大中華世界的話題(その３) - 1566824423

835：チバQ：2020/07/27(月) 17:22:05: 　１８年１２月以降、ミャンマー国軍とアラカン軍の戦闘が本格化。アラカン軍はラカイン州に恒久的な拠点を築くことを戦略目標としているのに対し、ミャンマー国軍はこれを断固阻止する姿勢で攻勢をかけ、戦闘がエスカレートしている。国軍側は陸軍に加え航空戦力や軍用船も投入する一方、アラカン軍は川を通行する船舶を襲撃するなどゲリラ戦を繰り広げている。
　こうした中、チン州パレワなどで市民が砲撃の巻き添えになるなどして犠牲が続出。２０年４月には、新型コロナウイルスの検査のために検体を運んでいた世界保健機関（ＷＨＯ）の車両がラカイン州からヤンゴンに向かう途中で何者かに銃撃され、ＷＨＯ職員のミャンマー人運転手が死亡する事件も起きている。正確な死者数は分からないものの、この内戦で数百人規模の犠牲が出ているとみられている。国連の特別報告者は１５万人以上の国内避難民が発生していると警告している。
　国軍は現在、ほかの武装勢力に対しては一方的に停戦を宣言しているが、アラカン軍に関しては今年３月にテロ組織として指定し、支援者を含めた大掛かりな摘発を進め、強硬姿勢を崩していない。こうしたアラカン軍への包囲網の一環として、軍事利用が可能な携帯電話のインターネット回線の遮断が必要だというのが、国軍側の理屈だ。
　こうしてミャンマー当局は１９年６月２０日、通信業者に対してラカイン州北部やチン州南部の紛争地で、携帯電話などを介したインターネット回線の遮断を命令した。その後一部地域で解除されたものの、１００万人以上が影響を受けているとみられている。

新政権で１０００人以上が摘発
　インターネットの情報の制限という点に関しては、ミャンマー政府はラカイン州などでのネット遮断だけではなく、ミャンマー全土において一部のニュースサイトの閲覧も制限している。当局は今年３月、ポルノサイトなどと並んで、６０以上のニュースサイトなどを「フェイクニュース」と指定し、国内の通信業者に接続を禁止した。これによって、内戦の情勢を伝えていたラカイン州拠点のニュースサイト「ナリンジャラ」などのサイトがミャンマー国内から閲覧できなくなっている。また同時期には、アラカン軍の広報担当者のインタビュー記事を報じたニュースサイト「ボイス・オブ・ミャンマー」の編集長がテロ組織を支援した疑いで逮捕されるなど、四つのメディアの編集者ら計４人の刑事手続きが進んでいる。
　ミャンマーでは、こうした言論や市民活動の制限はさまざまな理由で行われ、ラカイン州情勢に関連するものだけにとどまらない。ヤンゴンの市民団体アッタンの調査によれば、２０１６年の政権交代以降の約４年間に、表現の自由を制限する法律に抵触したとして、少なくとも１０５１人が訴追されている。

　１８年には、ラカイン州情勢を取材していたロイター通信のミャンマー人記者２人が国家機密法違反で逮捕、禁錮７年の有罪判決を受けた。また、国軍をインターネットで侮辱して刑法に違反したとして、人権派映画監督のミン・ティン・コ・コ・ジー氏も１９年に逮捕され、その後有罪となっている。このほか、１９年にはカレン族の民族の記念日を祝う集会を開いた民族活動家らも逮捕されるなど、デモや集会の摘発も多い。
　こうした言論や市民活動の摘発は、国軍主導で行われるケースが目立つ一方で、スー・チー国家顧問率いる文民政権側が主導する場合も多いことがこの調査に表れている。国軍が告訴して捜査が行われたケースが５２件であるのに対し、文民政権側が告訴したケースはこれを大幅に上回る２５１件となっているのだ。
　摘発においては、デモの方法を規定する平和的集会法、ネットでの中傷を禁じる電気通信法、政府の秘密の漏えいを禁じる国家機密法や、国軍への批判を実質的に禁じている刑法などが適用されるケースが多い。これらの法律は、軍事政権時代にＮＬＤの民主活動家の弾圧に使われたもので、政権交代以降に撤廃を求める声が上がっている。しかしＮＬＤが過半数を占める国会でも、こうした法律の改正については、適用条件が厳しくなった電気通信法を除いてほとんど進んでいない。あるＮＬＤの政治家は「ＮＬＤの中には、権力を維持するためには、こうした法律が必要だと考える人もいる」と話している。