大中華世界的話題(その３)

1404：チバQ：2021/04/22(木) 19:28:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/11b453c0a7fa2330c72d16e369868cd40121d19f
台湾、出生率世界最低の予測　少子化深刻
4/22(木) 17:43配信
産経新聞
台湾の蔡英文総統（田中靖人撮影）

　【台北＝矢板明夫】米国の中央情報局（ＣＩＡ）が２２日までに発表した年次報告書の「２０２１年の国・地域別の合計特殊出生率予測」の項目で、台湾は世界で最も低い１・０７となった。台湾メディアは「うれしくない世界一」「少子高齢化はいよいよ危機的状況」などと大きく伝え、蔡英文政権に対し、早急に対策を取るように促している。

　ＣＩＡの予測では、台湾の今年の合計特殊出生率は１・０７で、韓国の１・０９とシンガポールの１・１５を下回り、２２７カ国・地域の中で最も低かった。日本は１・３８で２１８位、世界で最も高いのはナイジェリアの６・９１だった。全体的にアジアが低く、アフリカが高い傾向にある。合計特殊出生率は「１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均値」で、２を超せば人口は増加に、２未満なら減少に転じる計算になる。

　台湾当局の統計によると、２０１６年までの出生数は年間２０万人を超えていたが、その後は徐々に減少。昨年は約１６万５０００人で、死者数の約１７万３０００人を初めて下回り、統計史上初めての人口減少を記録した。今年の１～３月の出生数は昨年と比べて１割以上減っており、人口減少に拍車がかかっている。

　出生率が近年、低下した理由について、台湾産婦人科医学会の黄閔照氏は台湾メディアの取材に対し、「結婚しない人、結婚しても子供を産まない人が増えるなか、昨年から今年にかけて、コロナ禍で結婚、出産を控えた人が多かった」と指摘した。また、別の専門家は「台湾で未婚の母による婚外子は約４％しかなく、欧米諸国の約１０分１に過ぎない。『結婚してから子供を産む』という儒教的な考え方がいまだに根強く、シングルマザーに対する社会の支援体制も弱い」と指摘した。

　台湾誌「今週刊」が２～３月、１５～４９歳の市民１０６８人を対象に行った世論調査によると、約６７％が「経済的圧力」などを理由に「子供を産みたくない」と答えた。「育児休暇による収入減」や「教育費の高さ」を心配する人が特に多かったという。

　蔡政権はこれまで、少子化対策として教育費を一部減免するなどの施策を講じ、今年８月から毎月の育児手当を２５００台湾元（約９５００円）から３５００台湾元（約１万３０００円）に引き上げ、来年はさらに５０００台湾元（約１万９０００円）にすると発表している。だが、同世論調査では「政府の支援が不十分だ」と答えた人が半分を超え、さらなる支援策を期待する人が多かった。

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