大中華世界的話題(その３)

936：チバＱ：2020/09/07(月) 19:53:50: 韓国の平均退職年齢は49.1歳
実際、平均退職年齢は49.1歳（2018年韓国統計庁調べ）で、実際にはそれよりも早いと話す韓国人は多い。退職後、子どもの学費を支払えず車や家を売るケースもある。辞めた後は中小企業に入り直すか、アルバイトをするか、起業するかの三択となるが、中高年からではどれも茨の道だ。大企業出身者は、再就職しても7割が新たな職場に適応できず、やはり1年以内に辞めてしまうという研究結果もある。

取材したうちの数人が「大企業を45歳前後で辞めて、それまで貯めたお金でチキン屋を開くのが、そこそこの人生コース」と話していたのがとても印象的だった。

ここで近年における韓国の経済状況をざっと整理したい。韓国は1997年に通貨危機を経験し、一時、国家破綻の危機に直面している。経済は大混乱に陥り、IMF（国際通貨基金）より資金支援を受けることでなんとか乗り越えるも、多くの企業が倒産し、財閥解体、政権交代などの結果を招いた。これは「IMF経済危機」とも呼ばれる。

その後、2007年の世界同時不況を契機として、通貨であるウォンの価値は下落。2008年10月には再び通貨危機を経験することになる。

この間、経済面での浮き沈みはあるものの、基本的には低迷期間が長く続き、特に2000年からは青年失業率が上昇の一途を辿った。その中で、韓国の若者は世界でも類例のない「多重貧困」にさらされている。

複合的で特定しにくいが、その原因にますます広がる格差と、学歴による過当競争が挙げられるのは間違いない。たとえば一流企業と中小企業の賃金格差はとても大きい。

平均的な中小企業の賃金は大企業の6割にも満たないことが明らかになっている（韓国雇用労働部および中小企業研究院調べ）。世代別に見ると、中小企業の場合、30代で平均年収3000万ウォン台にとどまるが、現在、最も年棒が高いことで知られるSK仁川石油化学などのSKグループをはじめ、サムスンなど大企業の場合、1億2000万ウォン前後。その差は約9000万ウォンに達する。

一方で、大学進学率は日本よりも高い。国内の7割の若者が大学に進学しており、2008年以降OECD加盟37カ国で1位を維持している。

その大卒者が、国内にわずか0.1％存在する、年商5兆ウォン以上のいわゆる大企業を目指すが、実際に一流企業への門戸が開かれているのは、ソウルにキャンパスを置く国立のソウル大学校、そして私立である高麗大学校、延世大学校などの上位大学卒業者にほぼ限定される。結果として多くの若者が、学業に費やした労力に見合わない低賃金の職や、無職に甘んじる状況を招いている。

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