大中華世界的話題(その３)

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脅かされる香港の自由　数千人抗議、コロナ制限下の怒り

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広州=益満雄一郎
2020年5月25日 6時00分
　香港での反体制的な言動を抑え込む「国家安全法制」の整備に中国が着手したことを受け、香港で24日、数千人の市民が集まり反対の声をあげた。デモは今後、活発化する見通しで、香港情勢は一段と緊迫しそうだ。

　香港島の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）に集まったデモ参加者の大半は若者で、「香港独立」と書かれた旗を掲げる人々の姿もあった。こうした行為は新たな法制が導入されれば国家の分裂に関わる行為とみなされ、取り締まりの対象となる見通しだ。

　香港では新型コロナウイルス対策で、9人以上が公共の場に集まることが禁止されている。違反した場合、6カ月以下の禁錮刑や2万5千香港ドル（約35万円）以下の罰金が科せられる。それでも参加した15歳の女性は「拘束されるのは怖いけど、一国二制度が終わろうとする今、立ち上がるしかない」と語った。

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　反発の背景には、「一国二制度」の下で保証されてきた自由や人権が「国家の安全」という名目で、中国本土並みに制限されるとの危機感がある。中国に批判的な一部の香港紙は「共産党の秘密警察が進駐する」と報じた。24日、北京で会見した王毅（ワンイー）国務委員兼外相は「香港人の権利と自由は守られる」と述べたが、市民の懸念は増大している。

　一方、香港政府はこの日の衝突を受け、「国家安全法制の必要性と切迫性を証明した」とする声明を発表したが、中国の介入を受け入れる香港政府への市民の怒りも高まっている。

　同法制は香港の立法会（議会）の審議を経ず、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が直接制定する。香港メディアは8月にも施行されると報じているが、香港政府が立法を主導した昨年の逃亡犯条例改正案と異なり、事実上、香港市民が阻止する手立てがないのが実情。追い込まれた若者らが過激化する可能性もある。

　同法制の関連議案は28日の全人代最終日に採択される見通しだが、前日の27日には香港立法会で、中国国歌への侮辱行為に禁錮や罰金を科す条例案の本格的な審議が始まる。民主派が強く反発しSNS上では抗議活動も呼びかけられており、27～

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