大中華世界的話題(その３) - 1566824423

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富裕層摘発に「よくぞ、社会主義万歳」…ＳＮＳに庶民の恨み節あふれる［共同富裕の現場から］
2022/04/17 20:54読売新聞

富裕層摘発に「よくぞ、社会主義万歳」…ＳＮＳに庶民の恨み節あふれる［共同富裕の現場から］

重慶市郊外に立ち並ぶ低所得者向け公営住宅。周囲にはスーパーや病院が整備され、大衆の生活向上をうたった（１月下旬）＝南部さやか撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

脱税摘発強化　寄付を「奨励」
　中国のＳＮＳには、富裕層への庶民の恨みの声があふれる。昨年末、「ライブコマースの女王」と呼ばれた有名インフルエンサーの黄薇フアンウェイさんが脱税で日本円にして２４０億円相当の罰金支払いを命じられると、「庶民はどんなに働いても脱税額も稼げない」といった書き込みが相次いだ。

習近平シージンピン国家主席が、すべての人が豊かになる「共同富裕」を「社会主義の本質的な要求」と位置づけた昨年８月以降、インフルエンサーや芸能人など富裕層を狙い打ちにした締め付けが一気に強まっている。

　習氏は昨年８月、こう強調していた。「高すぎる所得を合理的に調整し、不当所得を一掃すべきだ。高所得の人民と企業に社会還元を増やすよう奨励する」。つまり、格差の是正は富裕層の脱税摘発、寄付や慈善事業を通した所得再分配の２本柱だということだ。

　習氏の号令を受け、ＩＴ大手のアリババ集団が「共同富裕」実現に向けて、２０２５年までに約１兆７０００億円を拠出すると表明した。ＩＴ大手テンセントも農村振興などに約８５００億円を投じると発表した。

　格差固定化に不満を抱く庶民には「ガス抜き」（人権派弁護士）となる。ＳＮＳ上では称賛があふれる。「よくぞ摘発した。社会主義万歳」との声など異様な雰囲気だ。その中で旅行会社をスポンサーに旅行関連情報を発信するインフルエンサーの一人、４０歳代の上海市の女性は「私は税金をちゃんと払っている」と強調し、警戒感をにじませる。

大衆迎合「重慶」の教訓
　約１０年前、似たような手法で「共同富裕」を目指した都市があった。習氏のライバルと目されながら、１２年に失脚した薄煕来ボーシーライ氏がトップを務めた重慶市だ。

　市中心部から車で約３０分の郊外に、高層マンションが５０棟以上林立する公営団地「民心佳園」がある。薄氏が目玉政策として約５５万戸を建設した低所得者向け住宅の一つだ。単身者用の家賃約６０００円と、周辺の半分以下。一帯には大型スーパー、病院、地下鉄駅もあって利便性も良い。

　一連の政策は「重慶モデル」と呼ばれ、格差を生み出す要因とされる都市と農村の戸籍問題を意識し、農村から出稼ぎに来た３３８万人への都市住民並みの社会保障提供も打ち出した。

　重慶では今でも、庶民を中心に薄氏人気は高い。「彼のおかげで今の重慶がある」。不動産仲介業の４０歳代の男性は言い切った。

　しかし、薄氏は熱狂的な支持者と化した低所得層を権力基盤に独裁色を強めていく。「黒社会（マフィア）撲滅」を掲げた「打黒」運動で、富裕層や企業家も含めた５７００人以上を摘発し、資産を没収した。「紅歌（革命歌）」の合唱を奨励する「唱紅」運動は事実上の大衆動員で、毛沢東時代に国内が混乱に陥った大衆政治運動「文化大革命」の再来と受け止められた。

　習氏が政権発足を控えていた当時、党指導部は薄氏の手法の危うさから「排除に乗り出した」（党関係者）という。薄氏は、腹心が四川省成都の米総領事館に駆け込んだ事件をきっかけに、英国人実業家殺害事件への関与疑惑などが浮上。最終的に職権乱用や収賄などの罪に問われた。欧米も巻き込んだ政治的混乱は「重慶事件」と呼ばれる。

　一党支配体制下で大衆迎合的な政策は急進的になりかねない。人権活動家は「それこそ薄氏の重慶統治が残した教訓だ」という。

　党の幹部養成機関・中央党校の元教授で、習政権を批判して党籍を剥奪はくだつされた蔡霞ツァイシア氏は、習氏の「共同富裕」は「重慶モデル」と本質的には同じだと指摘した上で、こう警鐘を鳴らした。

　「企業家を威嚇して『自発的』に富を供出させるようなやり方では、社会と経済の活力を破壊してしまう」

◆薄煕来氏＝薄一波元副首相の息子で建国の功労者の子女「紅二代」の有力政治家の一人だった。大連市長、遼寧省長、商務相などを歴任。胡錦濤政権では党指導部の政治局員に名を連ねた。２０１３年に職権乱用や収賄罪などで無期懲役が確定し、服役中。