大中華世界的話題(その３)

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台湾、巣ごもりで冷房使い大停電　感染広がり「二重苦」
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台北=石田耕一郎 2021年5月19日 10時30分

　新型コロナウイルスの感染者が急増している台湾で今月中旬、5日間で2回の大規模な停電が起きた。行動制限により猛暑で「巣ごもり」する市民らが冷房を使うことで、電力需要が高まったことも一因となった。コロナ対策への不満が募る中での停電騒ぎは、「二重苦」となって蔡英文（ツァイインウェン）政権を直撃している。

　停電が起きたのは13日と17日。台湾全土でマンションの断水やエレベーター内での閉じ込め事例が相次いだ。13日は約5時間で約415万戸、17日も約50分間で約66万戸に影響した。

　台湾ではこのところ、各地で最高気温が35度を超える猛暑日が続く。当局は、18日の新型コロナの域内感染者が240人と4日連続で3桁に達するなかで、28日までの小中高校の登校禁止を全土に拡大。台北市と近隣の新北市（計約663万人）では外出自粛や企業のテレワークも求めており、自宅で過ごす人々によるクーラーなどの電力使用量が急伸していた。

　経済部（経済省）や台湾電力は、13日の停電を人為的な操作ミスとする一方、17日については電気の使用量が供給量を上回ったのが原因だと説明している。17日の供給不足は一時的に64万キロワットに上ったという。

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　蔡政権は原発廃止とともに、再生エネルギーへの転換を掲げている。台湾当局は今も台湾電力の約94%の株式を持ち、2017年に起きた大規模な停電では当時の経済部長（経済相）が辞任に追い込まれた。不安定な電力供給を巡り、日系企業約500社が加盟する台北市日本工商会はこれまでも再三、政権に懸念を伝え、改善を求めている。

　今回の停電について、半導体大手「台湾積体電路製造」（TSMC）は「影響は限定的」としている。一方で日系の半導体関連企業幹部も影響はなかったとしつつ、「短期間での相次ぐ停電は台湾のインフラに対する外資の信頼を損ねる可能性がある」と指摘する。

　蔡総統は2回目の停電翌日の18日、報道陣を通じて謝罪し、改善への努力を述べる一方で、「みなさんと同じく、私も受け入れられない」とも語った。予期せぬ新型コロナの流行拡大を受けた行動制限に加え、ワクチン調達の遅れに対する世論の不満を意識し、相次ぐ停電がもたらす政権運営へのダメージを和らげようとした可能性がある。蔡氏の発言について、最大野党・国民党の報道官は「台湾電力への責任転嫁で、悲しくなる。蔡政権は早急に電力不足問題を解決すべきだ」と批判している。（台北=石田耕一郎）

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