大中華世界的話題(その３) - 1566824423

284：とはずがたり：2019/12/27(金) 17:38:43: >>283

2012年秋に発足した習近平指導部は、直後に「中国の夢」というスローガンを打ち出した。個人の成功を表す「アメリカンドリーム」と違い、「中国の富強、民族の振興」を意味する言葉だ。

そして、習は中国がトウ小平以来踏襲してきた外交路線である「韜光養晦（とうこうようかい）」（才能や野心を隠して力を蓄える）を放棄し、外洋拡張路線を展開。領土の主張を含めて、周辺国とのトラブルを恐れず、強硬姿勢を貫いた。

習はまた、中華民族の優秀さ、近代史以来受けてきた屈辱的な歴史を強調する宣伝キャンペーンを展開し、国民の民族的自尊心を高揚させた。そのやり方が、高度経済成長で自信を持ち始めた多くの民衆から歓迎されたことは事実だ。習政権発足からまだ1年余りしかたっていない2014年春、北京の高校で「毛沢東は中国をつくった。トウ小平は中国を豊かにした。習近平は中国を強くした」と真剣に教える高校教師がいたほどだ。

しかし、外洋拡張や民族主義をあおる政策は両刃の剣で、国民の政権への支持を一時的に集めたが、中国を国際社会から孤立させた。一連の強引なやり方は、やがて米中貿易戦争の遠因となり、香港のデモや、外資の撤退などによる国内の景気低迷、そして、台湾独立派の台頭につながった。

＜共産党内から習政権を疑問視する声が公然と出てくる＞
これら一連の問題が一気に噴出した2019年は、習政権にとっては災厄の1年だった。だがよく考えれば、これまでのツケが回ってきただけだ。

習政権は秋以降、香港と対米交渉で現実的な妥協をし、これまでの政策を軌道修正した。実際に、2019年夏以降、中国の指導者の口から勇ましい民族主義をあおる言葉はほとんど聞かれていない。

しかし、その結果、習自身が「西太后」と批判されるようになった。政権の最大の支持基盤である保守派の揺らぎは、権力掌握を何よりも重視する共産党指導者にとって深刻な事態といえる。

19年末現在、習政権を悩ます「米中関係」「香港」「経済」「台湾」の4大問題は、いずれも解決策が見えない。国際社会に歩み寄れば前進するが、支持者が大量に離反する。一方、強硬策に戻れば、問題は深刻化するのみだ。

＜「3つの選挙」の勝敗次第＞

2020年、習政権の求心力に関わる3つの重要な選挙がある。1月の台湾総統選、9月の香港立法会選、そして、11月の米大統領選だ。

台湾は民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が優位に戦いを進めている。再選すれば、独立志向をさらに前面に打ち出し、台湾海峡の緊張は高まる。

香港の立法会選挙は親中派に有利なシステムのため、民主派が過半数を取ることは難しいと言われる。だが、デモで有権者の当局に対する不信が高まり、民主派が逆転する可能性も否定できない。

米大統領選では、中国が応援する姿勢を隠そうとしない民主党のジョー・バイデン前副大統領の支持率こそ堅調だが、中国が最も目にしたくないドナルド・トランプ大統領の続投が濃厚だ。

3つの重要選挙は、いずれも見方によっては反中派と親中派との対決の形になっている。習政権は親中派支援のため、さまざまな形で選挙介入しているといわれる。だが、その効果なく1勝2敗もしくは3連敗になれば、共産党内から習政権を疑問視する声が公然と出て、権力闘争が激化する可能性もある。

2020年は習にとって試練の1年になりそうだ。

＜2019年12月31日／2020年1月7日号掲載＞
矢板明夫（産経新聞外信部次長、前中国総局特派員）