大中華世界的話題(その３)

2981：OS５：2024/03/10(日) 21:47:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6b9c656db8c4e20b90b57a7a5ef3a28d36347
中国「激安朝食」が映す中間層の不安
3/10(日) 10:00配信

毎日新聞
「3元（60円）食べ放題」の朝食で人気を集める中国のファストフード店＝北京市で2024年2月22日、河津啓介撮影

　中国の外食チェーンでは最近、各社が「貧乏人セット」と呼ばれる激安メニューを売り出している。その中でも北京発のファストフード店「南城香」は「3元（60円）朝食　食べ放題」を売り文句に注目を集める存在だ。

　平日の朝、オフィス街にある店舗に入ると、出勤前の会社員や年金暮らしの高齢者らでほぼ満席だった。目当ての「3元朝食」はセルフサービスで、おかゆや豆乳、スープなど7種が食べ放題という日本のファミリーレストランのスープバーと似た方式。追加で揚げパンや肉まんを頼んでも、10元（200円）以下で済む。よく利用するという男性会社員は「このご時世、値段の安さがうれしい。厨房（ちゅうぼう）がガラス張りで衛生面も安心できる」と話した。

　◇節約志向とデフレリスク

　消費者がコストパフォーマンス（費用対効果）に敏感になり、幅広い業種で価格競争が激化している。北京市では最近、賞味期限が近い食品を安く売るディスカウントショップや中古ブランド品の販売店が目に見えて増えた。

　ぜいたくをやめて支出を抑える「消費降級」が流行語となっている。周囲の人々に聞いてみると、「スマートフォンの買い替えをやめた」「コスパの良い国産化粧品を使うようになった」「高級フルーツのドリアンをあまり食べなくなった」などのエピソードに事欠かなくなった。

　節約志向の高まりで、地下経済ならぬ「地下階経済」が活況を呈す。大型商業施設で、低価格の飲食店や雑貨店が多い地下階ばかりに客足が流れ、ブランド品が並ぶ地上階は閑散として空き店舗が目立つ現象が起きているのだ。

　2月の春節（旧正月）の大型連休では、金がかかる人気の観光地にあえて向かわず、認知度が低い場所でコスパ重視の旅をする「反向旅行」がトレンドになった。中国文化観光省によると、2024年の春節連休中の国内旅行者数とその消費総額は共にコロナ禍前の19年の水準を上回ったが、1人あたりの消費額を算出してみると、24年は19年と比べて10％近く減少していた。

　多くの人々が財布のひもを締めるのは、将来の所得や雇用への不安の表れだ。日本のようなデフレ経済化の懸念も強まっている。

　もちろん、それだけで中国経済が衰退すると結論づけるのは性急過ぎるだろう。ただ、右肩上がりの時代を長く謳歌（おうか）した社会にとって消費の萎縮は大きな岐路になり得る。

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