大中華世界的話題(その３)

493：チバＱ：2020/04/22(水) 19:58:17: 　国際通貨基金（IMF）の予想では、インドネシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国の成長率は、昨年の4・8%から今年はマイナス0・6%に急減する見通しだ。地元企業は資金繰りが悪化し、「正社員の減給に手を付けた」と取材に明かす企業もある。地元紙幹部は「数カ月後には、倒産が相次ぐだろう」と語る。

　進出する日系企業の約1900社も影響を受けている。ゼネコンや商社、電機、金融など多くの会社が4月以降、日本人の役職者を残し、駐在員と家族を一時帰国させた。「帰国後も検査や隔離、遠隔での慣れない仕事に、気がめいってしまった社員もいる」と、あるメーカー幹部は話す。

　トヨタやホンダ、スズキ、ヤマハなどの四輪・二輪メーカーは、生産調整と感染対策から工場を一時的に止めた。自動車製造業者協会は、今年の販売目標を約40%減の60万～70万台に下方修正。ヨハネス・ナンゴイ会長は取材に「外出自粛で消費が生活必需品に回され、ぜいたく品の車の購入は二の次になっている」と語った。

　外資を呼び込み、内需主導から輸出型への産業転換を目指す新興国にとり、人と企業の流れを止めたコロナショックは深刻だ。政府は、貧困支援や経済対策などで405兆1千億ルピア（2・7兆円）の追加支出を発表した。ただ、これで財政基準を超える赤字を抱え、トンネルを抜けても、先進国より立ち直りが難しい。

　ジョコ大統領は「経済活動を続けたい」と、ロックダウンに消極的だ。だが、世界保健機関（WHO）の地域幹部は9日、2・6億人の人口を念頭に、警鐘を鳴らした。

　「インドネシアとインドで感染を抑えることができなければ、感染の中心地が欧米から東南アジア・南アジアに移行してしまう」（ジャカルタ=野上英文）

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