大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2346：チバQ：2022/12/09(金) 11:08:34: 台湾的な、あまりに台湾的な
　また選挙戦術の面においても、蔡英文は「抗中保台」という対中関係を前面に打ち出す作戦を取ったのだが、緑派のC氏やD氏でさえ「『抗中保台』は本来地方選挙と無関係」と述べるなど、多くの台湾人がこの戦術に違和感を覚えていた。

　ただ、民進党に多少同情の余地があるとすれば、林智堅の論文剽窃問題は、実は国民党などの多くの政治家についても同様の指摘がなされているという事実である。

　南投県長選に出馬した国民党の許淑華は逢甲大学の修士論文に剽窃の疑惑が指摘され、同大学から「剽窃とまでは言えないが引用が不適切で学術倫理に反する」として修正を求められた。新竹市長選に出馬した台湾民衆党の高虹安はアメリカ・シンシナティ大学の博士論文について剽窃とその隠ぺいへの告発があり、高本人はこれを否定した。

　結果は許淑華と高虹安はいずれも当選しており、「論文剽窃」問題では選挙後に現桃園市長の鄭文燦も台湾大学の修士号をはく奪されるなど、民進党だけがババを引いた面もあった。

　ではなぜこうした事案が頻発するかと言うと、台湾では修士や博士の学位は庶民からの尊敬の対象であり、少なからぬ政治家が「箔付け」のために高い学位を取ろうとする。一方の大学は、政治家が修士論文や博士論文を提出したときに、通常の大学院生と同様の審査をすれば通せない場合でも、「政治家を敵に回すのは……」という配慮が働くことはありうるだろう。

　また大学教員のC氏によると、仮に政治家でない場合であっても、「仕事の片手間に社会人が書く論文は、学者の書く論文より要求は低めになる」とのことなので、林智堅や鄭文燦からすると、「多少のコピペはみんなやっているはずなのに、なんで俺だけが」という気持ちだったかもしれない。

国民党のどぶ板選挙
　次に指摘したいのは、より構造的な問題である。台湾の場合、総統選挙の主なテーマは「対中国関係」「国家アイデンティティー」といった思想・イデオロギーに関わるマクロ的なものになるのだが、地方選挙の場合はより自らの地域の日々の生活に密着したミクロ的なものが投票行動に影響する。特に2014年以降は、「九合一選挙」と言って、地方選挙は9つの職位をめぐる選挙が同じ日に投票を行う形となった。その職位は以下の通りである。

　1. 直轄市長(台北市・新北市・桃園市・台中市・台南市・高雄市)
2. 直轄市議員(上記6市の市議会議員)
3. 県(市)長(直轄市を除く各県・市の県知事及び市長)
4. 県(市)議員(上記県・市の議会議員)
5. 郷(鎮、市)長(その1級下の首長)
6. 郷(鎮、市)民代表(上記地域の住民代表)
7. 直轄市山地原住民区長(主要6都市の山地原住民を対象とした首長)
8. 直轄市山地原住民区民代表(上記地域の住民代表)
9. 村(里)長(連合町会長のような基層レベルの首長)

　同一の日に投票が行われる場合、選挙民に最も身近な存在である里長(台湾全土で約8000人)の動員力が極めて重要になる。里長候補者が自らを選挙民に売り込む際に、他の選挙についても「市長にはこの候補を推薦する」と言えば、推薦された候補が有利になるのは疑いない。

　そこで里長を民進党と国民党のどちらが押さえているかが問題になるが、今回の選挙結果では国民党が12.31％、民進党が2.42％で、実は無党籍が84.64％と最も多い。

　ただ、台湾の現代史を紐解くと、1949年に中国大陸から逃げてきた国民党はもともと“外来政権”であり、台湾統治のために地方の有力者を取り込む工夫をした。それ以来、「里長」といえば、国民党の集票マシンという時代が長く続いたのである。従って現在の里長も「無党籍」というのは民進党支持者の票を失いたくないだけで、実際は国民党の支持者が多いと見られる。

　この状況はもう少し上のレベルに行っても大同小異で、民進党がすでに6年以上総統と立法院の双方を抑えているにもかかわらず、今回の県市議会議員選挙当選者でみると、国民党が40.3％、民進党が30.4％と、やはり国民党が多数派となっている。

　例えば2022年6月に台湾民意基金会が行った世論調査では、最も満足している政党として32.6％が民進党を挙げ、国民党は17.9％、台湾民衆党は11.6％となるなど、日ごろの世論調査では最近は民進党支持が常に国民党を上回っていたのだが、地方選挙ではそれとは違う結果が出るということだ。

　C氏によれば、里長はマスクやティッシュなどを地元住民にせっせと配るので、その影響力は無視しがたいという。この「九合一選挙」は国民党の馬英九政権時代に導入された制度なので、国民党が地方選挙を有利に運ぶための「ゲリマンダー」だったと考えてもおかしくない。