大中華世界的話題(その３) - 1566824423

510：チバＱ：2020/04/26(日) 18:35:08: ◇待ち受ける深刻な経済苦境

　韓国の次期大統領選は２０２２年３月に行われる。文大統領の任期は同年５月までだ。総選挙で与党が敗れれば、文氏は任期２年を残し、レームダック（死に体）化するとみられていた。総選挙でそれまでの少数与党が巨大与党に変貌したことで文氏は当面、安定した政権運営が可能となった。

　ただ、感染者の増加ペースが落ちてはいるものの、収束の動きが確実になるまでは社会・経済活動の制限が続く。そしてこれは世界共通の課題と言えるが、コロナ事態の影響による深刻な経済的苦境が文政権を待ち受けている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月１４日に発表した世界経済見通しでは、韓国の今年の成長率見通しはプラス２．２％から３．４ポイント下方修正され、マイナス１．２％だった。これは、日本のマイナス５．２％や、世界全体のマイナス３．０％よりはましに見える。

　しかし、韓国は国内総生産（ＧＤＰ）のうち輸出が４割近くを占め、日本の約１５％を大きく上回る。世界的な経済危機の中、輸出依存度の高い韓国は、一歩間違えれば大打撃を受けるリスクがある。

　韓国がマイナス成長となれば、通貨危機による不況で多数の失職者を出した１９９８年のマイナス５．１％以来２２年ぶり。文政権が危機にうまく対応できず、２２年前のように国民が苦境に追い込まれれば、不満が爆発し、２年後の大統領選で与党への逆風となる。文大統領の残り任期は、経済対策を最優先課題とするほかない。

ソウルの日本大使館前で開かれた抗議集会で演説する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香理事長＝2018年11月21日、ソウル【時事通信社】
ソウルの日本大使館前で開かれた抗議集会で演説する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香理事長＝2018年11月21日、ソウル【時事通信社】

◇日韓関係は当面「様子見」か

　与党「共に民主党」は、保守系野党よりも日本に強硬と言える。従軍慰安婦問題で激しい日本非難を続けてきた女性団体トップの尹美香氏も、与党から比例代表で当選した。

　韓国の過去の例から、国民の不満をそらすため、政権与党が反日感情をあおるシナリオも完全には排除できない。ただ、新型コロナと深刻な経済危機という非常事態の中、日本と事を構えるのはできる限り避けたいというのが本音ではないか。徴用工訴訟の判決を受けて差し押さえられた日本企業の資産現金化が焦点となっているが、現金化されれば日韓関係のさらなる悪化は必至なことから、当面先送りされる可能性が高いと筆者はみている。

　そして、余裕がないのは、コロナ、経済苦境に加えて来年の東京五輪・パラリンピック開催も控える日本側も同様だ。日韓関係は「国交正常化以来最悪」と言われるほど冷え込んでいるが、しばらくはこのまま動かず、様子見状態が続くとみられる。こうした局面では日本側も対立をあおりかねない言動は慎むべきだ。この機会に最近の日韓対立を振り返り、長期的な対韓政策を練り直すことが賢明だろう。