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大中華世界的話題(その3)

1389とはずがたり:2021/04/12(月) 17:40:39
割りと冷静な分析の様に見える。兎角中国に関してはなにがなんでも絶対悪だ。か,米国とどっちもどっちだと力説するだけの不毛な水掛け論になりがちだが事実に基づいてやっていきたい。

中国経済事情 丸川知雄
新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか?
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2021/04/post-69.php
2021年04月12日(月)11時45分

<H&Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない>

バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。

ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。

私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見たこともあり、信憑性がある話だと思う。一方、「綿花畑でウイグル族が強制労働させられている」という説については、私の新疆に対する認識とのギャップが大きく、にわかには信じられなかった。



ところで、中国政府は2016年に始まった第13次5カ年計画において農村の貧困人口を2020年までにゼロにするという目標を立てた。ここでいう貧困人口とは収入が貧困ライン以下の人々を指し、具体的には家庭の1人あたり収入が2010年価格で年間2300元というのがその基準である。これは、とりあえず衣食住および基礎的な医療と義務教育の経費をなんとかまかなえる水準として定められた。



大消費地から遠く離れたこの地域では、従来通りの農業や牧畜業をやっていたのでは収入を増やせない。そこで、工場を誘致するなどの努力が行われたが、貧困脱出の有望な方途として注目されたのが新疆内の綿花畑での綿摘みである。

貧困ラインを超えるためには2015年時点では1人あたり年に2800元の収入が必要であったが(于、2015)、綿摘み作業を夫婦2人で2カ月やれば1万8000元ぐらいの収入になり、仮に子供が3人いても、これだけで貧困ラインを優に超えることができる。

2016年には新疆自治区政府から綿摘みに新疆内の農民や牧畜民を優先的に雇用するようにとの通達も出され、貧困人口を綿摘み作業に動員することで貧困撲滅につなげる政策が推進されるようになった(新疆ウイグル族自治区政府、2016)。

…(中略)…

私が中国でのさまざまな報道を元にまとめた新疆での綿花農業の現状は以上の通りであるが、果たしてこれは「強制労働」であろうか。南疆の県政府などが農民たちに出稼ぎに行くことを熱心に奨励している様子は先のビデオからも伝わってくる。ただ、その目的は農民たちの収入を増やして貧困家庭をなくすことなので、綿摘みに行った人々を低賃金でこき使ったりしたら元も子もない。県政府が農民たちを綿花畑への出稼ぎに「動員」したのは間違いないが、「強制」したとはいえないと思う。

では欧米ではなぜ「強制労働」と断じられているのだろうか。



中国の報道の曲解に基づく「強制」説
ゼンツは中国の報道記事を元に「強制労働が行われている」と断じるのであるが、もちろん中国の報道記事には強制労働させているとはどこにも書いていない。ゼンツはさすがに自分の議論に無理があると自覚しているのか、「強制と同意との境はあいまいである」としている。

戦略国際問題研究所のエイミー・レールらによる2本のレポート(Lehr and Beckrakis, 2019; Lehr and Wu, 2021)も新疆での強制労働の存在を主張している。2019年のレポートでは、生産建設兵団では刑務所も運営しているので、その服役者たちが農場や工場で働いている可能性を示唆している。ただ、その典拠は別の人たちが書いたレポートで、レールらが独自の証拠を示しているわけではない。

レールらは新疆の再教育施設に入っていた人たちにインタビューをしており、そのうちの一人が「工場で働くか、さもなくば再教育施設に入るかだと言われた」と証言したという(Lehr and Beckrakis, 2019, p.6)。

これがこのレポートで示されている新疆での強制労働の存在を示す唯一のエビデンスであるが、これは明らかに綿花農業とは関係がない。一方、2021年のレポートの方は新疆で強制労働が行われているということを前提に繊維・アパレル産業でどうやって新疆産品を使わないようにするかを論じたもので、強制労働の存在に関する証拠を提示しているわけではない。




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