答できたのは１人だけだった。

　中国最高人民検察院（最高検）の機関紙・検察日報は９月、「障害者の労働権益を踏みにじる悪質な行為は、法に基づいて厳罰に処する」との記事を掲載し、摘発強化の方針を示した。各地で知的障害者の支援を続ける民間団体の創設者・孟維娜さん（７１）は「再発防止のため、処分内容や背景を詳しく公表してほしい」と訴えている。
3686：OS5：2025/11/25(火) 22:21:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/180d7247aeff6d4fee6cd7a3ec4146fdae4d80e3韓国首相、来年初め訪日希望　意思疎通強化へ、日本側に伝達
11/25(火) 18:51配信

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時事通信

韓国の金民錫首相＝７日、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の金民錫首相は24日、日韓・韓日協力委員会の日本側会長代行を務める中曽根弘文元外相らとソウルで会談し、来年1～2月に訪日したいとの希望を伝えた。

　韓国政府関係者が25日、明らかにした。訪日が実現すれば、就任後初めて。首脳間の「シャトル外交」に加えて、日本の高市政権との意思疎通を強化し、両国関係の安定化を図る狙いがある。

　高市早苗首相をはじめ日本の政財界関係者との会談を模索するとみられる。韓国首相の訪日は、尹錫悦政権下の2022年9月に当時の韓悳洙首相が訪れて以来。
3687：OS5：2025/11/26(水) 14:07:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c5547a014d87ef81dff396f0d5435f6d6d88cbb
中国メディア「欠航」報道に架空の路線　垣間見える“宣伝色”
11/26(水) 14:01配信

　【北京・伊藤完司】日中関係が緊張する中、中国メディアは相次いで中国と日本を結ぶ航空路線の欠航や航空券のキャンセルを伝えている。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言が日本経済に与えたダメージを強調する狙いがあるとみられるが、そもそも存在しない路線が含まれるなど「宣伝色」も垣間見える。

　国営中央テレビは20日、今月15日以降、日本行きの航空券のキャンセルは54万件を超えたと報道した。高市首相の発言によって「中国人観光客の消費を失えば日本の観光業にとって、この冬は耐えがたいものになる」と指摘した。

中国の国旗

　別の中国メディアは24日、南京－福岡を含む日中間の一部の12路線で全便が欠航になったと報じた。しかし、南京－福岡は近年は運航していない。福岡空港関係者によると、同空港で現在欠航が決まった日中路線は大連－福岡（春秋航空、週1便）だけだという。

　日本政府観光局によると、1～10月に日本を訪れた外国人客は3554万人に上り、中国人は最多で820万人。中国外務省は今月14日に自国民に日本訪問を当面控えるよう呼びかけた。現在も緊張緩和の糸口が見られず、影響の拡大が懸念されている。

　日本から中国を訪れる観光客や出張者も、これまでの中国当局による相次ぐ邦人拘束などの影響で「大幅な増加は見られない状況」（関係者）。中国の航空会社は最近まで新規就航や増便を継続しており、航空業界では利益を度外視して路線拡大を図っているとの見方があった。北京の経済関係者は「赤字路線を整理する面もあるのではないか」と話し、今後の推移を注視している。

西日本新聞
3688：OS5：2025/11/26(水) 14:09:19: https://news.livedoor.com/article/detail/30061351/
日本と中国を結ぶ12の航空路線で全便欠航中国人に人気の旅行先が韓国に
2025年11月24日 21時10分
日本と中国とを結ぶ12の航空路線で、全ての便が欠航となっていることがわかりました。

中国の複数のメディアによりますと、24日午前10時時点で、日本と中国とを結ぶ航空路線のうち、杭州－名古屋間や南京－福岡間など合わせて12路線で、全ての便が欠航となっているということです。

また、日本行きの便全体の欠航率が27日までに21.6％に達する見込みだということで、中国人に最も人気のある海外旅行先が日本から韓国に移ったとしています。

中国政府は高市首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、日本への渡航を控えるよう呼びかけていて、中国国際航空など複数の航空会社が日本行きの便のキャンセルを無料で受け付けるなどの対応をとっていました。

FNNプライムオンライン
3689：OS5：2025/11/26(水) 14:10:51: 前の記事
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250627-OYT1T50143/
中国の大使館員が車列襲撃、台湾の副総統が就任前に訪問のチェコで…「卑劣な行為に厳粛に抗議する」
2025/06/27 18:05
　【台北＝園田将嗣】台湾で対中政策を担う大陸委員会は２７日、蕭美琴シャオメイチン副総統が就任前の昨年３月にチェコを訪問した際、中国の現地の大使館員が故意に蕭氏の車列を襲撃したとして、中国側に謝罪を求めた。

蕭美琴副総統（昨年７月３０日）＝園田将嗣撮影
　大陸委員会によると、チェコの情報当局は最近、中国の現地の大使館がチェコを訪れた蕭氏を監視して情報収集を行ったほか、大使館員が運転する車で意図的に蕭氏と衝突しようとしたと明かしたという。

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　チェコメディアは昨年４月、首都プラハに向う蕭氏の車列が不審な車に尾行され、事故を起こしそうになった報じていた。不審な車の運転手は警察に対し、外交官用の中国旅券を示していた。

　大陸委員会は、蕭氏と随行員の身の安全が脅かされたとして、「中国の卑劣な行為に厳粛に抗議する」と非難した。中国に対し、「台湾当局と市民への嫌がらせと脅迫を停止することを約束すべきだ」としている。
3690：OS5：2025/11/27(木) 06:45:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8dd17e1f463993033d51d10d1eea0e1c9a0925e
インド女性、上海空港で18時間足止め　係争地出身が理由、「あなたは中国人」
11/26(水) 16:52配信

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時事通信
　【ニューデリー時事】インドの30代女性が出身地を理由に中国・上海の空港で搭乗を拒否され、約18時間足止めされた。

　中国は、女性が生まれたインド北東部アルナチャルプラデシュ州を「南チベット」と呼んで領有権を主張しており、女性は自らのインドのパスポートが無効だと指摘されたという。インドメディアが伝えた。

　報道によると、英国で働く女性は日本に向かうため、21日に経由地の上海浦東国際空港に到着。次のフライトを待っていたところ、入国審査官に連れ出された。「アルナチャルはインドではなく中国。あなたは中国人だ」と言われ、からかわれたり笑われたりする嫌がらせを受けたという。

　女性は現地のインド領事館などに助けを求め、最終的に解放された。本来の乗り継ぎ時間は約3時間だった。

　中国外務省の毛寧報道局長は25日の記者会見で、アルナチャルプラデシュ州は「中国領」と改めて主張。法令にのっとった手続きで「拘束や嫌がらせと呼ばれるものもなかった」と述べた。

　これに対しインド外務省は声明で、同州はインドの不可分の一部だと反論。「拘束問題を中国側に強く提起した」としている。
3691：OS5：2025/11/28(金) 14:12:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/83605a18267438edb9927e3d8351cd1b681431ec
駐インドネシア大使、「異例」の空席に　5日で辞任、後任決まらず
11/28(金) 12:19配信

毎日新聞

外務省＝米田堅持撮影

　政府は28日の閣議で、正木靖・駐インドネシア大使が退官する人事を決めた。市川恵一・現国家安全保障局長が10月16日に後任の大使に就任していたが、高市早苗首相の抜てきにより、5日後の21日に大使を辞任した上で同局長に転じた。駐インドネシア大使の後任は決まっておらず、空席となる。主要国の大使が病死など以外で空席になるのは異例。

　大使の交代時は、新大使の赴任に時間がかかるため、発令上は新旧大使の任期が重なるのが慣例。外務省幹部は「正木氏は前大使なのか、元大使なのか難しい」と話す。正木氏は18日の経済協力開発機構（OECD）理事会で次期事務次長への就任が決定しており、12月1日から2年の任期を務める予定。【田所柳子】
3692：OS5：2025/11/28(金) 18:29:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f5dea145b89b91e07f2e3f679378f62dc6b209c
高層火災の死者128人に　消火活動はほぼ完了　香港
11/28(金) 16:19配信

時事通信

高層住宅で発生した火災で立ち上る煙＝２７日、中国・香港（ＥＰＡ時事）

　【香港時事】香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅で26日に発生した火災で、政府は28日、死者が128人になったと発表した。

　連絡が取れない人も多数おり、犠牲者はさらに増える恐れがある。

　火はほぼ消し止められ、消火活動は28日中に完了する見通し。消防当局は建物内に取り残された住民の救助を急いでいる。30階を超える高層住宅8棟のうち、7棟が火災に見舞われた。出火原因は明らかになっていない。

　地元メディアによれば、現場では昨年7月から外壁の補修工事を実施。8棟全てに竹製の足場が組まれ、防護ネットが張られていた。このネットが延焼拡大の要因となった可能性がある。

　香港政府は今後、香港全域で大規模修繕工事中の全ての住宅団地を検査し、足場や建築資材の安全性を確認する方針。

　警察当局は、過失致死の疑いで建物の修繕を請け負っていた施工会社の役員ら男3人を逮捕。建物の外壁に設置した竹製の足場の防護ネットなどが防災上の基準を満たしていなかった疑いがある。

　在香港日本総領事館によると、日本人が火災の被害に遭ったとの情報は入っていない。
3693：OS5：2025/11/30(日) 09:03:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b640b2089f519660f855a9c96fabeeb0e823c0
ほぼ全上院議員が汚職に関与？フィリピンの現実/上下院議長・主要閣僚が辞任・解任でマルコス政権は存続の危機
11/29(土) 13:30配信
　フィリピンの政治経済が機能不全の泥沼にはまっている。

　相次ぐ台風や洪水被害に無策の政府を自己批判したマルコス大統領の演説を機に、公共事業をめぐる汚職疑惑が燎原の火のように広がり、上下院議長が辞任に追い込まれ、官房長官ら主要閣僚が相次いで更迭された。
　予算の審議も執行もままならず、経済成長率や株価も大きく下げるなか、不正への抗議集会やデモが拡大して一部では暴徒化、退役軍人の一部はクーデターを呼びかけている。疑惑は大統領自身にも跳ね返り、政権の存続さえ不透明な状況に陥っている。安全保障面を中心に関係強化を図ってきた日本政府にとっても無関心ではいられない事態だ。

■大統領が自ら開けた「パンドラの箱」

　2025年7月28日、就任以来4回目の施政方針演説に臨むマルコス氏は追い詰められていた。22年に就任し、任期6年の折り返しを迎えた5月の中間選挙で、対立するサラ・ドゥテルテ副大統領派が想定外の躍進を遂げたうえ、7月に入り各地を襲った豪雨で大きな被害が出ていた。長年にわたり巨額を費やしてきた洪水対策が目に見える成果をあげていない状況に批判が強まっていた。

　大統領は演説で、公共事業を食い物にしている業者や賄賂を受け取っている政府関係者、議員らを念頭に「恥を知れ」と声を張り上げた。そして公共事業道路省に過去3年の洪水対策事業の進捗状況を精査させ、公表することを宣言した。

　大見得を切った大統領だが、これがパンドラの箱を開ける結果となった。

　マルコス氏は8月20日、洪水が頻発するマニラ首都圏近郊のブラカン州で対策事業を視察した。すると公共事業道路省の記録では完成しているはずの220メートル区間の鉄筋コンクリート製堤防が影も形もなかった。支払いは済んでいた。あきれ果て、怒りをあらわにする大統領の姿は全国に配信された。

　「幽霊事業」はこの箇所に限らなかった。次々に発覚する不正の責任を問われ更迭された前任者に代わって起用されたディゾン公共事業道路相が調べたところ、約8000カ所の公共事業のうち421カ所は「幽霊」だった。教育省の予算執行では教室の新設事業1700教室のうち完成したのは22教室だけだった。

