大中華世界的話題(その３)

2390：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 20:37:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a3850d699ed0616bcdd568750632d0be4767abe
「社会的コストも増えている」習氏の発言契機に「ゼロコロナ」転換…新華社が解説記事
1/9(月) 20:01配信
　【北京＝吉永亜希子】中国国営新華社通信は８日、

習近平（シージンピン）政権が約３年間続けた「ゼロコロナ」政策を転換した背景を解説する記事を配信した。感染力の強いオミクロン株の流行で、防疫措置にかかる社会的コストが増大し、継続が困難になったためと説明している。

　記事によると、習氏が昨年１１月１０日に主宰した共産党最高指導部の党政治局常務委員会で、「（オミクロン株は）感染力の強さが顕著で、社会的コストも増えている」との認識が示されたことが転機になったという。

　当時、感染は中国全土に拡大していたが、９割以上が軽症や無症状だった。会議では、「ウイルスの弱毒化はより顕著である」として、感染対策緩和の方針が示された。

　これを受け、中国政府は１１月１１日に具体的な緩和策を発表し、地方政府に対して過度な封鎖措置を禁じるなどした。しかし、多くの都市で厳しい移動制限は続き、１１月下旬には北京や上海など各地で「ゼロコロナ」への抗議活動が起きた。記事では「一部地域の過度な防疫措置に対する民衆の批判が強い関心を集めた」と記すのみで、抗議活動が政策転換に影響を与えたか否かは言及されていない。

　抗議行動は各地に広がり、政府が１２月１日までの２日間開いた専門家会議で「中国の防疫対策は新たな局面を迎えている」との見方が示された。さらに１２月６日の政治局会議で、「感染防止と経済社会の発展をより良く調整する」との方針が決まった。翌７日には、無症状や軽症の感染者は隔離施設に代わり、自宅隔離を容認することなどが発表され、「ゼロコロナ」終了への流れが確定した。

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