大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2370：チバQ：2022/12/29(木) 12:08:41: https://www.tokyo-np.co.jp/article/222369
「自由を」と望んだ強制的PCR検査は終わったが‥‥　感染状況把握できない恐怖　街のにぎわい消えたまま
2022年12月28日 06時00分
＜中国ゼロコロナ崩壊＞㊥
　厳しい行動制限で感染を抑える「ゼロコロナ」政策からの転換は、北京の風景も変えた。新型コロナウイルスのPCR検査の陰性証明がほぼ不要となり、街角のPCR検査場に連日できていた長蛇の列が消えた。
北京市内で18日、ゼロコロナ政策の緩和に伴い閉鎖されたPCR検査場
北京市内で18日、ゼロコロナ政策の緩和に伴い閉鎖されたPCR検査場

◆繰り返し検査、アプリで厳格管理
　中国の多くの都市では今春以降、飲食店や商業施設、公共交通機関の利用に、陰性証明が必要とされた。都市によっては証明の効力は検査から24時間だけ。事実上、強制的な連日の検査はゼロコロナの象徴となり、先月下旬の上海や北京の抗議デモの参加者は「PCR検査はいらない、自由が欲しい」と叫んだ。
　ゼロコロナの終わりはその訴えがかなった形だが、日本料理店の店長、許きょさんは「客足は、（以前の）3分の1のまま」と嘆く。感染が爆発的に広がる中でも流行状況が把握できなくなり、「まだ感染していない人が、感染を恐れて外出しなくなった」（許さん）。
　中国のゼロコロナは広い範囲で繰り返しPCR検査を行い、感染者を早期発見することが大きな柱だった。検査結果はスマートフォンのアプリ「健康宝」を通じて管理される仕組みだ。飲食店などの入り口でQRコードをスキャンすると記録が残り、このデータをもとに感染者やその接触疑いの行動を追跡して隔離などの対象となった。
◆巨額の費用でシステム破綻、悪質業者のニセ報告も
　しかしこのシステムは11月には破綻の兆しがあった。PCR検査の費用を負担してきた地方政府が巨額の財政支出に耐えられなくなり、検査を有料化する地域が出始めていた。中国誌「財新週刊」の試算によると、人口100万人の都市では、10人分の検体を一つの試験管にまとめる方式でも、毎週350万元（約6700万円）かかるという。
　検査需要の急拡大は商機を生み、不正も問題になった。検査を請け負う企業は1万社を超え、暴利をむさぼる業者が後を絶たなかった。香港メディアによると、11月末に甘粛省蘭州市の業者が陽性の検査結果を陰性と虚偽報告していたことが判明。この業者の経営者は3カ月で16法人を設立し、請け負った地域は決まって感染爆発が起きた。
◆防疫名目の個人情報収集が聖域化
　ゼロコロナからの転換後、健康宝を通じて集まった個人情報は宙に浮いたままだ。健康宝の一律廃止は容易ではない。都市ごとに異なる仕様が導入された健康宝は、地域によっては電子マネーや交通システムなどさまざまな機能が付け加えられたためだ。
　廃止とは逆方向の動きもある。北京市は健康宝の機能を拡張させて社会保険や医療保険などと結び付ける改良版の試験運用を始めた。中国政府は、2025年までに病歴や診療履歴などの医療データを管理する「電子健康コード」を整備する方針も示している。
　一部専門家は「情報漏えいの危険がある」として健康宝の廃止を訴えるが、防疫対策を名目とした個人情報収集は聖域化した。国家が国民の健康情報をすべて把握する未来は近い。（北京・新貝憲弘、写真も）
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＜中国ゼロコロナ崩壊＞
　中国が誇ってきた「ゼロコロナ」政策が崩壊した。急激な政策転換は感染爆発を招き、市民を新たな混乱に陥れた。政策はなぜ崩壊し、どのような課題を残したのかを検証する。