■事業予算の25％はキックバック

　洪水対策事業は特定の請負業者に集中的に発注され、その業者の派手な生活ぶりが上院の公聴会で取り上げられた。ある業者夫妻はロールスロイス、ベントレー、ベンツ、リンカーン、キャデラックなど28台の高級車を保有していた。一部は密輸されたもので税関にその後、押収された。

　請負業者が甘い汁を吸えるのは役所の関与があるからだ。役人も分け前にあずかっていた。公共事業道路省ブラカン支所の職員5人はカジノ13カ所で10億ペソ(1ペソ約2.6円)を使い、9億5000万ペソ以上をすっていたことがカジノ従業員の証言などで明らかになった。

　こうした悪徳役人は上院の公聴会で追及され、背後にいる政治家の関与を証言した。総合すると、不正の仕組みは以下のようだ。

　政府予算案の提出を受けた上下院議員は審議の過程で自分たちが自由に使える費目を追加で「挿入」する。それを自らの選挙区の公共事業費にあてるが、地元の役人と結託して特定の業者に発注する。議員は平均して予算額の25％のキックバックを受け取る。業者は残り75％で事業を進めることになるが、粗悪でも完成すればまだマシ。悪ければ「幽霊事業」のまま予算は闇に消える。

　財務省は23～25年の過去3年で汚職や架空発注により最大1185億ペソの経済損失が生じたと試算した。

　公聴会や報道によって多くの議員や役人の名前が上がり、辞任や罷免のドミノ倒しが起きた。公共事業道路相や同省幹部に続いて官房長官、予算管理相が辞任、あるいは解雇された。
3694：OS5：2025/11/30(日) 09:03:41: ■マルコス大統領の周辺も汚職まみれ

　正副大統領に次ぐ政権継承順位3位の上院議長フランシス・エスクデロ氏は請負業者から選挙時に資金援助を受けていたことが報道され、院内クーデターの形でその座を追われた。下院のマーティン・ロムアルデス議員も不正を指摘され、議長職を降りた。同議員は、マルコス大統領のいとこで、22年の就任以来、政権を支え下院を牛耳ってきた黒幕だ。

　ほかにも多くの上下院議員の名前が上がり、国会は機能停止状態に陥っている。公務員らの汚職を調査する委員会を率いるパンフィロ・ラクソン上院議員は「ほぼすべての上院議員が25年度政府予算の追加挿入に関与している」との調査結果を公表した。

　洪水対策の挿入額は1030億ペソ。24人の上院議員で割れば1人当たり42.9億ペソとなるが、1人で100億ペソを得た議員もいるという。議員の平均的な取り分は25％なので、洪水対策予算の1年分だけで上院議員は1人当たり10億ペソを横領したことになる。

　「他の予算も含めるといったいどれだけの金が議員の懐に入ったのか」とラクソン氏は問いかけた。本人は25年5月の選挙で当選するまでの3年間は野に下っていたので「挿入」に関与していないという。

■大統領に250億ペソが渡ったとの証言

　下院予算委員長を務め、疑惑の中心にいるとされるザルディ・コー氏の生活ぶりはさもありなんというものだった。マニラ首都圏の一等地に持つ超高級コンドミニアムなど不動産に加え、プライベートジェットやヘリコプターなど11機(47億ペソ相当)を関連会社名義で所有していることがわかり、差し押さえが申請された。

　コー氏はこれまでロムアルデス氏の右腕としてマルコス政権を支える中軸とみられていたが、下院議員を辞し、逃亡先の海外から反撃に出た。

　「すべてを話す」として11月14日以降、SNSに連続して動画を投稿し、「マルコス大統領らが25年度政府予算に1000億ペソを追加させ、うち250億ペソを大統領自身が受け取っていた」などと連続して暴露した。

　動画の中でコー氏は、24年後半に予算管理相から、大統領が洪水対策などの公共事業に1000億ペソの予算を追加計上することを望んでいると伝えられ、追加分の現金をスーツケースに入れて自らマラカニアン宮殿(大統領府)やマニラ首都圏マカティ市内のロムアルデス前議長宅に届けたとして十数個のスーツケース写真を映した。

　続編の動画では「26年度予算では970億ペソを挿入した」「22年度から25年度にかけてロムアルデス氏に計550億ペソを届けた」などと証言した。

　大統領は11月15日、「取り合う価値もない」とコー発言を否定、ロムアルデス氏も全否定の談話を出した。確かにコー氏の証言は宣誓をしておらず、矛盾も多く具体的な証拠もないため、真偽は不明だ。
3695：OS5：2025/11/30(日) 09:05:23: ■大規模化するデモ、クーデターを呼びかける退役軍人

　行政監察院は11月20日、コー氏と公共事業道路省の役人や請負業者ら計18人を汚職罪などで公務員弾劾裁判所に起訴した。逮捕状も出された。

　マルコス氏は自身の演説がきっかけになったことを受けて「私が始めたことだ。私が後始末をやりとげる」と宣言した。疑惑の議員や役人らをさらに追及する構えで「彼らにメリー・クリスマスはない」と早期の訴追を誓った。それでも騒動が収まる気配はない。

　そもそも施政方針演説で、自らの政府職員や請負業者に「恥を知れ」と叫ぶのはお門違いとの指摘がある。マルコス氏は3年間にわたり予算案をつくり、上下院の修正案を承認し、執行した政府のトップである。恥を知るべきは本人ではないのか……。

　その後、汚職に抗議する大規模なデモが組織されたとき、マルコス氏は国民の怒りに理解を示し、「自分も大統領でなければデモに参加していた」と報道陣に述べた。SNS上では「あなたが大統領でなければデモはなかった」と揶揄されていた。

　9月21日、11月16日～17日にはマニラ首都圏で数十万人規模の反汚職集会が開かれ、一部の退役軍人が政府に反旗を翻すよう国軍に求める演説をした。ほかにも新興宗教団体が国軍にクーデターを持ち掛けたとの報道があり、国軍参謀総長が会見で「憲法に従う」と謀反を否定する一幕もあった。

　他方、SNSでは大統領の辞任を求める声が広がりつつある。マニラ首都圏などでは再び、11月30日の集会とデモが呼びかけられている。規模や参加団体の数によっては政権に大きな圧力がかかる可能性がある。

　状況を複雑にしているのは、一連のデモや集会が政府の汚職と腐敗に対する抗議に加えて、一部でドゥテルテ前政権支持者による倒閣運動の色彩を帯びているからだ。

　22年の正副大統領選選挙でタッグを組んだマルコス大統領とサラ・ドゥテルテ副大統領はその後、袂を分かち、マルコス政権はサラ氏の父ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所(ICC)に引き渡した。前大統領は政権時に力を入れた麻薬撲滅戦争で司法手続きを経ずに多くの人々が殺害された超法規的殺人に関与したとして「人道に対する罪」でICCに起訴され、指名手配されていた。

　ドゥテルテ陣営にすれば、マルコス氏が何らかの形で失脚すれば憲法上サラ氏が後を襲う。大将の身柄を取られて分の悪かった対マルコス陣営との争いを一発逆転できるとの目論見がある。
3696：OS5：2025/11/30(日) 09:06:01: ■大統領の姉も違法薬物の暴露発言

　対立は政府VS反汚職運動、マルコス陣営VSドゥテルテ陣営にとどまらない。大統領の姉アイミー・マルコス上院議員の暴露発言がさらなる油を注いでいる。

　アイミー氏は11月17日、有力キリスト教系団体イグレシア・ニ・クリスト(INC)がマニラ市で催した大規模集会で、大統領夫妻や大統領の長男のサンドロ下院議員が違法薬物を使用していると演説したのだ。

　「前政権時代の違法薬物使用者のリストに弟の名があった。私がドゥテルテ前大統領に助けてくれと懇願した。弟は治療に専念すべきだ」などと述べ、夫人や子供たちも家族ぐるみで薬物に手を染めていると続けた。

　大統領の違法薬物使用については、前大統領がこれまでに繰り返し指摘し、検査結果を公表するよう求めていた。アイミー氏は前大統領の逮捕以来、弟の陣営を外れ、サラ氏と近い関係になっている。

　大統領は、アイミー氏について「私の知る姉ではない」と述べ、サンドロ氏も「危険で無責任な嘘」と切り捨てた。政権内部や周囲とともに家族間でも混迷は深まるばかりだ。

　一連の騒動は経済にも大きな打撃を与えている。25年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比4％と、第2四半期の5.5％から大きく減速した。4年ぶりの低水準だ。1～9月の成長率も5％と前年同期の5.9％を下回り、政府が通年目標とする5.5～6.5％の達成は無理とみられている。株価も年初から10％を超す下落となっている。

■変わらぬ腐敗の構造、汚職はフィリピンの「文化」か

　私は、新聞社の特派員として1990年代半ばにマニラに駐在していた。そのころもフィリピンの政治家や金持ちは日本人の想像を超える豪奢な暮らしをしていた。腐敗の構図がその背後にあることは容易に想像できた。

　私は疑問を感じていた。日本人が汗水たらして収めた税金を政府開発援助(ODA)としてこの国につぎ込みことに意味はあるのか、この国の政府がまず途方もない金持ちから取り立てた税金を事業にあてることが先ではないか、本当にこの国を思うなら援助などせずに自立を促すべきではないか、と。

　日本の援助機関の幹部にぶつけたところ、「そうしたこと(税金をきちんと取り、分配する)ができる国は途上国ではないのです。できないから途上国なんです」と諭された。

　日本政府のODAはその後も途切れることなくこの国につぎ込まれている。国際協力機構(JICA)は長年、マニラ首都圏の洪水対策事業を援助してきた。だが成果は見えづらい。

　30年経った今も汚職と腐敗をめぐる状況に基本的な変化はない。キックバックのシステムに染まっていない国会議員はほとんどいないだろう。途上国のままなのだ。

　大統領の父で、1965年から20年余り独裁体制を敷いた元大統領(シニア)と夫人のイメルダ氏は腐敗と汚職の世界的なアイコンだった。86年の政変で現大統領やアイミー氏も含む一家はアメリカに追放された。

　その後の歴代大統領はみな「腐敗防止」「汚職追放」を掲げて政権についた。ところがエストラダ、アロヨと2人の大統領経験者や数人の上院議員が汚職などで逮捕されたり刑事訴追されたりした。その後、恩赦や無罪判決でみな自由の身となり、いずれも政界に復帰している。

　マルコス家も帰国を果たした。イメルダ氏は汚職の罪で有罪判決を受けても一日たりとも服役はしていない。一家は父親の遺産の5000億ペソにのぼる相続税を払っていない。それでも圧倒的多数の国民はその息子を大統領に選んだ。

　さて今回はどうなるか。マルコス氏は腐敗との決別を宣言している。「もういい加減にしろ」とのプラカードを掲げてデモ行進する若者らの思いに政治や社会はこたえてほしいと願う。しかしながら楽観的にはなれない。

　大規模公共事業に限らず、交通違反の取り締まりから各種免許更新、税関通過、徴税、裁判まであらゆる手続きで汚職は蔓延し、大統領や政府、国会議員のレベルから州、市町村、最小行政単位のバランガイの隅々まで腐敗が根を張っている。国民の多くも何らかの形でおこぼれを受け取ったり、当てにしたりしている。その構造はもう文化ともいえる域に達しているように見えるからだ。

柴田直治 :ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム（APES）共同代表
3697：OS5：2025/11/30(日) 17:50:14: https://news.livedoor.com/article/detail/30103494/
浜崎あゆみ、公演中止の中国・上海で“無観客公演”「会えるはずだった皆さんへ向けて」全曲演奏
2025年11月30日 9時41分日刊スポーツ
歌手の浜崎あゆみ（47）が30日、自身のインスタグラムを更新。要請を受け中止となった29日の中国・上海公演の会場で「無観客公演」を実施したことを明かした。

