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大中華世界的話題(その3)

2024チバQ:2022/04/16(土) 19:47:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cdce2dcff3e79c914a6536f3c1de83e940b5ba1
出稼ぎ労働者の昼食はゴミ回収先の残り物、「上海人のために一生働くのか」…[共同富裕の現場から]
4/16(土) 5:00配信
読売新聞オンライン
 中国の都市部では、高層ビルが林立し、高級ブランド品を身にまとう人も多い。その「繁栄」を支えるのは、対照的に貧しい農村部出身の出稼ぎ労働者たちだ。「農民工」と呼ばれる。


上海市のオフィスビル地下1階にある作業場で、廃品の分別をする崔さん(1月下旬)=南部さやか撮影

 中国最大の経済都市・上海市。廃品回収をしながらその日暮らしを続ける崔歩軍(ツイブージュン)さん(50)は26年前、江蘇省淮安市の農村から出稼ぎにやってきた。

 集めた廃品は、きらびやかな目抜き通りに面した40階建てオフィスビルの地下駐車場にあるゴミ置き場に集め、分別する。ゴミ置き場のドアを開けると、油や生ゴミの強烈なにおいが鼻を突いた。廃品やゴミが山積みとなる中に、休憩用の粗末ないすが置いてある。ここに座って食べる毎日の昼食は、ゴミ回収先の飲食店からもらう残り物だ。

(写真:読売新聞)

 「1日働いてもスズメの涙ほどの収入しかない。でも、学もなく、年も年だ。もうどうしようもない」。崔さんは力なく話した。

 改革・開放政策で高速成長の礎を築いたトウ小平は建国の指導者・毛沢東の平等重視を転換し、一部の人や地域が先に豊かになる「先富論」を掲げた。その恩恵を受けた上海は高層ビルが立ち並ぶ大都市となった。

 中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国となった2010年に開催された上海万博は、出稼ぎ14年目となっていた崔さんを「いずれは自分も少しは余裕のある暮らしができるようになる」と、勇気づけた。

(写真:読売新聞)

 現実は残酷だった。富める者はますます富み、貧しき者は貧しいまま。「平等」という社会主義の理念からかけ離れた格差社会の存在を突きつけられるばかりだった。「上海人のために、自分は一生働き続けるのか」と、苦い思いが募る。

 クレディ・スイスの報告によると、中国では2020年、富裕層の上位1%による富の占有率は30%を超えた。日本は18・2%で韓国は23・6%。米国やインドも深刻な格差が指摘されるが、過去20年間の上昇幅は中国が両大国を上回る。

 国家統計局の20年時点の統計では、都市部での1人当たり可処分所得の上位20%は約9万6000元(約192万円)。農村の下位20%は約4700元(約9万4000円)で、その差は実に20・4倍となる。

 上海では今、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、ロックダウン(都市封鎖)が続く。食料の配給が十分に行き渡っていないとして、庶民が視察中の市トップ、李強(リーチャン)市共産党委員会書記に罵声を浴びせるという異例の事態も起きた。

 一方、市中心部の高級マンションに住み、入居者の共同購入でバナナ1房を250元(約5000円)、米国産の冷凍牛肉1キロ・グラムを800元(約1万6000円)の破格の値段で買った30歳代の夫婦がいた。SNS上では、富裕層の家に高級ブランド店から食料が届けられる動画が出回った。

 習近平(シージンピン)政権は「共同富裕」の実現に向け昨年来、高所得層や大企業に対し、寄付などを通じた「社会への還元」を求めている。こうした「所得の再分配」が順調に進むかどうかは見通せない。

(写真:読売新聞)

 中国の戸籍は都市と農村に分けて管理され、外来の農民工は農村戸籍となる。上海生まれの30歳代女性は「上海の繁栄は農民工のおかげ」とは言うが、農村出身の友人は一人もいない。多くの上海人は、初対面の相手の身分証にまず目が行き、「上海人であるかどうか」を確認するという。

 富裕層と低所得層はともに生まれながらの格差を意識し、分断が進む。そうした中で政権が富裕層に分配を求める手法は経済の下押し圧力ともなりかねない。

 それでも、深まる格差は共産党支配の正当性を揺るがしかねないレベルに達している。「強い危機感」(中国メディア幹部)が、政権を建国以来の悲願の実現に駆り立てている。


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