大中華世界的話題(その３)

298：チバＱ：2020/01/02(木) 08:23:32: 　■保守層は「受信料」攻撃

　もっとも、文政権に批判的な保守層のＫＢＳに対する反発はさらに激しい。「ＮＨＫから国民を守る党」への支持が広がる日本社会と同様、公営放送に対する攻撃では受信料が標的となる。

　ＫＢＳの受信料は４０年近く、月額２５００ウォン（約２５０円）で据え置かれている。広告収入を得ることも認められているためＮＨＫに比べ低額ではあるが、電気料金の支払いに組み入れる方式で徴収率は９９・９％を誇り、収益全体の４６％を占める重要な収入源だ。

　「受信料の支払いを拒否し、強制徴収の禁止を通じてＫＢＳの偏向報道を正していく」。最大野党の自由韓国党は１９年初頭から、「反受信料」運動を開始。１０月には電気料金との分離徴収を求める国民からの請願が大統領府のホームページに投稿され、約１カ月で２０万人以上の支持を集めた。

　「政権との距離」をめぐって左右から攻撃を浴び、危機に陥る公営放送。「コンテンツの質でＫＢＳの存在価値を証明し、社会的責任を誠実に果たしてほしい」。請願に対する大統領府のひとごとのような回答が、空疎に響いた。

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