浜崎はストーリーズで、現地の記事を引用。記事では、浜崎が無人の会場でステージに立つ写真とともに「浜崎が1人で歌った　キャンセル後の感動的な行動」とのタイトルで、中止となった上海公演の無人会場で歌う様子が伝えられている。この投稿に「この記事にあるように、私達は昨日の中止要請の後、無観客の状態で一曲目からアンコールまで行ってから会場を後にしました。会えるはずだった一万四千人のTAの皆さんへ向けて、演者・スタッフ全員で全身全霊で本番と寸分変わらぬ想いをもちステージをまっとうさせて頂きました」との報告が添えられた。

浜崎は28日、翌29日に行われるアジアツアー上海公演中止を発表。「上海公演に関しまして、非常に苦しいお知らせをしなければならない事をお許し下さい。私達は、これまでの公演と同じように日本と中国のクルー総勢200名で協力し合い、五日間かけて上海のステージを本日組み終えましたが、午前に急遽公演中止の要請を受けました」と明かすと「自分の知識が無い部分へ口出しするつもりはありません。ただただ、浜崎あゆみのステージの為に尽力して下さった約100名にも及ぶ中国スタッフ、日本から共に海を渡って来た同じく100名に及ぶスタッフ、ダンサー、バンドメンバーに本番を演らせてあげられなかったことが申し訳なく、そして何よりは、中国全土や日本はもとより、その他様々な国から集まってくれていた一万四千人のTAに直接会って謝罪する機会もないまま、このステージをただ解体しなければならない事が今はまだ信じられず、言葉になりません。申し訳ありません。まとまらない想いのなか、自分に出来ることは微塵もないのかと考え続けていますが、現状はこのご報告しかない事をお許しください。浜崎あゆみ」としていた。

日中関係をめぐっては、高市早苗首相が国会答弁で台湾有事をめぐり武力行使を伴えば「存立危機事態になり得る」と発言したことに中国が反発。その余波で、上海で行われたイベント「バンダイナムコフェスティバル2025」では28日、歌手大槻マキが出演中、強制的に歌唱を中断される事態があった他、ももいろクローバーZも29日の同イベント出演が中止となった。他、ジャズピアニスト上原ひろみらのコンサート、人気アニメ「美少女戦士セーラームーン」のミュージカルが中止となるなど、日本人アーティストらのイベント出演中止が相次いでいる。
3698：OS5：2025/11/30(日) 17:53:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4f2290882edcf149662cea47eb5fd9a8b033cc
「ワンピース」歌手の公演が突如中断、上海のイベントで
11/30(日) 15:46配信
【AFP＝時事】中国・上海で開催されたイベントで、人気アニメ「ワンピース」の主題歌を歌う歌手大槻マキさんの公演を中断せざるを得なくなったと、大槻さんの公式サイトで発表された。日中の外交摩擦により、また文化的なイベントに影響が出た。

大槻さんは、上海で行われた「バンダイナムコフェスティバル2025」で28日と29日に出演が予定されていた。

大槻さんの公式サイトは29日、「28日のステージにつきましては、パフォーマンス中ではございましたが、やむを得ない諸事情により急遽中断せざるを得ない状況となってしまいました」と発表している。

高市早苗首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。

台湾は自国領土の一部だと主張し、武力を行使してでも併合すると脅している中国は、この発言に激しく反発。日本の大使を呼び出し、日本への渡航を控えるよう中国国民に注意喚起した。

イベントは30日まで開催予定だったが、主催者はイベント全体の中止を発表した。同じイベントでは、29日に人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」も出演を予定していた。

また共同通信によれば、歌手の浜崎あゆみさんやジャズピアニストの上原ひろみさんも中国での公演を中止せざるを得なかったという。【翻訳編集】 AFPBB News
3699：OS5：2025/11/30(日) 17:54:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/58cbc599036a2c4030d600dd2b3a5eb7bbc86d97
献花の列が1キロ以上… 香港マンション火災　内部写真かたる壮絶現場　壁が焼け落ち鉄筋がむき出しに…
11/30(日) 17:43配信
128人が死亡している香港のマンション火災で、JNNは発生直後の内部の写真を入手しました。

勢いよく燃えさかる炎。これは26日、火災発生直後に住民が撮影したマンション内部の写真です。

撮影した男性
「エレベーターで逃げてきて、降りたところで見えた大きな火を撮った。消防士が私たちの状況を見て＂そっち行くな！後ろ左側を壁づたいに建物の後ろへ＂と言って逃げることができた」

2日後に撮影された写真では、壁のほとんどが焼け落ち、鉄筋がむき出しになっていました。

記者
「100メートル先に献花台が設けられていますが、橋の向こう側にまで長い列ができています」

きょうは献花に訪れた人で1キロ以上の列ができました。

献花に訪れた人
「以前すぐ前の小学校に通ってたんです、心が痛みます」

一方、香港メディアによりますと、「監督の不備と政府責任者の追及」などを求め署名活動をしていた男性が、きのう警察に逮捕されました。香港政府の監督責任を問う声が広がり当局が警戒を強めています。

TBSテレビ
3700：OS5：2025/11/30(日) 17:55:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/da62b4f07602a2e118fd95ad5fb24c9af6d5b3d3
香港火災、説明責任求めた住民拘束オンライン署名も削除
11/30(日) 17:12配信

【AFP＝時事】香港住民のマイルズ・クワン氏は、これまでに128人の死亡が確認されている市内の集合住宅で起きた大規模火災についての説明責任を訴え、駅前で通勤客に声掛けビラを配っていた。報道によると、クワン氏は当局に身柄を拘束された。

24歳学生のクワン氏はAFPに「今の（香港の）状況に私たちは皆、満足していない。少しでも良くなってほしい」と話し、駅前でビラ配りをし、火災についての独立調査を求めていた。

「香港はいま、内外ともに欠陥だらけだという現実を率直に受け止める必要がある」と訴えていたクワン氏らの要求は、オンライン署名活動へと広がり、1日足らずで1万筆を集めた。

しかし、香港メディアは29日夜、クワン氏が扇動の疑いで、香港国家安全部に身柄を拘束されたと伝えた。オンライン署名の文章も削除され、中国政府の厳しい監視下で、異論の声がどれほど素早くかき消されるかを示す形となった。

クワン氏の拘束について、警察は「状況に応じて法律に基づき対応する」とだけ述べ、その事実を確認しなかった。AFPは30日朝、クワン氏に電話で連絡を試みたが、応答はなかった。

かつて香港は活発な政治運動で知られたが、2020年に民主化デモを受けて中国が国家安全法を施行して以降、その勢いは失われている。

クワン氏拘束が報じられたのは、「反中勢力」が今回の惨事を利用して「社会の分断をあおり、当局への憎悪を煽っている」と国家安全部が非難した直後だった。

28日、逮捕を恐れていないかと尋ねられたクワン氏は「ごく基本的な要求をしているだけ」と話していた。

「もしこうした考えが扇動とみなされ『一線を越えた』と言われるのであれば、もはや何が起こるのか予測もできない。ただ、自分が正しいと信じることをするだけ」との考えを示していた。

■「不公正な制度が生んだ悪しき結果」
クワン氏と数人の活動家は28日、焼け焦げた集合住宅の最寄り駅でビラを配り、政府の説明責任、汚職疑惑の独立調査、住民の適切な再定住、建設監督体制の見直しを求めた。

これらの要求には、この火災は「事故ではなく、人災だ」という思いが込められていたという。

世界で1980年以降に発生した火災で最悪の死者数を出した香港の火災では、これまでに11人が拘束されている。

香港ではこれまで、複雑な事実関係を公の場で調査するため、裁判官主導の調査委員会（COI）が設置されてきた。この制度は旧英領時代からの慣行である。

しかし今回、政府が発表したのは省庁横断のタスクフォースのみで、公の調査委員会は設置されていない。

2017年、英国では72人が死亡したロンドンの「グレンフェル・タワー」火災を受け、政府が公開調査委員会を立ち上げた。

同委員会で遺族や生存者を代理した弁護士イムラン・カーン氏はAFPに対し、「グレンフェルの教訓は世界中に当てはまる」とし、高層住宅の安全を確保する必要性を強調した。

香港で求められているような状況では「裁判所のような権限を持つ公開調査の方が望ましい」と述べ、「内部調査では真相にたどり着けず、遺族や住民の信頼も得られない」と指摘した。

カーン氏は、グレンフェル遺族の経験から「正義がなければ人は悲しみを癒やせない」と語った。

28日、香港の駅では多くの通勤客がビラを受け取ったものの、立ち止まってクワン氏らと話す人はほとんどいなかった。

現場近くの公園には長い列ができ、弔問者が花束や手書きのメッセージを手向けていた。

地面に置かれた無署名のメモには、こう記されていた。

「これは単なる事故ではなく、不公正な制度が生んだ悪しき結果です。許されることではありません」【翻訳編集】 AFPBB News
3701：OS5：2025/11/30(日) 17:56:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff403ba5d8cbe10f3f36fe28cfa4782be659c3a
香港、独立調査委要求の男性逮捕　住宅火災巡り警察
11/30(日) 12:52配信
　【香港共同】香港メディアによると香港警察国家安全部は、少なくとも128人が犠牲となった高層住宅群火災を巡って独立調査委員会の設置などを政府に求めた男性を29日に逮捕した。扇動行為と見なした。

　男性は、火災の原因とみられている外壁補修工事の安全性不備の背景には不正があるとして独立調査委員会の設置を要求。補修工事の監督制度の改革や政府職員の責任追及なども求めた。男性はインターネットで請願書を公表して署名を呼びかけたり、火災現場の周辺でビラを配ったりした。

　火災を巡っては、香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署が、香港国家安全維持法（国安法）などで罰せられると警告した。
3702：OS5：2025/11/30(日) 19:42:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe63163483143bd9900b02e03bd0fc947970181
平均倍率は98倍… 中国で国家公務員試験　深刻な就職難で空前の“狭き門”に
11/30(日) 17:51配信
中国ではこの土日、国家公務員の試験が行われました。深刻な就職難を背景に、応募者数や平均倍率は過去最高を更新しています。

記者
「北京の試験会場の前では、大勢の受験生たちが門が開くのを待っています」

中国・北京では、早朝から国家公務員の試験を受ける人々が試験会場で長い列をつくりました。中国メディアによりますと、3万8000人ほどの採用枠に対して、応募者はおよそ372万人。

今年は、▼応募者の年齢制限が緩和される一方で、▼採用枠は4％減少したため平均倍率は98倍に上昇していて、応募者数・平均倍率ともに過去最高を更新しています。

受験生
「最近は年々、競争が激しくなっていますね」
「プレッシャーは大きいです。みんな公務員という職業に憧れがありますから」

景気の低迷が続く中国では、都市部における若者の失業率が10月は17.3％に達し、深刻な就職難となっています。

公務員は割れることのない“鉄の茶碗”に例えられるなど、「安定した職業」として以前から人気が高く、ここ数年は受験者が殺到し、空前の狭き門となっています。

TBSテレビ
3703：OS5：2025/11/30(日) 19:42:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/784a2affd7cd6ec44436bf67f904387cea8afa46
大槻マキさんの上海公演強制中断　中国でも賛否「失礼」「教訓を」
11/30(日) 19:13配信

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毎日新聞

写真はイメージ＝ゲッティ

　アニメ「ONE　PIECE」の主題歌で知られる歌手の大槻マキさんが、中国・上海市で開かれたイベントに出演中、突如パフォーマンスを中断され、中国国内でも批判の声が上がっている。中国では日本人アーティストの公演が中止を余儀なくされる事態が相次いでいるが、過激な手法には反発する声もある。

