大中華世界的話題(その３)

1845：チバQ：2021/12/30(木) 22:46:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/c57f28d4dfc24e0059492ffcac7dff61099e403d
日本製鉄にも資産売却命令　元徴用工裁判巡り2例目　韓国の地裁支部
12/30(木) 19:25配信

毎日新聞
韓国国旗＝ゲッティ

　2018年10月に日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡って、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は30日、同社が韓国国内で所有する資産の売却命令を出した。9月には別の地裁が三菱重工業の特許権や商標権の売却命令を出しており、日本企業の資産に対する売却命令は2例目となる。

　18年10月の確定判決は原告1人あたり1億ウォン（約970万円）を賠償するよう命じていたが、日本製鉄側が応じなかったため、原告側は、同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁企業「PNR」の株式を差し押さえ、売却を認めるよう同支部に求めていた。今回、売却が命じられたのは、日本製鉄が所有するPNRの株式約19万5000株で、額面価格では約9億7000万ウォン（約9400万円）に相当する。

　日本製鉄側が決定を不服として即時抗告する見通し。韓国紙「東亜日報」（電子版）は30日、「実際に売却され、被害者に支給されるまでには1～2年近くかかる可能性もある」と報じた。【ソウル渋江千春】

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