大中華世界的話題(その３)

711：チバQ：2020/06/21(日) 21:45:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/02282396b45317789775859a60ff5198b556d12b
香港国家安全維持法の衝撃　自治喪失と三権分立の崩壊へ
6/21(日) 20:49配信
【香港＝藤本欣也】中国が香港に導入する「香港国家安全維持法」案が近く可決、成立する見通しが強まっている。２０日に公表された同法案の概要は、「一国二制度」の下で香港に認められた「高度な自治」が喪失し、国際金融センターを支える「三権分立」の崩壊をもたらすものだ。国際社会や市民が享受してきた香港の自由は土壇場に追い詰められている。

【写真】香港で出回る“指名手配”写真入りトランプ

　香港で特に警戒視されているのが、香港に新設される中国の機関「国家安全維持公署」だ。国家安全に関する犯罪は一般に香港当局が取り締まるが、「特定の状況下のごく少数の犯罪」は同公署が取り締まると法案では規定されている。

　「特定の状況」がどういう状況なのか不明な上、同公署は香港当局を監督・指導する機関でもある。「捕まれば中国本土に移送されてもおかしくない」（民主派の公民党メンバー）との懸念が生まれている。

　香港国家安全維持法が「香港の法律」より優先される－と規定されている点も物議を醸している。一部の親中派は「（言論や報道、集会、デモの自由などを保障した）基本法（ミニ憲法）よりも優先される」との見方を示す。

　香港大の陳弘毅教授は「立法会（議会）には香港国家安全維持法を修正したり、同法に抵触する法律を制定したりする権利がないということだ」と解説する。香港の立法権は大きな制約を受けることになる。

　また、国家安全に関する犯罪を審理する裁判官を、政府トップの行政長官が指定する点も論議を呼んでいる。香港の外国人裁判官らを審理に関与させない苦肉の策とみられている。

　しかし、「起訴する側の人間が裁判官を選ぶようなもの」（香港の法廷弁護士公会代表）で、司法の独立は著しく損なわれる。

　さらに、その行政長官が主席を務める「国家安全維持委員会」には、中国政府から「国家安全事務顧問」が派遣され、同顧問は助言を行うことになっている。中国側の意向が行政や司法に反映されやすい構図で、高度な自治や三権分立の有名無実化は避けられない。

　同法の制定に反対する一部の労働組合や中高校生の団体は２０日、ストライキや授業ボイコットの実施に向けて投票を行ったが、投票総数が規定を下回り成立しなかった。各投票所の周囲を巡回し写真撮影する警官らが目撃されている。同法の抑止効果が早くも表れ始めたとみる関係者もいる。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）