【写真で見る】中国政府の発表に対し、反論する外務省の投稿

　大槻さんは11月28日、上海のイベントで歌唱中に突如、照明が落とされて音楽が止められた。スタッフとみられる人物に促されて退場しパフォーマンスはそこで中断された。大槻さんの事務所は声明で「やむを得ない諸事情により、急きょ中断せざるを得ない状況となってしまいました」と説明。当初予定していた翌29日のイベントも中止となった。

　この様子を捉えたショート動画が中国の交流サイト（SNS）で拡散すると「非常に乱暴なやり方だ」「歌手に対して失礼だ」「やり方に批判が集まるのでは」などとの反応が寄せられた。一方で高市早苗首相の台湾有事発言を引き合いに「日本に教訓を与える必要がある」との声もあった。

　保守派の論客で知られる中国紙「環球時報」元編集長の胡錫進氏は29日、自身のSNSで「日本の政府と民間を混同せずに理性的に行動する必要がある」と指摘した。対日制裁を進めるため公演の中止は問題ないとしつつ、突如中断するようなやり方は適切ではないとの認識を示し「今回は例外的なケースで、今後このような過激なことが起こらないことを望む」と記した。

　歌手の浜崎あゆみさんも29日に上海公演を予定していたが前日に急きょ公演中止の要請を受け、中国のファンの間には戸惑いの声が広がっていた。中国当局の対応が急速に厳しくなっている状況だが、場当たり的な対応には不満もくすぶっている。【北京・松倉佑輔】
3704：OS5：2025/11/30(日) 20:07:43: https://www.sankei.com/article/20251130-4HCZUROL6ZAKLIBENPL7QPZZBM/
浜崎あゆみさん、中止の上海公演会場で「無観客で一曲目からアンコールまで行った」
2025/11/30 15:40歌手の浜崎あゆみさんが29日、インスタグラムを更新し、中止になった中国・上海公演の会場で、「無観客の状態で一曲目からアンコールまで行ってから会場を後にした」と明らかにした。

浜崎さんはインスタのストーリーズで、無観客公演を伝える現地メディアの記事を引用しながら「会えるはずだった一万四千人のTA（ファンの総称）の皆さんに向けて、演者・スタッフ全員で全身全霊で本番と寸分変わらぬ想いをもちステージをまっとうさせて頂きました」と報告した。

浜崎さんは、別に更新したインスタで「わたしはこのツアーを共に戦い抜いてきた一座の皆と、中国スタッフの皆と、そして日本の大家族と共に前進しています。どうかわたしのことは心配しないでください」と記した。

さらに「どんなに小さなことでも、心を豊かにしてくれるポジティブなことを見つけて、自分自身を守ってください。エンターテイメントは人と人をつなぐ架け橋であるべきで、自分はその架け橋を作る側でありたいと、今も強く信じています」と中国のファンに向けてメッセージを投げた。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が猛反発する中、中国では日本発の芸能コンテンツへの影響が広がっている。浜崎さんは29日に上海で公演する予定だったが、「不可抗力」を理由に前日に中止が決まった。
https://www.sankei.com/article/20251129-XDBZFYC7JVN53ATYSPWGPN7MHM/?444790「ONE PIECE」、ももクロ、あゆ…中国で相次ぐ日本人公演中止　芸能に対立余波
2025/11/29 21:13
【北京＝三塚聖平】中国で日本人アーティストの公演が相次ぎ中止に追い込まれている。28日には上海で日本の歌手がステージ上で強制的に歌唱を中断された。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が猛反発する中、中国で日本発の芸能コンテンツへの影響が広がっている。

上海で28日に開幕した「バンダイナムコフェスティバル2025」で、アニメ「ONE PIECE（ワンピース）」の主題歌で知られる歌手の大槻マキさんの公演が唐突に中断された。大槻さんの公式サイトによると、上演中だったが「やむを得ない諸事情により急遽中断せざるを得ない状況」になったという。

中国のSNSには、大槻さんが歌唱中に突然音楽が止まり、駆け寄ったスタッフに声を掛けられ驚いた表情を浮かべたまま退場しているとみられる光景を撮影した動画が出回った。イベントは30日までの予定だったが中止が決定。29日にはアイドルグループ「ももいろクローバーZ」も出演予定だった。

上海では29日に歌手の浜崎あゆみさんのコンサートが予定されていたが、前日の28日になって「不可抗力」を理由に中止が決まっている。

中国政府が、高市首相の発言への対抗措置として日本のコンテンツの排除に乗り出したのか、それとも政府の意向を忖度した地元当局が過剰に反応しているのかはまだ明らかでない。
3705：OS5：2025/12/01(月) 17:55:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3a6779ce9727a424f1f0cdae779ad404ad7b69
《「媚中政治家」たちの系譜》習近平・国家主席に「脅せばいい」の成功体験を与えた菅直人・元首相、野田佳彦・元首相らの民主党政権時代、「天皇の政治利用」問題も
12/1(月) 16:58配信
　中国の"高市叩き"が止まらない。大阪総領事のSNSでの「汚い首は斬ってやる」投稿や中国外務省局長の「両手ポケット」交渉に始まり、国営中国テレビは高市早苗・首相の醜悪な風刺動画を放送。国連でも中国の大使がグテーレス事務総長に高市発言を非難する書簡を送るなど、居丈高な"戦狼外交"を展開している。そこまで強気にさせたのは、習近平・国家主席に媚び、屈してきた日本の政治家たちの歴史があったからではないか──。【全3回の第2回。第1回から読む】

【写真】中国で起きた日本の尖閣諸島国有化に対する抗議デモ（2012年9月15日）

「脅せばいい」の成功体験
　次は中国の圧力に屈した政治家たちだ。習主席にとって対日外交の重要な経験になったのが国家副主席時代の2010年9月に尖閣諸島で発生した中国漁船の日本の海上保安庁巡視船に対する衝突事件だ。

　海保は中国漁船の船長を公務執行妨害で逮捕、勾留を延長して起訴に向けた司法手続きを進めた。それに反発した中国側は日本への中国人観光団の規模縮小、現地の日本企業の社員4人を拘束など次々と報復措置を取った。これに慌てた時の菅直人内閣は、仙谷由人・官房長官が主導して「超法規的措置」で中国人船長の釈放を認め、帰国した船長は「国家的英雄」として迎えられた。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏が言う。

「中国の圧力に屈して検察が処分保留のまま船長を釈放するのを認めた当時の仙谷官房長官、それで解決を図ろうとした菅首相の対応が、習近平に"日本は脅せば言いなりになる"という強烈な成功体験を与えたのは間違いないでしょう」

　その延長で起きたのが野田佳彦・首相による尖閣諸島の国有化だ。当時の石原慎太郎・東京都知事が寄附を集めて都が尖閣諸島を購入する計画を進めたことに中国が反発すると、野田首相は「中国側の反発を和らげるため」と2012年9月に尖閣の魚釣島など3島を地権者から国費で買い取り国有化した。元民主党幹部が舞台裏を打ち明ける。

「中国政府は日本側に非公式ルートで国有化すべきでない、大変なことになると伝えてきていたが、野田首相は楽観的に受け止めたのでしょう。石原知事が買うより政府が買ったほうが中国側は反発しないはずだと配慮したつもりだったため、報復措置への備えもなかった」

　案の定、日本が尖閣を国有化すると、中国はテレビで尖閣特番を放映して国民の反日感情を煽り、反日デモが広がって日系企業への打ち壊しや放火が横行。日中関係は冷え込み、日本の経済的損失は数兆円とも言われた。

　民主党政権は発足当初から米国と距離を置き、中国寄りの姿勢を取った。鳩山由紀夫・首相は就任すると日中韓を中心に経済圏と安全保障体制を構築する「東アジア共同体」交渉を提唱。外務大臣だった岡田克也氏も東アジア共同体構想では米国を加盟国にしない考えを表明し、日米関係が悪化するきっかけになった。

　この鳩山内閣時代に起きたのが「天皇の政治利用」問題だ。習近平・副主席が来日する際、中国側は天皇との会見を求め、宮内庁が「1か月ルール」（※天皇と外国要人との会見は30日前までに宮内庁に要請するという慣例）を楯に反対したにもかかわらず、ちょうど中国を訪問して胡錦濤主席と会談した小沢一郎・民主党幹事長（当時）が鳩山首相に強く働きかけて天皇と習氏を特例会見させた"事件"だった。

　習主席は民主党政権時代に日本の政治家のハンドリングの仕方を実地で学んだと言ってもいい。

（第3回に続く）

※週刊ポスト2025年12月12日号
3706：OS5：2025/12/02(火) 22:20:16: https://www.asahi.com/articles/ASTD22G6MTD2UHBI011M.html
「ポケットに手」中国外務省局長が日系企業視察　なぜ大連？狙いは？
有料記事

北京＝鈴木友里子瀋陽＝岩田恵実2025年12月2日 18時00分

　中国外務省で対日外交を担当する劉勁松アジア局長が11月下旬、日系大手メーカーの遼寧省大連市にある拠点を訪問していたことが分かった。劉氏は先月、北京を訪問した日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議後に、両手をポケットに入れたまま金井氏と立ち話をしたことが問題視されている。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり対日強硬姿勢を強める中国政府だが、在中日本企業に不安が広がり、低迷する自国経済へ悪影響として跳ね返る事態を避ける狙いがあるとみられる。

　関係者によると、劉氏が大連市にあるメーカーの拠点を訪れたのは、金井氏と11月18日に局長級協議を行った直後のタイミングだった。関係者によると、劉氏は政治的な話題を出すことはなく、「友好的なムード」だったという。

強硬一辺倒だと思われた劉氏の対応ですが、民間企業には友好的に接したとのことです。記事後半では、日本に関する文化イベントなどでも、急なキャンセルを懸念する声が出ていることを紹介します。

友好ムードの思惑は
3707：OS5：2025/12/02(火) 22:20:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/342f85f5f941b6fd5e4db1e4831b80fa7e7d1840
英仏に台湾問題で支持要求　中国外相、日本に圧力
11/29(土) 6:09配信
時事通信

　記者会見に臨む中国の王毅外相＝１０月８日、ローマ（了）

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は27、28両日、英仏の高官と相次いで会談し、台湾問題で中国の立場を支持するよう求めた。

【ひと目でわかる】存立危機事態を巡る首相らの発言

　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言をきっかけに日中関係が悪化する中、中国に有利な国際世論を形成し、日本に圧力をかける狙いだ。

　中国外務省によると、王氏は27日、ボンヌ仏大統領補佐官（外交担当）との電話会談で「日本の現職指導者が台湾に関して挑発的な発言をし、中国の主権と領土一体性を侵害した」と主張した。28日にはパウエル英首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談し、「対日問題に関する中国の原則的立場」を説明した。いずれの会談でも、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を順守するよう訴えた。
3708：OS5：2025/12/05(金) 08:26:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ef2c46f2e7e1af94e232a7f7354f8a770885e68
ミャンマー軍政下で初の総選挙　年末の投票日を前に不穏な動き
12/4(木) 11:45配信

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AP通信

資料画像2025年10月28日：ネピドーで総選挙実施を祝う軍事政権が支持する連邦団結発展党の支持者ら。(AP Photo/Aung Shine Oo, File)

バンコク、タイ、12月4日 (AP) ― ミャンマーの軍事政権は、今月下旬に総選挙を実施するが、選挙候補者が軍政に反対する抵抗組織に拘束された、と国営メディアが3日報じた。
　12月28日に予定されている選挙前に、候補者の拘束が確認されたのは初めてだ。
　国営ミャンマー・アリン紙によると、ワイ・リン・ヘット候補（37）は11月29日午後3時頃、中部マグウェイ管区パコック郡の自宅で家族と過ごしていたところ、2台のオートバイで現れた地元抵抗組織のメンバー3人に拘束されたという。
　シャン・民族民主党の候補者が拘束されたことは、選挙実施を目指す軍事政権と、地元抵抗組織との衝突が続くミャンマーの緊張状態を浮き彫りにしている。
　軍事政権に対する批判派は、この選挙は2021年のクーデターを正当化するための見せかけだと非難。武装抵抗組織を含む複数の野党組織は、選挙妨害を表明している。

