大中華世界的話題(その３)

1396：チバQ：2021/04/17(土) 01:43:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/0588122e82a5cd63e2f1401c0efaf75dcd9d5bff
「アリババたたき」一段と　巨額罰金、IT業界に警鐘　中国
4/11(日) 7:06配信
時事通信
中国電子商取引最大手・アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏＝２０１９年５月、パリ（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国規制当局が独占禁止法違反で同国電子商取引最大手・アリババ集団に、過去最高となる罰金182億元（約3050億円）を科した。

　同社を標的にした「アリババたたき」が一段と強まった形で、寡占化により金融サービスやメディアにまで影響力を強めていた同国のIT業界に対する警鐘と受け止められている。

　中国は2008年に独禁法を施行したものの、技術革新の担い手であるIT大手への厳格な適用は見合わせていた。ただ、アリババやインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）などがカネやモノ、情報の流れを握る現状に危機感を抱き、方針を転換。昨年12月にアリババの調査に乗り出した。

　当局はその一方、アリババに事業の大幅な見直しを迫っており、傘下のメディア関連企業の売却を要求したとも伝えられる。電子決済サービス「アリペイ」を手掛ける金融子会社のアント・グループも本業に集中するよう求められるなど、「アリババ帝国」は解体の危機に直面している。

　IT大手の中でも特にアリババに厳しいのは、同社のカリスマ創業者である馬雲（ジャック・マー）氏との確執があるためとみられている。率直な物言いで知られる馬氏は昨年10月、中国の金融行政を厳しく批判。これが習近平国家主席を激怒させ、翌11月に予定されていたアントの新規株式公開（IPO）は直前に延期された。

　IT業界は規制強化を容認する構えを見せており、今後も当局の取り締まりは続く見通しだ。ただ、締め付けが行き過ぎれば、技術革新を担ってきたIT各社が萎縮し、政府が目標に掲げる科学技術の自立にも影響しかねない。米中対立が激化する中、もろ刃の剣となる恐れもある。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）