大中華世界的話題(その３) - 1566824423

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＜声をつないで＞韓国・女性家族省どうする？　保守派候補が廃止訴え大統領選の焦点に
2022/02/22 19:09毎日新聞

＜声をつないで＞韓国・女性家族省どうする？　保守派候補が廃止訴え大統領選の焦点に

女性家族省が入る韓国政府ソウル庁舎＝ソウルで2022年2月22日、渋江千春撮影

(毎日新聞)

　３月９日投開票の韓国大統領選で、元慰安婦のケアやジェンダー平等を担当する女性家族省の存続が争点の一つとなっている。保守系の最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）候補（６１）が廃止を公約に掲げたためだ。一方、進歩系の与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）候補（５７）も省名の改称を主張。与野党ともに、選挙戦でカギを握る２０代男性の支持を取り込もうと必死で、ジェンダー平等社会実現に向けた政策論争は後回しになっている。

　女性家族省は女性の権利拡大に取り組んだ金大中（キムデジュン）政権下で２００１年に発足した女性省が前身だ。アジアで初めて女性学を設置した梨花女子大出身の研究者や女性運動団体幹部らが初期には政策に影響力を持ち、青少年保護や家族政策の立案を担っている。ただ、他の省庁と重複する分野が多く、「女性」だけが省名に入っていることなどを疑問視する声が以前から上がっていた。

　「女性家族省廃止」。１月７日、尹氏は自身のフェイスブックに唐突にこの７文字を投稿し、話題になった。翌８日、同省廃止を訴えた意図について「男女を分けるのではなく、児童、家族、人口減少問題を総合的に扱う省庁の新設を推進する」と説明し、１０大公約の一つにも盛り込んだ。

　実際の狙いは家族政策の拡充ではなく「２０代男性有権者の票集め」（朝鮮日報）という分析が大勢だ。成人男子に２年弱の徴兵を課す韓国では、若い男性は社会人になるのが遅れる傾向にあり、社会進出の支援策が拡充しつつある同世代の女性たちに不公平感を抱いている。不満は、女性運動や性暴力の告発などで声を上げ始めた２０代女性らをＳＮＳで猛烈に批判する形で爆発し、その社会的影響力が注目されつつある。

　２０代は男女問わず、朴槿恵（パククネ）前大統領の退陣を求めるロウソク集会の主力となり、前回１７年の大統領選で文在寅（ムンジェイン）政権の誕生に寄与した。ところが、セクハラ告発を受けた現職首長の自殺、辞職に伴う昨年４月のソウル、釜山市長選で２０代男性票は「国民の力」の候補に流れ、野党圧勝に導いた。ソウル市長選は今回大統領選の前哨戦と目され、与党はアナウンサー出身の女性国会議員を擁立したが、テレビ各社の出口調査によると、２０代男性の７割以上、３０代男性の６割以上が「国民の力」に投票していた。

　争点設定の主導権を尹氏に奪われる中、李氏は同省廃止案について「政治的な目的のために一方の肩を持ってはいけない」と批判。支持層である女性団体へ配慮して「性平等は依然として重要な問題だ」と廃止に反対しつつ「性平等家族省」などへの改称を通じた改革を主張している。

　李氏の姿勢に、女性運動側はいらだちを募らせる。「逆差別と訴える勢力の声に、政治は相づちを打つだけなのか」。１２日にはソウル市中心部で、女性団体らで作る「２０２２フェミニスト主権者行動」が集会を開き、数百人が声を上げた。女性の現在の地位は「命をかけて勝ち取った男女平等の基盤だ」と指摘。与野党ともに２０代男性におもねているとして「政治が積極的に嫌悪を生産、流通する主体となっている」と危機感を訴えた。

　世論調査会社「リアルメーター」が先月実施した世論調査では同省廃止に賛成が５１・９％で、反対の３８・５％を上回っている。リアルメーターが２月１３～１８日に実施した調査では、２０代の男性の尹氏の支持率は４４・２％で、李氏の２５・３％に約２０ポイントの差をつけている。２０代女性では逆に、李氏が３６・０％で尹氏の２５・５％より優勢だが、その差は約１０ポイントにとどまる。

　２０代男性は韓国語の頭文字をとって「イデナム」と呼ばれ、２０代女性「イデニョ」とともに、韓国メディアでその動向は大きく報道される。今のところ、尹氏はイデナムの歓心を買うことに成功したが、李氏はイデニョの味方として浸透しきれておらず、支持基盤を固めるのに苦戦している状況だ。【ソウル渋江千春】