大中華世界的話題(その３)

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タイ首相、失職逃れる＝憲法裁判断、求心力は低下
2022/09/30 18:56時事通信

　【バンコク時事】タイのプラユット首相（６８）の在任期間が憲法で定める任期を既に超えているとして、野党が退任を求めていた問題で、憲法裁判所は３０日、首相職を継続できるとする判断を示した。プラユット首相は失職を逃れ、８月２４日から停止されていた任務に復帰するが、職務を離れている間に存在感は薄れており、求心力の低下は避けられない見通しだ。

　プラユット氏は２０１４年５月、軍の事実上のトップである陸軍司令官としてクーデターを実行し、タクシン元首相派の政権を打倒。同８月に軍事政権の暫定首相となった。１９年３月に行われた民政移管のための総選挙を経て、同６月に親軍政党を中心とする連立政権の首相に就任した。

　軍政下で施行された憲法は首相任期について「通算８年を超えない」と規定している。暫定首相となってから８年となる今年８月の退任を野党が迫ったのに対し、政権側は民政移管後の１９年６月が起点になると主張。判断を委ねられた憲法裁はプラユット氏の職務を停止し、プラウィット副首相が首相代行を務めた。

　憲法裁は、憲法が施行された１７年４月を起算日とするのが適切とする判断を下した。これにより、プラユット氏は少なくとも下院任期が満了する来年３月まで首相を続けられることになった。プラユット氏は「裁判所の決定を尊重したい。国民の支援に感謝する」とする声明を出した。

　下院が任期満了を迎えた場合、来年５月上旬までに総選挙が実施される。スコタイ・タマティラート・オープン大学のユタポン准教授は、プラユット氏が１１月にバンコクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で議長を務めた後、「年内にも下院解散に踏み切るのではないか」との見方を示した。

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