大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1230：チバQ：2021/02/14(日) 19:51:19: ◇現長官や元議長は異論
　香港行政長官は直接選挙ではなく、各界代表から成る選挙委員会（定数1200人）で選ばれる。選挙委員は各界で選ばれるが、親中派が当選に必要な過半数を占める仕組みになっているので、中国共産党指導部が水面下で指名した候補が必ず当選する。
　しかし、民主派などが対抗馬を立てることは可能。前回（2017年）の長官選は、前政務官（政府ナンバー2の閣僚）の林鄭月娥氏が有効投票1163票のうち777票を得て当選したが、民主派の選挙委員の大半が支持した候補は約3割の365票を獲得。民主派の支持候補が2割以上の票を集めたのは初めてだった。
　梁氏はこうした経緯を踏まえ、国安法の制定や民主派の立法会（議会）議員排除を可能にした全人代常務委の決定に続いて、長官選出方法の改変で民主派にさらに打撃を与えるべきだと考えているようだ。
　これに対し、林鄭長官は翌19日、記者団に「歴史の発展という角度から見ても、現実に選挙が社会へ与える効果を考えても、行政長官は選挙で選ぶのが良いと思う」とした上で、「選挙を協議に変えるのあれば、基本法の付属文書を修正する必要がある」と指摘した。同長官は22年夏に任期が切れるが、再選を目指すかどうかはまだ明言していない。
　また、親中派最大の政党・民主建港協進連盟（民建連）主席や立法会主席（議長）を歴任した同派の長老、曽◆（カネヘンに玉）成氏も地元メディアとのインタビューで「（基本法で）普通選挙が最終目標とされているのあるから、一般人の理解では、行政長官の選出方法を選挙から協議に改めるのは後退であって進歩ではない」と語り、協議選出論を否定した。
　林鄭氏と曽氏の異論に対し、梁氏は23～24日、フェイスブックで「基本法によれば、長官選出方法は『実際の状況』に基づいて定めるのであり、協議による選出は否定されていない」と反論。「中央人民政府の行政長官任命権は象徴的なものではなく、実質的なものだ。選挙委での選挙であれ、普通選挙であれ、協議による選出であれ、中央人民政府は長官任命を拒むことができる」と述べ、中央には香港に対する「全面的統治権」があると強調した。
◇選挙委の区議会枠が焦点
　中国政府系のシンクタンクである全国香港・マカオ研究会の関係者は、長官選廃止の方針が固まったわけではないとしながらも、「大きな問題は、区議会議員の多数派が民主派になったので、民主派の選挙委員が400人に達し、500人を超える可能性もあることだ。そうなれば、長官選の行方に影響を与える」と危機感を示した。
　香港には区役所がないため、区議会（定数479）は日常的には大した権限がないが、互選によって117人もの議員が選挙委員を兼ねられる。民主派は19年11月の区議会選で大勝し、定数479のうち約8割の議席を占めたので、選挙委の区議会枠は全て民主派が抑える可能性が大きい。
　中国共産党機関紙の人民日報は今年1月12日のインターネット向け論評で、香港民主派は選挙を利用して香港統治権を奪取しようとしてきたと非難。19年の反政府運動は区議会の主導権を「盗み取った」上で、さらに立法会と選挙委を抑えようとした「奪権三部曲」だったと決め付けた。
　中国公式メディアのこのような論評や梁氏の一連の発言から、長官選は廃止しないとしても、選挙委員の選出方法を親中派により有利な形に変えることは検討されているとみてよいだろう。
　習政権の香港政策は、民主派の政治家らを拘束・投獄したり、議員資格を剥奪したりするだけでなく、長官や議員を選ぶ制度から同派を事実上締め出して、中国本土と同じように反対勢力を徹底的に封じ込めることを最終目標にしていると思われる。