大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1334：チバQ：2021/03/28(日) 18:42:08: 　◇米国、中国がどう出るか

　総統選の行方を占う上で鍵の一つとなるのは米国、中国との関係だ。蔡政権は、対立する中国の習近平指導部から軍事面を含む強い圧力を受け続け、米国のトランプ前政権を後ろ盾にして対抗してきた。トランプ前政権が中国と激しく対立していたため、対中国で米台の連携が進む環境があった。

　21年1月に発足したバイデン米政権もこれまでのところ、人権、安全保障などの面で中国に対し厳しい姿勢を打ち出している。また政権発足に際し、蔡氏の側近である蕭美琴・駐米代表（49）が1979年の米台断交後、初めて大統領就任式に招かれた。政府当局者は「米国の台湾重視はバイデン政権下でも続いている」と自信を深める。

　ただ米中は気候変動、新型コロナ対策などの課題では協力の余地が生まれている。国民党のある立法委員は「米中関係が今より改善すれば、米国はこれまでのような台湾支持の姿勢は打ち出しづらくなる。蔡政権は中国の圧力に抵抗しきれなくなり、その外交戦略は崩れる。そうなれば中国と対話できる国民党にとって有利な国際環境が生まれるだろう」と望みをつなぐ。

　中国の対台湾政策も、重要な要素だ。中国共産党は21年7月、創設100年を迎える。また22年秋には5年に1度の党大会があり、習近平国家主席が2期10年の慣例を破って長期政権を目指すとの見方が強まっている。習指導部が台湾統一に向けた実績を求める中で繰り出す政策が、台湾総統選の情勢を左右する可能性がある。しかし、中国からの圧力が強まれば強まるほど、まるで遠心力が働くかのように、台湾の民意は中国から離れてきた。中国にとっては国民党による政権奪還が望ましいが、習氏が強硬姿勢を強めれば、かえって民進党を利することになりそうだ。

　◇日本の外交政策にも影響

　台湾総統選は、日本の外交政策にも大きな影響を与える。大国化した中国に対する上で、日米にとって台湾は大切なパートナーだ。国民党関係者は「蔡政権下では両岸（中台）関係が悪化し、台湾海峡で争いが起きるリスクが高まっている。両岸関係の改善は、日本も含む多くの国にとって利益だ」と主張する。これに対し、民進党関係者は「国民党が政権を奪還すれば中台関係が改善に向かう。中国が日米台の連携にくさびを入れやすくなり、日本にとってはマイナスだ」と反論する。

　台湾では96年に初の総統直接選挙が始まって以来、00、04年＝民進党の陳水扁氏▽08、12年＝国民党の馬英九氏▽16、20年＝民進党の蔡氏－－と、8年ごとに政権交代を繰り返してきた。24年総統選で民進党が勝ち、両党を通じて初の3連勝で「民進党時代」の到来を印象づけるのか。あるいは、国民党が党勢低迷期を脱して雪辱を果たすのか。

　前出の美麗島電子報の世論調査（3月2日発表）では6人の有力政治家の名前を挙げ「次期総統の適任者は誰か」と問うている。結果は、①頼清徳氏（民進党）21.1％②侯友宜氏（国民党）19.1％③鄭文燦氏（民進党）10.1％④柯文哲氏（台湾民衆党）9.8％⑤朱立倫氏（国民党）8.7％⑥趙少康氏（同）6.1％だった。信頼度調査と違って頼氏がトップに立ったのは、豊かな政治経験などが期待されているのかもしれない。一方、侯氏の人気は注目に値する。

　とはいえ、台湾の世論は変化が激しい。もしかしたら、この記事に登場しなかった政治家が24年5月20日、新総統に就任しているかもしれない。【台北特派員・福岡静哉】