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大中華世界的話題(その3)

2078チバQ:2022/05/19(木) 21:15:15
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600949&g=int【中国ウォッチ】新疆トップ、実は左遷か─謎多い異例の高官人事
2022年01月26日18時15分

中国共産党新疆ウイグル自治区委員会書記として、全国人民代表大会に出席した陳全国氏(2019年3月12日)(EPA時事)
中国共産党新疆ウイグル自治区委員会書記として、全国人民代表大会に出席した陳全国氏(2019年3月12日)(EPA時事)


 イスラム教徒の少数民族に対する苛烈な弾圧が国際的な問題になっている中国新疆ウイグル自治区のトップ(共産党委員会書記)が突然、交代した。党中央指導部の一員である政治局員クラスの人事としては極めて異例のタイミング。退任した前書記は左遷説も出ており、謎が多い異動だ。(時事通信解説委員・西村哲也)
◇米制裁法成立直後の交代発表
 中国共産党は昨年12月25日、新疆ウイグル自治区党委の陳全国書記が退任し、広東省の馬興瑞省長(知事に相当、閣僚級)を後任に起用したと発表した。同自治区の党委書記は北京、上海の両市などと同様、政治局員が務めるポストなので、馬氏は今年後半の第20回党大会で政治局入りする可能性が大きくなった。陳氏は「別の職務で任用する」とされ、転出先は明らかにされなかった。
 政治局員級の地方党委書記は通常、党大会が開かれる秋に交代する。それ以外は失脚・左遷や大抜てきといった特別なケースが多い。陳氏の前任者だった張春賢氏は8月(2016年)、その前任者の王楽泉氏は4月(10年)に退任。いずれも少数民族政策の不手際で更迭されたといわれる。
 陳氏は習近平国家主席(党総書記)の強硬路線に従ってウイグル族に対する弾圧を強化し、個人として米政府の制裁対象になった。習氏が絶対的な1強だとすれば、陳氏は党内でほめられることはあっても、批判されることはないだろう。
 しかし、今回の書記交代発表は、新疆からの輸入を全面的に禁止する米国の新法がバイデン大統領の署名で成立した2日後。米国からの圧力に屈したとも受け取られかねないタイミングだった。対外的に居丈高な「戦狼外交」を展開する習政権がなぜ、このような時期に新疆のトップを代えたのか不可思議だ。
◇人事発表者の格下がる
 書記交代を発表した新疆自治区の指導幹部大会も、これまでと異なる点があった。過去の同大会では幹部人事を管轄する党中央組織部長(政治局員)が異動を発表。その上司である党中央書記局の筆頭書記(幹事長に相当、政治局常務委員)が同席したこともあった。ところが、今回異動を発表したのは格下の中央組織部副部長だった。
 また、複数の香港紙は独自情報に基づいて、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長に転じると伝えた。現時点で公式発表はないが、事実とすれば、左遷である。
 新疆自治区党委書記を10年に更迭された王氏は治安部門を管轄する党中央政法委の副書記、16年に更迭された張氏は中央党建設工作指導小組の副組長と、いずれも実権のないポストに飛ばされた。中央農村工作指導小組の副組長も似たようなものである。
 しかも、このパターンの左遷は通常、党内の序列(上から政治局常務委員、政治局員、中央委員)に従って、政治局常務委員の組長の下で政治局員が副組長に、もしくは政治局員の組長の下で中央委員が副組長になるのだが、現在の中央農村工作指導小組組長は政治局員の胡春華副首相。陳氏は同じ政治局員の部下ということになり、不自然な組み合わせだ。
 陳氏は少数民族政策で習路線を貫徹した「功績」により、第20回党大会で最高幹部の政治局常務委員に昇進するという説もあったが、今回の異動で前途が不透明になった。
◇習派の地方幹部、また失脚
 人事関係ではこのほか、河南省の省都・鄭州市で昨年7月に豪雨が降った際、当局が安全対策を怠って、380人もの死者・行方不明者が出た問題で、河南省党委は1月21日、国務院(内閣)による調査結果公表に合わせて、鄭州市党委の徐立毅書記(次官級)解任を発表した。徐氏は党内で「厳重警告」と降格処分を受けて、党中央規律検査委の調査対象となり、完全に失脚した。
 徐氏は習派の中核である浙江省人脈(いわゆる「之江新軍」)の1人で、いずれ閣僚級に昇格するとみられていた。之江新軍の有力幹部失脚は、同省の省都・杭州市の党委書記だった周江勇氏に次いで2人目。周氏は昨年8月、中央規律検査委の取り調べを受けていることが公表された後、同書記を更迭された。
 湖北省の省都・武漢市から新型コロナウイルスが広がった問題では、湖北省と武漢市両方の党委書記が解任されたが、今回の批判は鄭州市に集中。同じく之江新軍に属する河南省党委の楼陽生書記は処分を免れたものの、主な部下の失脚は政治的打撃となった。
 この問題に関しては、李克強首相率いる国務院が党内の抵抗を押し切る形で調査チームを派遣。調査は習派の現地幹部を含む多数の関係者を処分して終結した。


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