大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1115：チバQ：2021/01/11(月) 20:23:33: ◇証取の前ＣＥＯ起用説

　李氏のこれまでの発言によると、紫荊党の基本方針は(1)一国二制度擁護(2)愛国愛港（国を愛し、香港を愛する）(3)法治堅持(4)社会的差別反対。(1)～(3)は国安法制定を含む習政権の香港政策への支持を意味する。ただ、一国二制度については５０年ではなく、１００年不変（つまり、２０９７年まで不変）とすべきだと主張している。

　(4)で言う差別は、香港で「新移民」と呼ばれている本土出身者に対する蔑視・排斥を指す。香港の人口７５０万人のうち、１９９７年の返還後の移民は１００万人を超えている。

　中国系香港誌・紫荊の電子版が昨年１２月９日掲載した李氏とのインタビュー記事によれば、紫荊党は行動綱領の一つとして、「行政長官選挙委員会の委員および行政長官の選挙に参加し、紫荊党の理念を代表する候補者を支持・援助・推薦する」ことを掲げている。立法会（議会）選には触れておらず、もっぱら長官選に活動の重点を置いていることが分かる。

　長官選はまず、さまざまな業種・職種の各界が計１２００人の選挙委員を選び、選挙委員たちが長官を選出する。選挙委は事実上、必ず親中派が過半数を占める仕組みになっているので、共産党が推す候補が常に当選する。

　では、李氏自身が長官を目指すのか。本人は今のところ何も語っていないが、親中派の消息筋はその可能性を否定した上で、来年７月に就任する次期長官は、香港証券取引所を運営するＨＫＥＸの前最高経営責任者（ＣＥＯ）だった李小加氏のような人物が起用されるのではないかと述べた。同氏は本土出身で、米国留学、外国金融機関勤務の経験があり、そのキャリアは李山氏とよく似ている。

　紫荊党としては、習政権が水面下で政治的に信頼できる本土出身者を次期長官候補として推し、同党がその候補の選挙活動で大きな役割を果たすという展開を想定しているのだろう。

　なお、初代長官の董建華氏は上海市出身だが、中華人民共和国成立前の子供時代に香港へ移住しているので、共産党統治下で育ったわけではない。

◇地下共産党の隠れみのか

　香港返還後に起きた２００３年の国家安全条例反対運動、長官選の民主化を求めた１４年の雨傘運動（道路占拠運動）、１９年の逃亡犯条例改正反対運動は民主派が主導したが、親中派の一部にも同調もしくは同情する動きがあり、国家安全条例制定や逃亡犯条例改正が失敗する一因になった。

　また、共産党政権はこれまで、親中派の実業家や官僚を長官の座に据えてきたが、いずれも十分な統治能力があるとは言えなかった。

　習政権が香港立法会の頭越しに全国人民代表大会（全人代＝国会）で国安法を制定するという超法規的措置に踏み切ったのは、香港民主派に対する警戒感だけでなく親中派への不信感もあって、自ら手を下すしかないと考えたからだったとみられる。

　だからこそ、紫荊党が登場したわけだが、いかにも共産党政権のかいらいという印象を与える小さな新党が地元の大労組や大企業をバックにする既存の親中派政党に匹敵する存在になるのは容易ではない。

　このため、「紫荊党がうまく行くとは考えにくい。次の長官は陳茂波財政官だろう」（地元ベテランジャーナリスト）といった観測は少なくない。財政官は政府ナンバー３の主要閣僚。陳氏は会計士協会会長、立法会議員を経て、１２年に発展局長（閣僚）として入閣し、１７年から現職にある。

　現長官の林鄭月娥氏はまだ、再選を目指すかどうかを明確にしていないが、逃亡犯条例改正をめぐる不手際で大混乱を引き起こして習政権の不興を買っており、香港政界では今期１期だけで退任するとの見方が多いようだ。

　紫荊党に関しては、香港返還後も地下活動を続けてきた共産党香港工作委員会が活動を公然化させるための隠れみのになるとの説もある。香港には共産党の秘密党員が数十万人いるといわれるので、この説が事実とすれば、「党員２５万人」の目標達成もあながち夢とは言い切れない。