大中華世界的話題(その３)

1808：チバQ：2021/12/19(日) 18:39:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ffdd44586fe81390939467c14fa64261a57ebe5
台湾で米国産豚肉の輸入めぐる住民投票　蔡氏「民主主義が示された」
12/18(土) 21:15配信

朝日新聞デジタル
台湾で18日、住民投票に参加した蔡英文総統=民進党提供

　台湾で全土を対象とする約3年ぶりの住民投票が18日、投開票された。成長促進剤が使われた米国産などの豚肉の輸入を止めるかなど4テーマで、いずれも否決された。蔡英文（ツァイインウェン）政権の政策が民意に承認された形で、政権側は対米関係の強化や環太平洋経済連携協定（TPP）加入に向け、はずみになるとみている。

　テーマは豚肉輸入のほかに、建設が凍結された原発の運用▽天然ガス発電関連施設の建設予定地の変更▽住民投票と大型選挙を同日実施に戻す――の3件。投票率は約41%だった。政権与党の民進党はすべてへの反対を呼びかけ、最大野党の国民党はすべてに賛成するよう訴えていた。

　中国と距離を置く蔡政権は1月、対米関係を考慮して、成長促進剤が使われた米国産豚肉の輸入を解禁した。ただ、多くの台湾人は蔡政権の外交政策を支持しつつも、食の安全は別問題と考えている。前回2018年の住民投票でも、日台の蜜月にもかかわらず、東京電力福島第一原発事故から続ける一部の日本食品の禁輸解除を認めなかった。

　このため政権側は各地で集会を開き、票の掘り起こしに努めた。蔡氏は18日、「台湾の成熟した民主主義が示された」と語った。政権側は今後、日本食品の輸入再開時期の検討を本格化させつつ、今回の結果が自由貿易に対する台湾の姿勢を示すとして、TPP加盟国の支持取り付けへのアピール材料としたい考えだ。（台北=石田耕一郎）

朝日新聞社

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