（日本語翻訳・編集　アフロ）
3709：OS5：2025/12/05(金) 20:09:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e158b1e4cbebf6469f39fd13ab48636d0974f08
経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…500社超で「取締役」の日本側協力者も
12/5(金) 11:00配信
読売新聞オンライン
　「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」――。外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が10月に厳しくなり、すでに日本に移住している中国人の間で動揺が広がっている。中国のSNSには連日、同ビザに関する情報が飛び交う。厳格化されるのは、移住目的で実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが指摘されていたからだ。大阪市内の五つの築古物件には、コロナ禍後の3年間でペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることが読売新聞などの調査でわかった。背後には、どういう仕組みがあるのか。「移民ビジネス」に関わった人物が裏事情の一端を明かした。

【写真】日本への移住のノウハウが投稿されている中国のSNS

■ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」

経営・管理ビザの厳格化を前に、情報交換する中国人ら（大阪市内で）

　9月下旬、大阪駅近くの広場には、経営・管理ビザで移住した中国人たちの姿があった。「ビザ更新時に必要な対策は」「子どもの受験はどうしよう」……。厳格化の方針が明らかになった今年7月から、SNSでの呼びかけで毎週日曜に開かれている交流会。この日は約30人が参加し、日本で事業を続けるための情報を交換して不安を共有した。

　「ビル・ゲイツでさえ、ガレージで事業をスタートさせた」。参加した陳偉さん（50）（男性、仮名）は、ビザの取得要件厳格化で1人以上の常勤職員の雇用が必須とされたことを「理不尽だ」と感じている。「中小企業は社長1人で起業するのが当たり前だ」

　昨年10月、中国浙江省から次女（16）と来日し、中国で20年間続けた建築施工を担う会社を大阪府東大阪市に設立した。日本語が話せず、取引相手は日本在住の中国人だが「早く日本でしっかり事業をしたい」と毎日、日本語の勉強に励んでいる。

　経営・管理ビザは家族の帯同が可能で、日本で起業することに加え、子どもに日本の教育を受けさせたいと考える人も多い。陳さんもその一人で、次女は来年の公立高校受験に向け準備している。妻と長女も呼び寄せる。簡単には帰れない事情がある。

　陳さんは「小さな会社で働きたいと希望する人は少ないと思う」と考えつつも、「事業がある程度成長したら、採用活動を行いたい」と前を向こうとしている。

■「後出しじゃんけん」…帰国や駆け込み申請も

「経営・管理ビザ」取得要件の比較

　「経営・管理ビザ取得のハードルは確かに低かったが、今回の要件変更はあまりにも唐突すぎる。後出しじゃんけんにならないよう、すでに入国している人には旧要件を適用すべきだ」。元入管職員の行政書士・木下洋一さんは、そう指摘する。

　取得要件の見直しで資本金が「500万円以上」から「3000万円以上」に引き上げられ、1人以上の常勤職員の雇用が必須とされたほか、経歴や学歴、日本語能力の要件が追加された。すでに入国している場合も、今回の見直しから3年が過ぎた後にビザを更新する際には厳格化した要件が適用される。

　厳格化を受け、帰国する人もいる。大阪市福島区の行政書士事務所「イーストリーガルオフィス」には、厳格化の要件が公表された10月10日からの数日間で、7人から「会社を閉めて年内に中国に帰る」と連絡があった。常勤職員を新規雇用して事業を続けるメリットが感じられず、様子を見るために一度帰国するケースが目立つという。

　大学卒業後に起業を志す留学生にも影響を与えている。京都府内の大学に留学する大阪市在住の王暁さん（23）（男性、仮名）は8月下旬、留学ビザから経営・管理ビザへの変更申請を求め、厳格化前に大阪市中央区の行政書士法人「大阪国際法務事務所」に駆け込んだ。厳格化後の要件を満たすのは難しく、学歴も「今さらどうにもならない」と考えたからだ。9月末にビザ変更を入管に申請した。
3710：OS5：2025/12/05(金) 20:09:50: ■中国系法人5棟に677社、中国人続々来日

中国系法人が集まる主な建物（9月時点）

　経営・管理ビザの取得要件だった資本金500万円以上は、他国に比べて安く、家族帯同が可能なことから移住の手段として利用が進んだ。経済状況の悪化などで中国から日本に移住する人が増え、同ビザで在留する中国人は昨年、過去最多の2万1740人に上った。

　問題となるのは、移住目的のペーパー会社設立が目立つことだ。読売新聞と阪南大の松村嘉久教授の共同調査では、大阪市内の五つの築古物件に、2022年から今年9月中旬までにペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることがわかった。うち、666社（98・4％）の資本金の額は「500万円」で、厳格化前に必要とされていた資本金と同額。法人は代表が中国にいながら設立され、3年間で583人が日本に住所を移していた。

　調査は、松村教授が法人登記簿などから抽出した市内の中国系法人9660社のうち、多くの法人が集まる上位5棟を読売新聞が分析した。主に来日前の代表の住所が中国にある法人を中国系法人とした。

■113社入るビルに人影なく

入り口が封鎖されたビル。中国系法人113社が登記されているが、人の出入りはない（10月8日、大阪市大正区で）＝画像は一部修整しています

　大阪市内で多くの中国系法人が集まる上位5棟の物件のうち、大正区の住宅街にある4階建てビルでは9月上旬の時点で113社が本社を置く。4～10月に読売新聞の記者が何度も訪ねたが、入り口は閉鎖され、人の出入りは見られなかった。ビル所有者の中国人男性は「特区民泊用に約50室を30室に改装した」が、コロナ禍で利用者がいなくなり、2022年に中国系法人にビル1棟を貸した。「今はどう使われているか知らない」

　5棟はいずれも築30年以上で、部屋数は大半が数十室。1部屋を分割して登記する部屋もあった。大阪市東成区の築35年の8階建てマンションには、22年以降133社が登記され、9月時点で69社が本社を置く。64社はすでに別の場所に移転。空いた部屋には新たな法人が登記されており、物件が使い回されている状況が浮かぶ。5棟に登記されている複数の法人の代表に取材を試みたが、事務所は不在で、登記簿上の住所地を訪ねても居住確認できなかった。

　入管の審査は書面審査が中心で、現場で確認すれば事業が行われているか疑われるような事業所が多く見逃されてきた可能性が高い。

■日本側の協力者　報酬は「ビザ申請で15万～20万円」

移住の仕組みのイメージ

　法人登記簿の分析を進めると、100社以上に「取締役」として名を連ねる人物が複数いることがわかってきた。そのうちの一人で、「日本側の協力者」という田中勇介氏（仮名）が読売新聞の取材に応じ、移住の仕組みを明かした。

　「日本への移住を希望する中国人が現れると、仲介者から連絡が入り、まもなく500万円が海外から送金されてくる」。この500万円が法人登記に必要な資本金となる。入金が確認できたら、司法書士がその中国人と田中氏を「取締役」として、法人登記する。次は行政書士が経営・管理ビザの申請書類を作成するという流れだ。「中国人が来日したら取締役を退き、事業に関わることはない」

　報酬は、行政書士のビザ申請で15万～20万円。「取締役」になる場合は2万～3万円だったという。500社以上の「取締役」を務める司法書士法人の代表もいた。

■来日後は関与せず、ブローカーは「詐欺」
　こうした「移民ビジネス」が成り立つのは外国人が海外にいたまま口座開設や法人登記を行うのが難しいためだ。日本に拠点を置く中国系法人や日本の不動産業者が「ブローカー」となり、司法書士らをつなぐ。中国人は資本金に加え、手続き費用に法外な値段を払い、「詐欺」と訴える人もいる。松村教授は「金もうけが目的で、中国人の来日後は一切関与しないのが問題だ」とする。

　ただ、「中国の情勢にも左右されるが、あらゆる手段で中国を脱出しようとする人はなくならないだろう。距離的にも近い日本を移住先に選び、日本の不動産に投資しようという動きは続く」とみる。その上で、「実体がわからないから日本社会に外国人への不安が広がり、排斥の思考になる。日本に必要な人材を見極め、受け入れられるような制度を構築していくことが必要だ」と指摘する。

　要件の厳格化はどのような影響をもたらすのか。筑波大の明石純一教授（国際政治経済学）は「資本金を6倍に引き上げたのは思い切った数字で、資金力に乏しい一定の層への影響は出る。それでも、日本は移住先の一つとして有力視されており、『経営・管理』の在留資格はその手段の一つとして残るだろう」と分析。「実体のない会社設立などが是正され、制度趣旨に合う健全な受け入れになっていくのが望ましい」と語った。

　※この記事は読売新聞とYahoo!ニュースの共同連携企画です。

読売新聞
3711：OS5：2025/12/07(日) 17:54:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/4890fbe938f4d3d2d84b872b338ee7bbd4f9ed0f
香港で議会選、民主派ゼロ　高層住宅火災でも実施
12/7(日) 16:33配信

時事通信

７日、香港の立法会選挙で票を投じる李家超行政長官（ロイター時事）

　【香港時事】香港で7日、立法会（議会、定数90）選挙の投票が行われた。

　中国主導で選挙制度が大幅に変更され、「愛国者」と認められた候補しか出馬できなくなってから2回目の選挙。民主派は排除され、親中派「圧勝」が確定している。北部の高層住宅で火災が発生し、多くの市民が悲嘆に暮れる中、政府は選挙の実施に踏み切った。

【写真特集】香港の高層住宅で火災（2025年11月）

　立法会選は、2021年の抜本的な選挙制度変更で定数が70から90に増えた一方、一般市民が投票できる直接選挙枠は35から20に削減された。事前の資格審査が導入され、政府に忠誠を誓うことが義務化した。

　今回は計161人が立候補。親中派で固めた選挙委員会枠（定数40）に50人、業界団体枠（同30）に60人、民意が反映されやすい直接選挙枠（同20）に51人が出馬した。

　香港では伝統的に市民の約6割が民主派支持とされる。ただ、選挙から民主派が排除され、争点も乏しいことから関心は低い。前回21年の直接選挙枠の投票率は30．2％と、過去最低だった。

　今回、香港政府は選挙の正統性をアピールするため、投票時間を延長するなど投票率向上に努めた。こうした中、11月26日に北部・新界地区大埔の修繕中の高層住宅で大規模火災が発生。159人が犠牲になり、一部の選挙関連イベントは中止された。工事現場の安全管理に対する当局の監督責任を問う声が市民の間で広がり、政府に逆風が吹いている。

　火災を受け、立法会選延期の可能性も取り沙汰されたが、政府トップの李家超行政長官は今月2日、「予定通り行う」と表明。期日通りの実施は「社会の安定を維持し、火災後の復興作業を力強く支えることになる」と訴えた。
3712：OS5：2025/12/07(日) 17:57:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/6eac8e099652d5ad7c4023daaad2ecca7c783854
日本エンタメ規制に不満も　中国当局、さじ加減苦慮か
12/7(日) 7:06配信

時事通信

歌手の浜崎あゆみさんが公式インスタグラムで公開した中国・上海での「無観客公演」

　【北京時事】高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて日中関係が緊張する中、中国で日本の音楽や映画をはじめとする娯楽産業への圧力が強まっている。

　ただ、中国当局の対応には国内でも一部で不満の声が上がる。強気の姿勢を崩さない習近平政権だが、規制のさじ加減に苦慮している側面もあるようだ。

　特に物議を醸したのは、上海で11月28日に起きた2人の日本人歌手を巡る出来事だ。この日、開催を翌日に控えた浜崎あゆみさんのコンサートが急きょ中止に。日本のアニメ関連イベントでは、大槻マキさんの歌唱中に公演が中断された。曲の途中で照明と音が落ち、驚いた顔の大槻さんがスタッフに伴われて退場する場面がネットで拡散し、衝撃を呼んだ。

