大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2595：OS５：2023/06/24(土) 08:49:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/c162506659c8fe16fc06f6a98218d68e41522b61
来月総選挙のカンボジア、野党を排除…支持者には与党くら替え強要「拒否なら獄舎に入れる」
6/24(土) 8:02配信

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読売新聞オンライン
道ばたに立つキャンドルライト党の看板（１５日、カンボジア中部コンポンチャム州で）

　カンボジア総選挙（下院選）が７月２３日に行われる。事実上の独裁体制を敷くフン・セン政権下で、有力野党のキャンドルライト党（ＣＬＰ）が選挙から排除され、与党・人民党の圧勝が確実視されている。野党への抑圧は様々な形で行われ、独裁体制の強化に懸念の声が上がっている。（カンボジア東部トボンクモム州　安田信介、写真も）

取材中も

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（写真：読売新聞）

　首都プノンペンの東方、ベトナムと国境を接するトボンクモム州はのどかな農村地帯。大型トラックや三輪車が行き交う道路沿いに、ＣＬＰ州支部はあった。

　火をともしたろうそくという党名を表すマークを門前に掲げた事務所のあずま屋で、スー・イェン副支部長（４７）の話を聞いた。取材の一部始終は「当局者に監視されていた」と後に関係者から聞かされたが、スー・イェン氏は淡々とした様子だった。

　２０１７年に党首が国家反逆罪で逮捕され、解党の憂き目にあった救国党の流れをくむＣＬＰは政権が最も警戒する存在だ。活動家や支持者にとって、当局による監視や盗聴は日常茶飯事なのだという。

　スー・イェン氏は４年前、警察施設に連行され、「携帯電話を調べさせろ」などと詰め寄られた。拒否すると、約１０人に殴打された上で、約２年間拘束された。解放の条件として人民党への入党などを提示されたが拒否し、獄舎で過ごした。釈放された後も「自宅に石を投げられたり、深夜にドアをノックされたりする嫌がらせが続いている」という。

与党入党強要
　昨年６月の地方評議会（議会）選で人民党の得票率７４％に次ぐ２２％を獲得したＣＬＰに、選挙管理委員会は今年５月、書類の不備を理由に総選挙への参加を認めない決定を下した。

　政権や与党はＣＬＰの選挙参加の道を閉ざすだけでなく、支持者に対する人民党へのくら替え強要も続く。入党の見返りに金銭や食料の提供を提示することは「日常的」（スー・イェン氏）で、人民党所属の村長らまで勧誘に乗り出し、拒否する人を「獄舎に入れるぞ」と脅し、貧困世帯では公的支援の停止をちらつかせるケースもあるという。

　政権は、抵抗を続ける活動家らには拘束という手段で応じている。総選挙のボイコットを電話で呼びかけた同州のＣＬＰ活動家は拘束された。中部コンポンチャム州でも拘束者は州支部長ら１０人以上という。ソン・チャイ副党首は名誉毀損（きそん）罪に問われて有罪判決を受け、タッチ・セター副党首も逮捕された。人権団体によると、プノンペンではＣＬＰ関係者が路上で殴打される事件が相次いでいる。

「世襲」
　「ＣＬＰが排除された総選挙は『茶番』であり、自由で公正な選挙なしに民主主義とは呼べない。国際社会は野党の存続を支援し、制裁などを通じて政権に圧力をかけ続けるべきだ」

　こう主張するのは、渡米してアリゾナ州立大で教べんを執るソパル・イア准教授だ。政権に対する正面からの批判はもはや、国外から発せられるのみだ。

　今回の総選挙には、フン・セン首相の長男フン・マネット陸軍司令官が出馬する。フン・セン氏は近く、首相の座を譲る意向とされている。「ＣＬＰに議席を取られれば、国会運営がしにくくなる。万全の体制を息子に引き継ぎたいのだろう」（人民党関係者）と、世襲と関連づけてみられるフン・セン氏の抑圧手法に歯止めがかかる気配はない。

　カンボジアでは、１９７０年代のポル・ポト政権期の大虐殺や内戦を経て、９３年に国連の監視下で民主的な選挙が行われた。それから３０年後の今、民主主義は後退し、政権は国際社会からの批判にも背を向ける。

中国の支援　背景に
（写真：読売新聞）

　その背景には、独裁国家に寄り添う中国の存在がある。カンボジア国内では、中国の投資で高速道路や空港が次々と建設され、南部のリアム海軍基地では中国の援助で改修工事が行われている。外交筋は「西側諸国はカンボジアの政治体制に批判的で制裁も辞さないが、中国は簡単に支援してくれる」と指摘する。

　カンボジアだけではない。クーデターを強行したミャンマー国軍の軍事政権も、中国は航空機の調達などで支えている。人民革命党による一党支配が続くラオスでは、巨大経済圏・一帯一路構想の目玉である中国ラオス鉄道が開業するなど経済的な結びつきが強い。伝統的に中立的な外交を志向してきたタイも、軍主導の政権下で近年、中国との軍事関係を強化してきた。