大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1771：チバQ：2021/11/20(土) 19:24:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/08cfbd07daa6444579b42b085ec457aed1b19bcd
習政権「ゼロコロナ」にこだわり…北京五輪へ厳戒…移動制限・感染地区封鎖
11/20(土) 7:03配信

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読売新聞オンライン
　【北京＝田川理恵、瀋陽＝川瀬大介】中国の習近平（シージンピン）政権が、来年２月開幕の北京冬季五輪・パラリンピックを前に、新型コロナウイルス対策を一層強化している。求心力維持に不可欠な北京大会成功のため、習政権は、感染源をしらみつぶしにする「ゼロコロナ政策」にこだわり続ける。

◆首都防衛
（写真：読売新聞）

　習政権が最も重視するのが「首都防衛」だ。北京市と隣り合う河北省との境界にある検問所では１９日朝、北京に向かう市民らの陰性証明を係官が入念に確認していた。北京市政府が１７日から、北京に入る全ての人を対象に、４８時間以内の証明取得を義務づけたからだ。

　タクシーで北京に直接入ることも禁止された。普段は河北から北京へタクシー通勤する男性（３３）は、地下鉄への乗り継ぎを余儀なくされ、通勤時間がこれまでの倍近くになった。それでも、「感染拡大が心配なので、対策の厳格化は当然だ」と、管理強化に理解を示す。

　習政権は、国外からのウイルス流入にも警戒を強める。政府は今月４日、不要不急の海外渡航を控えるよう国民に求めた。民用航空局も、１０月３１日から来年３月２６日までの国際線の旅客便数を毎週４０８便と、前年同期に比べ２割以上減らすことを決めた。

◆重要行事
　習政権の危機感の背景にあるのが、感染力の強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」による感染の再拡大だ。今回の感染拡大が始まった１０月中旬以降の約１か月で、北京を含む計２１の省・直轄市・自治区で、有症感染者１３００人以上が確認されている。

　感染者が見つかると、関係地区を強制封鎖し、短期間で住民全員のＰＣＲ検査を実施するため、物流の停滞など地域経済に悪影響を及ぼしている。それでも習政権がゼロコロナ政策を緩める兆しは見えない。来年の北京五輪が終われば全国人民代表大会（全人代）が開かれ、さらに後半には５年に１度の共産党大会も挙行される。重要行事が続く中で感染拡大を許せば、政権への打撃となるからだ。
　１９日付の党機関紙・人民日報は、政府の新型コロナ対策の専門家チームトップが、「我が国の対策は短期的には日常生活に影響が出るだろうが、長い目で見れば、経済や社会への影響を最大限減らすことができる」との見解を示したと伝えた。

◆疑問封殺
　習政権は、ゼロコロナ政策に疑問を投げかける声を力で封じている。

　感染症専門家の張文宏氏が今年７月、自身のＳＮＳに「世界はこのウイルスと共存することを学んでいくべきだと認識している」と投稿した際には、元政府幹部らから激しい反論が起きた。「ウイルスとの共存」に同調する内容をインターネット上に投稿した江西省の教師が、公安当局から１５日間の行政拘留処分を受ける事案もあった。

水際対策　広州に隔離施設
広州市で運用が始まった隔離専用施設（１１日）＝吉岡みゆき撮影

　【広州＝吉岡みゆき】中国南部の広東省広州市は今月から、新型コロナウイルスの水際対策として、中国本土外からの渡航者を隔離する専用施設の運用を全国で初めて開始した。

　広州白雲国際空港から車で約３０分の郊外に、真新しい校舎のような３階建ての建物が３０棟以上並ぶ。約１７億元（約３００億円）を投じて建設した隔離専用施設で、約５０００の個室が入る。スタッフとの接触を極力抑えるため、無人チェックインシステムを備えたほか、１日３回の食事もロボットが運ぶ。

　中国は現在、渡航者に最低１４日間の隔離を義務づけており、空港などの近くのホテルを充ててきた。政府は水際対策の長期化をにらみ、全国的に専用施設での隔離に移行する方針だ。専用施設を使うことで、管理の徹底と効率化を図る考えとみられる。