　中国のSNSは厳格な監視下にあるため、当局批判につながる投稿はまれだ。しかし、上海での2件を巡っては「歌手に対して失礼」「恥ずべきやり方だ」といった声が上がったほか、公演中止で損失を被るのは中国側の主催者や観客だとの指摘も出た。

　当局は批判の封じ込めに躍起だ。著名論客の胡錫進氏は当初SNSで、大槻さんの舞台の中断は「やり過ぎだ」と苦言を呈していたが、投稿は後に削除され、浜崎さんの公演を中止させた当局への「支持」を強調する内容に変わった。一方で、日本との「闘争の長期化」を見据え、対日制裁が中国側に負担をもたらすものであってはならないともつづった。

　浜崎さんに関しては、中止決定後に「無観客公演」を敢行したとの情報がSNSや報道を通じて広まった。浜崎さん自身も、無人の会場でのパフォーマンスの様子をインスタグラムなどで紹介した。ところが、中国メディアはその後、実際はただのリハーサルだったと報道。浜崎さんに同情や称賛が集まらないよう、火消しを図ったもようだ。

　日本のエンタメへの対応は現時点ではちぐはぐだ。中国で11月中旬に公開されたアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座再来」は、早期打ち切りが懸念されたものの、いまだ上映が続いている。各種の公演も、地方によっては予定通りに開催できた例がある。当局側が統一的な指針を打ち出せていないことに加え、国民感情の過度な悪化を警戒している可能性もある。
3713：OS5：2025/12/08(月) 10:05:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f8637a038f63f3f6774783290f3cdb8dd16cf1
香港立法会選挙　「愛国者」のみ出馬、親中派独占で火災争点にならず
12/8(月) 8:46配信
　香港の立法会（議会、定数90）の選挙が7日に行われた。立候補には「愛国者」であることが必要で、前回2021年に続いて民主派は事実上排除され、候補者は全員親中派だった。

　11月26日に発生した高層住宅群の火災を巡って当局の監督責任を問う声が上がっているが、政府を支持する親中派候補同士の戦いで、争点になりようもなかった。

　投票率は31・9％で過去最低だった前回（30・2％）を1・7ポイント上回った。候補者ごとの公約の違いが小さく、政府への信任度を示す形の投票率が注目されていた。当局は全公務員に投票するよう強く求めたほか、投票時間を2時間延長するなど投票率アップに躍起となった。

　だが選挙期間中に発生し、159人が犠牲になった火災で社会には追悼ムードが広がり、選挙に対する関心がさらに低下することが予想された。

　当局は「被災者支援には新しい議員が必要だ」（香港政府トップの李家超行政長官）として、予定通り選挙を実施。火災の原因究明を求めた複数の市民を扇動容疑で拘束して批判を抑え込み、選挙ボイコットや無効票投票を呼びかけたとして7日までに10人以上を選挙条例違反容疑などで拘束して厳しく取り締まった。

　選挙には161人が出馬。一般の有権者が投票できる直接選挙枠（20議席）には51人が立候補した。残りの70議席は業界団体や選挙委員会に割り当てられている。前回は中間派政党が1人を当選させたが、今回は候補擁立を断念した。【台北・林哲平】
3714：OS5：2025/12/08(月) 10:07:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2363563efa059159628cfc520da9fdbf8dd6cc1
高市首相の台湾有事答弁1カ月、日中対立「数年」の見方　極端な首相批判に「品がない」苦言も
12/8(月) 9:57配信

西日本新聞
　【北京・伊藤完司】高市早苗首相が国会で台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁してから7日で1カ月がたった。中国政府や国営メディアは発言撤回を求めてなりふり構わぬ批判を継続。国内で高い支持率を誇る首相サイドが発言を撤回する兆しはなく、北京の外交関係者の間では日中対立は数年に及ぶとの見方もある。

■高市首相、台湾有事巡り越えた"答弁ライン"

　◆「毒苗」やゆ

中国の国旗

　中国政府や国営メディアはいまだ「頭に血が上った状況」（外交関係者）が続く。国営中央テレビは6日、首相が「国家情報局」の創設を目指すことを伝えた上で「地域の安全保障に関する相互信頼に負の影響を与える」との専門家のコメントを紹介。同テレビはこれまでも首相を「毒苗（毒の苗の意）」とやゆし、「軍国主義の復活を目指している」と非難してきた。ほかの国営メディアも競うように首相批判を展開する。

　中国政府の圧力も止まらない。商務省の報道官は4日の記者会見で「もし日本が独断専行するなら中国は必要な措置を取る」と新たな措置をにおわせた。中国の航空各社は5日、日本路線の航空券取り消しに無料で応じる期間を今月末から来年3月28日まで延長すると発表。政府の日本渡航自粛呼びかけの影響が2月の春節に及ぶと懸念される。

　2010年に沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船の衝突事件が起きた際には、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を事実上停止。12年に日本政府が尖閣諸島を国有化した際には中国各地で反日デモや日本製品の不買運動が広がった。

　北京の外交関係者の間では「（尖閣より）今回の方が根が深く、深刻」との見方が少なくない。中国側は台湾問題を「核心的利益」と重視する上、トランプ米大統領は来年春の訪中に向けて中国との関係安定を図っており、日本側への援護は見込めない。

　◆「品がない」
　一方、国内で不況が続く中、中国政府は現時点ではレアアースの輸出規制などに踏み込んで自国経済に大きな影響が出る事態は避けているとの見方もある。新たな日本外しも辞さないとした商務省は同じ4日の会見で「中国は海外の投資を歓迎する」と発言し、影響の広がりを食い止めたい意図も透けて見えた。

　市民の中からも冷静な対応を求める声はある。日本関連イベントの中止が相次ぐ中、福岡市出身の歌手浜崎あゆみさんの上海公演中止に対して、交流サイト（SNS）には「中国人として申し訳ない」などの投稿が相次いだ。ある中国メディア関係者は、自国メディアの極端な首相批判に「品がない」と苦言を呈す。

見えない打開策
　ただ抗日戦争勝利80周年の節目を迎えて愛国心が高まる中国で、こうした声はかき消されがちだ。

　高市首相は台湾有事を巡る発言の撤回は否定しつつも、「特定のケースを想定したのは反省点だ」と弁明。今月3日の参院本会議で「台湾に関する政府の基本的立場は、日中共同声明の通りだ。一切の変更はない」と強調した。声明は台湾を不可分の領土とする中国政府の立場について日本政府が「十分理解し、尊重」すると明記している。

　日本政府関係者は「中国の国際社会へのアピールは共感を得ていない」と分析するが、中国側とのパイプも限られており、打開策は見えない。中国政府の関係者は「発言を撤回しない限り、高市氏が首相の間は緊張緩和は難しいのではないか」と話している。

西日本新聞
3715：OS5：2025/12/08(月) 10:09:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/805f653e47575f21d99688fe39b1d5347b6a7d65
香港立法会選、投票率は過去最低を回避　民主派不在の選挙で低調続く
12/8(月) 8:48配信

朝日新聞

香港立法会選挙の当日、有権者に投票を呼びかける人々=2025年12月7日、香港、高田正幸撮影

　香港の立法会（議会、定数90）選挙は7日に投開票され、一般の有権者が投票できる直接投票枠（定数20）の投票率は31・9%（速報値）で、過去最低だった2021年の前回選挙を1.7ポイント上回った。8日午前に開票を終え、親中派が議席を独占した。

　民主派が不在の選挙で大きな争点がないなか、投票率は今回の選挙の焦点となっていた。香港政府は投票時間の延長など、投票率向上をはかってきたが、依然として低調な水準にとどまった。地域別では11月に高層住宅で大規模火災のあった新界地区北東部の地域の投票率が最も低かった。

　香港では21年に選挙制度が改変され、「愛国者」と認められなければ立候補できない仕組みになった。民主派は前回に引き続き、今回も候補者を立てなかった。唯一の「中間派」とみられる現職議員が所属する政党も候補者擁立を断念した。（香港＝高田正幸）

朝日新聞社
3716：OS5：2025/12/09(火) 21:17:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/fff9beeecf6a51cf74c92165155098d925431c21
「鑑真号」、中国側要請で旅客運航見合わせ　関西と上海結ぶフェリー
12/9(火) 18:37配信

朝日新聞

鑑真号=日中国際フェリー提供

　大阪・神戸と中国の上海を結ぶ貨客フェリー「鑑真号」について、日本での運航業務を担う「日中国際フェリー」（本社・大阪市中央区）は8日、同区間での旅客サービスを当面見合わせると発表した。「中国側の申し入れ」によるものという。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に反発する中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけており、これが影響した可能性がある。

　鑑真号は旅客と貨物を乗せ、日中間を週に1往復してきた。同社によると、貨物船としての運航は続けるが、旅客サービスは見合わせる。理由について同社はホームページで、「中国側の申し入れ」や「渡航の安全が確保できないこと」を挙げた。ただ、関係者によると、上海で運航業務を担っている中国側との合弁会社に対し、上海市側から中断の要請があったという。

　高市氏の国会答弁をきっかけに日中関係は冷え込み、中国政府は11月中旬、日本への渡航自粛を呼びかけていた。

　同社によると、これまでは旅客のうち約7割が中国人の個人客で、11月中旬以降、日本行きの便の旅客数は半減。中国側の鑑真号への要請も「中国政府の方針に沿ったものだろう」（関係者）との見方が強い。

　日中国際フェリーは1985年、日中の人的、経済的交流の促進を目的に、戦後初の日中間の船の定期便として運航を開始。鑑真号の旅客定員は192人という。（上海＝里見稔）

朝日新聞社
3717：OS5：2025/12/11(木) 22:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ef3f5f300d332e00c960bb9ab94952871299585ミャンマー民主派、アウンサンスーチー氏と連絡取れず　詳細は不明
12/11(木) 19:05配信

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毎日新聞

アウンサンスーチー氏＝東京都千代田区で2019年10月23日午前10時36分、根岸基弘撮影

　クーデターから5年近くたつミャンマーで、28日から総選挙が行われる。選挙後に軍事政権は「民政移管」を主張するとみられるが、民主派指導者アウンサンスーチー氏（80）ら多くの政治家が拘束されたままだ。クーデター後に民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」のネイフォンラット報道官は、「選挙後も解放される可能性は低い」との見方を示した。弁護士もスーチー氏と連絡が取れず、収監場所や健康状態は依然として不明だという。

【写真】2021年に撮影されたアウンサンスーチー氏

　「スーチー氏の政治的な影響力は衰えていない。それを恐れて解放しないだろう」。ネイフォンラット氏は毎日新聞とのインタビューでこう語った。ミンアウンフライン国軍最高司令官が実権を握る限り、スーチー氏は厳しい管理下に置かれ続けるとみている。国軍はスーチー氏に対し、民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」を説得して戦闘停止を促すよう求めていたという。ネイフォンラット氏は「我々も長く連絡が取れず、心配している」と述べた。

　スーチー氏はクーデター直後に拘束され、特別法廷で汚職や国家機密の漏えいなど19件の罪で有罪となり、計33年の刑を言い渡された。審理中は首都ネピドー周辺の施設に収容されていたが、2022年6月に刑務所へ移された。翌年、恩赦で27年に減刑されたものの、高齢のスーチー氏にとっては事実上の終身刑に近い。後に別の施設に移されたとの情報も流れたが、詳細は明らかになっていない。

　クーデター後に確認されている外国要人との面会は、23年7月に国軍の許可の下で行われた、タイのドーン副首相兼外相（当時）との会談のみだ。面会は1時間以上行われ、ドーン氏は東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議で「スーチー氏は心身ともに健康だ」と説明。事態打開に向け「前提条件のない対話を支持する」とのスーチー氏のメッセージも伝えたという。

