大中華世界的話題(その３)

293：チバＱ：2019/12/31(火) 22:11:28: 　◇首の上に刀がつるされている

　マカオ、香港では、国家分裂や反乱の扇動などを禁じる法律の制定が憲法に当たる基本法で義務づけられている。マカオ政府はこの趣旨を盛り込んだ「国家安全維持法」を09年に成立させたが、香港では民主派の反対で実現していない。

　若手議員はマカオの現状をどうとらえているのか。最年少議員で民主派の蘇嘉豪氏（28）にインタビューした。

　――マカオの若者はどのような悩みを抱えているのか。

　蘇氏　マカオは1人あたりGDPが世界トップクラスだが、貧富の差は拡大している。政府は現金の支給や福祉の拡充をしているが、インフレが進んでおり、対策は十分ではない。とりわけ大きな問題は住宅価格の高騰だ。東京より住宅価格は高いと言える。大半の若者にとってマンション購入は夢のまた夢だ。

　――若者は政治に関心があるのか。

　蘇氏　政治に関心のある若者は多くない。政府が愛国教育を徹底し、メディアは政治的なテーマの報道に消極的なためだ。しかしマカオでは中国本土と異なり、フェイスブックなどのソーシャルメディアは自由に使えるので、香港など域外の若者との交流も少しずつ深まっている。また近年は私も含めて台湾に留学する若者が増えており、民主的な考えに触れる機会はある。だが実際に政治活動に取り組む若者は極めて少ないのが実情だ。

　――マカオの1国2制度は機能しているか。

　蘇氏　私たち民主派にとっても、中国の一部であるという「1国」は大前提だ。その上で、「2制度」で保障された自由を維持していくことを主張している。だが近年はそれすら揺らいでいる。たとえば、民主派の政治家、記者、学者らがマカオに入境するのを拒否する事案が相次いでいる。当局は「公共の安全を損なう恐れがある」としか言わない。報道の自由は保障されているはずなのに、大半の新聞やテレビ局が政府の意向をそんたくし、当局への批判はほとんど見られない。香港のデモを支援する集会が計画されたが、警察当局から禁じられた。1国2制度は危機にひんしている。

　――国家安全維持法も既に成立した。

　蘇氏　市民の間に政府への批判を自己規制する心理が働き、政府にとっては絶大な効果を発揮していると感じる。成立から10年以上、一度も適用されたことはないが、常に首の上に刀がつるされているような感覚だ。まだこの刀が落ちたことはないが、今後も落ちてこないという保証はない。

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