大中華世界的話題(その３)

2876：OS5：2024/01/12(金) 11:07:28: ■「与小野大」民進党陣営の危機感

　総統選挙が接戦を繰り広げている中、同日実施される立法委員選挙では、与党・民進党が大きな危機に直面している。

　現在、立法院の定数113のうち、民進党は過半数となる61、国民党は37、民衆党は5議席を占めている。しかし、今回は民進党が10～15議席ほど減らし、どの政党も過半数に至らず、ひいては「与小野大」に陥るとの予測が支配的だ。

　2012年に実施された総統と立法委員選挙から2つの選挙が同日実施になってから、ある政党の候補者が総統に当選すると、その候補者の党が立法院でも過半数を獲得できた。

　これは、同日選となったため、有権者は投票すべき3票(総統、立法院地方区、比例代表)を同じ政党・候補者に与える「一致投票」がなされがちだと研究者らは見てきた。だが、このような現象はすでになくなっている兆しも見えている。

　2020年実施の選挙では蔡英文が57％の得票率で圧勝したが、立法委員の比例代表では民進党が34％、国民党が33.3％とそれほど差がなく、有権者の「分裂投票」が見られた。今回は民進党と国民党の得票率がほぼ拮抗し、国民党が地方区でより多くの議席を得ると予想されている。

　これについて王教授は、次のように説明する。

　「総統選は政治理念と方向性に対する選択、立法委員は地方の懸案処理と政権への牽制機能を持たせるという考えが重なり合うため、双方の選挙に大きな関係性はない。今回も総統選と総選挙では、ある程度の得票率の差が生じるだろう」

　さらに、外国メディアが台湾の選挙に関して見落としがちな視点がある。台湾の、とくに南部に残っている「地方派閥」(中国語で「派系」という)と「政治家族」のことだ。

　1949年、国民党政府が大陸から台湾へ移った後、台湾の地方の統治をより円滑にするために、地方ごとに特定団体(連合会)や一族(家族)に対し、採石場やガス、アスファルトといった事業に関連する資源やサービスの権限を独占的に与えた。

　いわば、大陸から来た「外省人」(国民党とともに台湾に移住してきた人とその子孫)政権が地方にある台湾の「本省人」(国民党が来る前から台湾に住んでいる人とその子孫)団体との間に一種の「恩恵服従関係」、すなわち「私が利益を与えるから、あなたはそれを受け入れて政権に抵抗するな」といった関係が形成された。

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