　今年6月に80歳になったスーチー氏には、健康状態への懸念もある。英国に住む次男のキム・エアリス氏は交流サイト（SNS）に、「心臓の合併症の悪化に苦しんでいる。専門医の診察を求めてきたが、拘束されている場所も治療を受けているのかも分からない」と投稿していた。【バンコク武内彩】
3718：OS5：2025/12/12(金) 10:06:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/33811e437ca6e11d353ff2420efa76d865789b28
タイ首相が下院を解散、総選挙へ　憲法改正巡り最大野党と対立
12/12(金) 9:45配信

毎日新聞

タイのアヌティン首相＝マレーシアの首都クアラルンプールで2025年10月26日、AP

　タイのアヌティン首相は下院議会の解散をワチラロンコン国王に申請し、承認された。12日公表の官報に掲載され、解散後60日以内に総選挙が実施される。アヌティン氏は11日夜、自身の交流サイト（SNS）に「権力を国民に返還する」と投稿していた。

【写真で見る】タイとカンボジア、国境地帯での衝突巡る動き

　アヌティン政権は少数与党で、9月に最大野党「国民党」の支持も得て発足した。しかし最近は憲法改正を巡って国民党が与党と対立し、不信任決議案を提出する構えを見せていた。アヌティン氏にとって国民党は頼みの綱だったが、政治的な考え方の違いから解散に追い込まれることになった。

　2023年5月の前回選以降、タイ政治は首相の座を巡り混乱が続いてきた。アヌティン氏は9月、ペートンタン前首相の失職に伴い首相に就任したが、首相指名選で支持を得るために国民党と4カ月以内の解散と、その後の総選挙の実施を約束していた。

　ただ、有権者の関心はそれほど高まっていない。国立開発行政研究院（NIDA）の9月の世論調査では、「首相にふさわしい人物」として27・28％が該当者なしと回答し、国民党のナタポン党首（22・80％）の後に、アヌティン氏（20・44％）が続いた。

　タイでは7日以降、カンボジアとの国境紛争が激化し、タイ軍が空爆を行うなど双方が強硬な姿勢を見せている。アヌティン政権は強気な態度で臨むことで、11月下旬に南部で起きた洪水への対応の遅れに対する批判を挽回しようとしている。支持率を伸ばすために更に強硬になる可能性もあり、解散・総選挙が治安の混乱に拍車をかけそうだ。【バンコク武内彩】
3719：OS5：2025/12/15(月) 08:52:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8099dec3d54a1bb9aa21a663d7647f0125c6423
香港民主党が解散決定、民主派政党は消滅　中国共産党の意向が背景か
12/14(日) 21:18配信

朝日新聞

会見する民主党の羅健熙主席（前列右から2人目）ら党関係者=2025年12月14日、香港、朱延雄撮影

　香港民主派の主要政党、民主党は14日、党大会を開き、正式に解散を決めた。反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が2020年に施行されて以降、香港では民主派政党の解散が相次いでおり、今回の解散で主要な民主派政党は全て姿を消すことになった。

【写真】民主派政党「ゲームオーバー」　共産党関係者と会食、追い込まれた冬

　羅健熙主席が会見で解散を表明した。党会員ら出席者の97%が賛成したといい、羅氏は「時代が移り変わり、やむなく終止符を打たねばならなくなった」と語った。

　民主党の中央委員会は今年2月、「政治情勢」を理由に解散に向けた手続きを進めることを公表していた。党の元幹部は朝日新聞の取材に、中国共産党関係者から解散を促されたことが決断の背景にあったと明らかにしている。

朝日新聞社
3720：とはずがたり：2025/12/20(土) 22:06:46: 興味深い♪

https://www.youtube.com/watch?v=uCrwMxuNH0g
モンゴル目線の弘安の役～蒙古視点で見た「元寇」の真相と敗軍の将達のその後
歴史散歩【History Stroll】
3721：とはずがたり：2025/12/20(土) 23:36:56: 【文永の役】鎌倉武士の衝撃の実態～最強モンゴル軍の博多侵攻がなぜ失敗したのか（元寇?合戦解説）
https://www.youtube.com/watch?v=kqMQ0uT_t-M
モンゴル目線の文永の役～蒙古視点で見える元寇の裏にある様々な思惑と人間模様
https://www.youtube.com/watch?v=VXsYVovCk8E
【元寇の裏側】高麗から見た元寇～高麗の視点で見える学校では学ばない歴史の闇
https://www.youtube.com/watch?v=faWWEMW7mZs
長崎・鷹島　元寇最後の戦いの地
2012 / 1 / 21
https://reskill.nikkei.com/article/DGXDZO38081170X10C12A1EL1P01/
3722：OS5：2025/12/21(日) 19:59:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3a0506c690d2f93d98b98e29ab22dded44d4b99d
ミャンマー軍政、支援見返りに投票促す　避難民らにも圧力　総選挙まで1週間
12/21(日) 7:09配信

時事通信

ミャンマー総選挙の候補者らの掲示板＝９日、中部マンダレー近郊（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】ミャンマー軍事政権が主導し、28日に始まる総選挙まで1週間。

　民主派の主要政党が事実上排除される中、軍政は投票率を上げるため市民への圧力を強めている。独立系メディアによると、軍関係者らは北部ザガイン地域の国内避難民に支援を打ち切ると脅し、期日前投票を強制しているという。

【写真】民主化指導者アウンサンスーチー氏の次男キム・エアリス氏

　総選挙は上下両院（定数計664）のうち、軍人に割り当てられる166議席を除いた498議席が改選されるが、投票が実施されない選挙区もある。投票は来年1月にかけて3回実施。軍政は選挙を通して「民政移管」を内外にアピールする狙いだが、2020年の前回選挙で大勝した民主化指導者アウンサンスーチー氏（拘束中）率いる国民民主連盟（NLD）は23年に解党されている。

　国営紙によると、国軍トップのミンアウンフライン総司令官は15日、西部ラカイン州での記念式典に合わせて送ったメッセージで、総選挙について「関係法令に基づき、透明性をもって（期日前投票が）始まった」と強調。「すべての有権者が積極的に参加すれば、国民が切望する多党制による民主体制が円滑かつ効果的に進展する」と投票を促した。

　ただ、その実態は社会への締め付け強化と受け取られている。軍政が避難民に支援の見返りとして投票を迫るやり方は、中部マンダレーでも確認。AFP通信は、投票への批判や抗議を禁止する選挙保護法により、計229人が選挙プロセスの妨害で起訴される見通しと伝えた。

　政策研究大学院大学の工藤年博教授（東南アジア地域研究）は「（一連の締め付けは）投票率を高めるためのミンアウンフライン氏への忖度（そんたく）ではないか。総選挙は投票率勝負という面もある」と分析。市民参加を高めることで軍政が正統性を勝ち取ろうとしているとの見方を示した。

　一方、国軍は反政府組織の支配地域への空爆を続行。現地メディアは、ラカイン州にある病院を10日に国軍が空爆し、30人以上が死亡したと報じた。12月に入り、ザガイン地域でも空爆を実施した。戦闘地域では投票は行われない。
3723：OS5：2025/12/21(日) 20:06:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/43ab4bd97c8c8765c21b4586ed783fef67600e49
民間被害拡大と非難応酬　タイとカンボジアの衝突続く
12/21(日) 18:29配信

共同通信

20日、カンボジア北西部でタイ軍の戦闘機による空爆を受けた橋を調べる政府職員ら（ゲッティ＝共同）

　【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアの国境地帯での衝突は21日も続いた。カンボジア政府は7～21日に民家やホテル、歴史的寺院など計約100の建物がタイ軍の空爆や砲撃で損傷し、民間被害が拡大していると主張。タイ軍も民間人居住地域がロケット砲攻撃の対象となっていると連日非難している。

　国連は人口密集地や周辺での空爆や攻撃で民間人保護に深刻な懸念が生じているとし、即時の衝突停止を求めている。ターク人権高等弁務官は18日「集落や文化遺跡の周辺が攻撃されているとの報告を懸念している」と表明した。

　カンボジア政府によると、国境地帯の歴史的寺院「タークロバイ（タークワイ）」がタイ軍の攻撃で10日に破壊された。11世紀に建立され、クメール文化の象徴として守られてきた聖地だったとし「悲劇だ」と批判した。タイ軍は寺院をカンボジアが軍事拠点にしていたと主張。20日までに寺院と周辺地域を掌握したと発表した。

　カンボジアではこれまでに子どもを含む民間人計19人が死亡。タイでは兵士ら21人と民間人1人が死亡した。
3724：OS5：2025/12/21(日) 20:07:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/3a0506c690d2f93d98b98e29ab22dded44d4b99d
ミャンマー軍政、支援見返りに投票促す　避難民らにも圧力　総選挙まで1週間
12/21(日) 7:09配信

時事通信

ミャンマー総選挙の候補者らの掲示板＝９日、中部マンダレー近郊（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】ミャンマー軍事政権が主導し、28日に始まる総選挙まで1週間。

　民主派の主要政党が事実上排除される中、軍政は投票率を上げるため市民への圧力を強めている。独立系メディアによると、軍関係者らは北部ザガイン地域の国内避難民に支援を打ち切ると脅し、期日前投票を強制しているという。

【写真】民主化指導者アウンサンスーチー氏の次男キム・エアリス氏

　総選挙は上下両院（定数計664）のうち、軍人に割り当てられる166議席を除いた498議席が改選されるが、投票が実施されない選挙区もある。投票は来年1月にかけて3回実施。軍政は選挙を通して「民政移管」を内外にアピールする狙いだが、2020年の前回選挙で大勝した民主化指導者アウンサンスーチー氏（拘束中）率いる国民民主連盟（NLD）は23年に解党されている。

　国営紙によると、国軍トップのミンアウンフライン総司令官は15日、西部ラカイン州での記念式典に合わせて送ったメッセージで、総選挙について「関係法令に基づき、透明性をもって（期日前投票が）始まった」と強調。「すべての有権者が積極的に参加すれば、国民が切望する多党制による民主体制が円滑かつ効果的に進展する」と投票を促した。

　ただ、その実態は社会への締め付け強化と受け取られている。軍政が避難民に支援の見返りとして投票を迫るやり方は、中部マンダレーでも確認。AFP通信は、投票への批判や抗議を禁止する選挙保護法により、計229人が選挙プロセスの妨害で起訴される見通しと伝えた。

　政策研究大学院大学の工藤年博教授（東南アジア地域研究）は「（一連の締め付けは）投票率を高めるためのミンアウンフライン氏への忖度（そんたく）ではないか。総選挙は投票率勝負という面もある」と分析。市民参加を高めることで軍政が正統性を勝ち取ろうとしているとの見方を示した。

　一方、国軍は反政府組織の支配地域への空爆を続行。現地メディアは、ラカイン州にある病院を10日に国軍が空爆し、30人以上が死亡したと報じた。12月に入り、ザガイン地域でも空爆を実施した。戦闘地域では投票は行われない。
3725：OS5：2025/12/21(日) 20:20:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/531ef254c43eb6b9720b411aefd10bcccbf13abf
パンダ不在、長期化の恐れ　中国の対日「外交カード」に
12/21(日) 7:03配信
時事通信

中国への返還が発表された上野動物園のジャイアントパンダ「レイレイ」＝１６日、東京都台東区

　【北京時事】上野動物園（東京都台東区）が飼育しているジャイアントパンダ2頭の中国返還が発表され、来年1月には日本国内からパンダが消える。

　高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに日中関係は悪化しており、中国からの新規貸与は当面困難な情勢。パンダの不在は長期化する恐れがある。

