大中華世界的話題(その３)

2803：OS５：2023/11/28(火) 16:58:25: 岸田は好機を逃したのか
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　一方、10月26～28日に訪米した王毅外交部部長はワシントンでアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談し、米中二国間関係からパレスチナ・ガザ情勢、ウクライナ戦争、台湾問題まで踏み込んだ議論を行っている(滞在中にバイデン大統領表敬も)。

　こうして約4時間のロングランとなった米中首脳会談は、米中双方が軍事トップ対話ルートを再構築し、リスクを管理し緊張のさらなるエスカレートを防ぐことで基本合意をみた。事実、王毅氏は首脳会談後の会見で「戦略的かつ歴史的なものであり、今後の両国関係の指針となる」と高く評価した。

　一方、日中首脳会談実現に向けて日本サイドはいかに対応したのか。岸田・習近平会談に先立つ11月9日夜、首相の外交・安全保障政策ブレーンである秋葉氏が北京を訪れて王毅氏と3時間半超に及ぶ事前協議を行っていたのである。この秋葉氏による王氏への強い働きかけがなければ、日中首脳会談は短時間で終わる可能性が高かった。

　米中、日中首脳会談後の中国側の反応に違いがあった。中国国営メディア及び外交部のウェブサイトでは、バイデン大統領との会談を「会晤(フイウ)」と表現し、岸田首相との会談を「会見(フイジエン)」と、位置付けの差別化をしている。前者は厳粛で重要な面会に用いるが、後者は重要度が少々軽い印象を与える記述なのだ。

　では、なぜこうした「差」が生じたのか。もちろん、会談時間が4時間超と1時間余の違いはある。しかし、日中首脳会談の中国側出席者が共産党序列5位の蔡奇政治局常務委員、閣僚3人(その中の王毅氏は政治局員・外交部長)であり、日本側は閣僚級の秋葉NSS局長唯一人であった。同時期、同地に西村康稔経済産業相と上川陽子外相がアジア太平洋協力会議(APEC)、インド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚会合出席のため滞在していたのだ。人選ミスだと感じたのは筆者だけではあるまい。

　このように総括すると、中国側がなぜ対日、対米間に「差」を付けたのか理解できよう。習近平指導部は、実は国内の厳しい経済情勢からも一歩踏み込んだ対日関係の改善を望んでいた可能性が捨てきれない。岸田氏はビッグチャンスを逃がしたのか。

歳川隆雄（ジャーナリスト）

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