大中華世界的話題(その３)

519：チバQ：2020/04/28(火) 10:34:04: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020042502000120.html
カンボジア、深まる独裁　コロナ抑止「口実」、新法を可決

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2020年4月25日朝刊

　【バンコク＝北川成史】新型コロナウイルス抑止を理由に、カンボジアで独裁色を強めるフン・セン首相の権限をさらに拡大する新法が可決された。非常事態宣言後、政府は市民の移動や報道を制約し、通信傍受が可能になる。国連組織や人権団体は人権侵害への危機感を一層募らせている。

　現地の報道によると、下院が十日、上院が十七日に新法を可決。与党は両院の全議席を押さえている。

　非常事態は首相らの判断に基づいて宣言される。移動の制約のほか、公衆に不安を与えたり、国の安全を害したりする情報の伝達を禁じる規定もある。罰則は最高で禁錮十年。

　フン・セン氏は「新法は国の安全や人命などを守る狙いだ」と主張するが、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「絶対的な権力を行使するため、コロナウイルスを口実に使っている」と非難する。

　カンボジアの人権状況を担当するローナ・スミス国連特別報告者も「プライバシーの侵害や表現、結社、集会の自由をいたずらに制限する恐れがある」と懸念を表明した。

　二十四日現在、同国の感染者は百二十二人。フン・セン政権はウイルスが発生したとみられる中国と親密で、当初は対策に消極的だった。二月中旬には、日本などに入港を拒まれたクルーズ船の着岸を許可し、乗客約四百人が下船。その後、一部の乗客から感染が確認されている。

　フン・セン氏は一九八五年以降、首相の座にある。二〇一七年十一月、当時の最大野党カンボジア救国党を解党処分に追い込み、一八年の上下両院の選挙では同氏率いる与党カンボジア人民党が議席を独占。事実上の一党独裁を確立した。

　政権の圧力で、批判的な論調の新聞が発行を停止したり、人権ＮＧＯの関係者が逮捕されたりしている。

　欧州連合（ＥＵ）は二月、人権侵害や民主主義の後退を理由に、カンボジアに対する関税優遇措置の一部を取り消すと発表した。新法の可決で、欧米からの批判も強まりそうだ。

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