　「主管部門に聞いてほしい」。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は今月15日、パンダの返還に関する質問に対し、こう述べるにとどめた。4月や6月の記者会見では日中共同でのパンダ保護事業を評価し、貸与に前向きと受け取れる発言をしていただけに、後退ぶりは明らかだ。

　中国で「国宝」と呼ばれるパンダは、相手国との関係強化に利用される外交カードでもあり、首脳往来と連動して貸与が決まる例が目立つ。

　中国メディアによると、現在パンダは世界約20カ国で飼育されている。直近では今月、フランスのマクロン大統領の訪中に合わせ、2027年に2頭を貸し出すと発表した。米国では近年パンダの返還が続き、ゼロになる可能性も取り沙汰されたが、習近平国家主席が23年秋の訪米時に保護協力の継続を表明。翌年、ワシントンなどに計4頭が到着した。

　中国当局は日本への今後の貸与方針について明確に言及していないが、官製メディアは専門家らの否定的な見解を伝えている。

　報道によると、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇・特別招聘（しょうへい）研究員は、日本がパンダを失うのは「高市首相の責任だ」と主張。両国間に「健全な政治的雰囲気」が形成されるまで貸与は困難との見通しを示した。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は「両国間の緊張が続けば、新たな貸与はないだろう」と指摘している。

　中国が日本に初めてパンダを贈ったのは1972年、日本が台湾と断交し、中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」と認めた日中国交正常化が契機だ。日中は現在、まさにその台湾問題を巡り関係がこじれている状態。首脳同士の対話を通じて関係修復に向かわない限り、中国側が貸与に踏み切る可能性は低いとみられる。
3726：OS5：2025/12/23(火) 17:10:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/16dc4d81966911cb8e1e540363f4da5149054fca
ベトナム・ラム書記長続投有力視　共産党が次期指導部の人事協議
12/23(火) 17:05配信

共同通信
　【ハノイ共同】ベトナム共産党は22～23日、中央委員会総会を開催し、来年1月19日に始まる党大会に向けて次期指導部の人事を協議した。指導部候補を選出したが、結論の詳細は公表しなかった。ハノイの外交筋は経済発展を目指して改革を進める同国最高指導者のトー・ラム党書記長の留任を有力視している。

　ベトナム共産党の指導部人事は、現在の中央委員が書記長ら党首脳の候補を選び、党大会で選出される次期中央委員が正式に決める。

　ラム氏は、事件捜査や治安維持を担う公安省で要職を歴任し、2016年、最高指導部に当たる政治局メンバー入り。汚職摘発などで影響力を強めたとされる。24年夏に書記長に就任した。
3727：OS5：2025/12/23(火) 20:55:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/a036eb754e4dcdd482fde0489ddeaaeceb08194d
台湾野党、史上初の総統弾劾案提出　頼清徳氏の「独裁」主張も否決の見通し
12/23(火) 19:17配信
産経新聞

頼清徳総統（西見由章撮影）

【台北＝西見由章】台湾の最大野党、中国国民党と第2野党、台湾民衆党は23日、立法院（国会に相当）の議会運営委員会で、頼清徳総統の弾劾案を提出した。採決は頼氏が就任2年を迎える来年5月に予定される。総統の弾劾手続きに入るのは台湾史上初めてだが、否決される見通し。与野党間の激しい対立は双方が決め手を欠いたまま膠着（こうちゃく）状態が続きそうだ。

立法院で多数派を占める野党側は今月、地方政府への財政配分を大幅に高める「財政収支配分法」改正案を可決した。立法院と同様に、地方の首長は野党籍が多数派を占める。一方、卓栄泰行政院長（首相）は同法が行政権を侵害し防衛予算などにも影響するとして、憲法に基づき公布に必要な署名を行わないと表明。頼氏も卓氏の決定を支持した。

総統の弾劾手続きは立法委員（国会議員）の全体の半数以上が提案し、3分の2以上の決議があれば、憲法裁判所にあたる憲法法廷で審理が行われる。野党側は「独裁であり憲政の破壊だ」として頼氏の弾劾手続きに踏み切ったが、弾劾案の成立は事実上不可能だ。

野党には行政院長の不信任案を提出する手もあり、この場合は立法委員の過半数の賛成で可決できる。ただし、この場合は総統が立法院を解散させることができるため、野党側は二の足を踏んでいる。
3728：OS5：2025/12/23(火) 21:04:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ccfa27626927265b22acb7358abcb8b8bb7bc55
マンゴー加工場の裏に突然できた　カンボジア、詐欺のコールセンター
12/23(火) 17:00配信

朝日新聞

マンゴー加工工場の奥に建てられた詐欺拠点の居住棟。外国人が数千人住んでいたという=2025年12月20日、プノンペン郊外、武石英史郎撮影

　米当局は今年10月、カンボジア最大規模の複合企業の一つ「プリンス・グループ」に対して、大規模なオンライン詐欺で収益を上げていたとして制裁を科し、2兆円規模の暗号資産を没収する手続きを始めた。カンボジアの現場を取材した。

　首都プノンペンから車で1時間。「マンゴー・パーク」と呼ばれるプリンスの詐欺拠点は国道沿いにあった。

　「元々はマンゴーの加工工場だった。数年前からその裏手にアパート群が建てられ、詐欺の拠点になった」と近隣住民が語る。

　国道側には10階建てのビルと倉庫のような建物が立っているが、裏手に回るとアパートのような居住棟が10棟ほど並んでいる。ほとんどの窓に鉄格子がついていて、敷地全体が高さ5メートルほどの塀と鉄条網で囲まれている。

　近隣住民は「中にいたのは中国人、ベトナム人、パキスタン人など。数千人いたのでは」と証言。米財務省によると、こうした詐欺拠点では人身取引や拷問が横行。作業員は奴隷状態に置かれていたという。

　さらに車で10分ほどの場所には「マンゴー・パーク2」と呼ばれる拠点がある。学校の校舎ほどの4階建ての住居棟が10棟近く立ち並ぶ。近隣住民によると、建てられたのは2年ほど前だったという。

　二つの拠点はいずれも今年7月、当局の捜査が入るのと前後して無人になった。「マンゴー2」の近くで宅地分譲している不動産業者の男性は「プリンス・グループ系の施設の隣だから売れると思ったが、当局の手入れが入ってから、誰も来なくなった」と嘆く。

　プリンス・グループの創設者は中国系カンボジア人。不動産やホテル、カジノ、銀行などを経営する一方、インターネットなどを通じて世界中の人々を標的に詐欺を繰り返す「コールセンター詐欺」で収益を上げていたとみられている。

　米財務省によると、プリンス・グループは30以上の国・地域で活動。日本にも系列会社があったことが分かっている。（プノンペン＝武石英史郎）

朝日新聞社
3729：OS5：2025/12/26(金) 08:04:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd00ab37935b121d47f2cc3b8f0cf09d3718aed
中国不動産「万科」が経営危機　部分デフォルト、社債返済できず
12/26(金) 7:02配信

時事通信

中国不動産大手、万科企業が建設に携わった集合住宅＝２０２４年７月、中国寧夏回族自治区銀川

　【北京時事】中国不動産大手の「万科企業」が深刻な経営危機に陥っている。

　社債を通じて投資家から借りた資金の返済に行き詰まり、今週には欧米の主要格付け会社が相次いで万科の格付けを部分的なデフォルト（債務不履行）に引き下げた。国有企業を後ろ盾に持つ万科の格下げにより、中国不動産市場の先行き不透明感が一段と深まった格好で、経済の新たな足かせになる可能性がある。

　万科は国有企業の深セン市地鉄集団が最大株主として経営を支えてきた国有系の不動産企業。マンション販売で一時はトップクラスの実績を誇っていた。今月15日に期限を迎えた社債を償還できず、現在は支払い猶予期間に入っている。米格付け大手のS＆Pグローバル・レーティングは23日、フィッチ・レーティングスは24日にそれぞれ万科の格付けを引き下げた。

　中国では2021年に大手の中国恒大集団がデフォルト状態に陥り、これをきっかけに不動産市場の先行きに対する懸念が浮上。23年には最大手の碧桂園の経営危機につながった。ただ、両社はいずれも民営企業で、万科のような国有系の財務は比較的健全とみられていた。

　中国国家統計局によると、今年1～11月の新築住宅販売面積は前年同期比8．1％減少した。政府は購入規制の緩和などで需要喚起を図っているが、需要は反転しておらず、不動産不況が「当面続く」（楼継偉元財政相）といった見方も上がっている。
3730：OS5：2025/12/26(金) 08:18:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/97ba5376995d17df24f7d9125e64bc997d0b78e0
被害はむしろ中国側か　中国政府の訪日自粛要請1カ月　事前決済主流で踏み倒し回避成功
12/12(金) 21:06配信
中国政府の日本への渡航自粛要請から14日で1カ月となる。インバウンド（訪日客）を受け入れてきたホテルや旅館で予約キャンセルが相次いだが、事前決済を導入する宿泊施設も多く、「代金踏み倒しリスク」の回避に成功しているケースが目立つ。損失を被っているのはむしろ、中国側の旅行代理店などとの指摘もある。

【写真】違法中国船を次々と爆破するインドネシアの女傑

■欧米からの訪日客で補填可能

「契約時点で旅行代金をもらうことが多い」。パッケージツアーを販売する大手旅行会社の担当者はこう語る。「渡航自粛」が理由のキャンセルは客都合として扱われるため、旅行会社は一部の返金で済むという。団体客のキャンセルは損失が大きく、「前払いが主流になっている」（複数の旅行代理店関係者）。

個人客の場合も、クレジットカードによる事前決済を求めるオンライン宿泊予約サイトが多いため、被害は限定的との声が聞かれる。

さまざまな国から観光客が訪れる都市部では、現地払いの中国人によるキャンセルが出ても、欧米や東南アジアなどの訪日客で補填（ほてん）できているという。

全国でホテルを展開する企業の担当者は「中国人の予約がなくなっても、特に問題ない」。人気観光地として知られる京都・嵐山周辺の旅館運営企業も「宿泊前日にキャンセルされても、すぐに他の予約が入る」と説明する。

■中国人経営の民泊に打撃

近畿地方の旅館経営者は、中国の渡航自粛で打撃を受けているのは中国人経営の民泊だと分析する。宿泊料は「中国の電子マネーで支払われており、日本の経済成長にはつながりにくい」。

旅行代理店関係者によると、中国人団体客は自国の旅行代理店を使い来日している場合が多く、渡航自粛で真っ先に損失を被るのは中国側という。

ただ、影響のない施設ばかりではない。

■2000人キャンセルの日本ホテルも

京都市観光協会によると、宿泊施設への聞き取りでは、一部で宿泊予約を取り消した中国人客から「キャンセル料を払わない」と拒まれ、「取引先とのつながりもあり、徴収はあきらめた」と泣き寝入りしたケースもあるという。

特に地方では、キャンセル後の穴埋めに苦慮する施設が少なくない。

愛知県蒲郡（がまごおり）市の「蒲郡ホテル」取締役、竹内佳子さんは「新規の予約は一切ない」と話す。宿泊客の7、8割を中国人団体客が占めていたが、渡航自粛要請以降、団体予約2千人分がすべてキャンセルに。キャンセル料の請求にも苦戦しているという。

新型コロナ禍でも同様の事態があり、不動産賃貸事業などでリスクを分散。堅調な経営を維持しているが、「地方でホテルだけを経営しているところは、直前でキャンセルされると苦しいと思う」（竹内さん）。

消費者問題に詳しいベリーベスト法律事務所の斉田貴士弁護士は「外国人にキャンセル料を踏み倒された場合、裁判を起こして徴収するには、通常以上に時間や費用がかかる。客離れを恐れて導入をためらう施設もあるが、前払い制度やオンライン決済を活用して自衛することが大切だ」と話した。（永礼もも香、格清政典）