大中華世界的話題(その３) - 1566824423

75：チバQ：2019/10/07(月) 16:54:05: 　◇　　　◇

　抗議の声を上げた胡さんへの圧力は10年以上たった今も続く。当局から危険人物とみなされ、目をつけられたくない周辺住民は胡さんを無視し続けている。携帯電話には今も「お前がいると迷惑だ。早く出て行け」と嫌がらせの電話がかかる。

　胡さんは自分の留守中に妻が連れ去られたため、家族を残して出稼ぎに出ることもできずにいる。自宅で飼ったウサギを売るなどして、何とか家族4人の生計を立てている。「当時は若かったから怒りが先に立ったけど、今は何も話さず、何も考えずに暮らすしかない」と絞り出した。

　当時、実態調査に入った人権派弁護士は「リーダーを孤立させるのが中国政府のやり方だ。再び抗議活動が起きないよう見せしめにしている」と憤る。陳氏も問題を告発した後、当局から自宅軟禁などの弾圧を受け、米国に逃れた。

　一人っ子政策が撤廃された16年以降、中国では2人目の出産が全面的に認められるようになった。それでも養育費の高騰などで少子化傾向に歯止めがかからず、現在の「二人っ子政策」もいずれ撤廃されるとの見方が根強い。

　不妊手術を強制しておきながら、今度は出産奨励。当局の対応はあまりに身勝手では－。そう問いかけると胡さんは力なく笑った。「農村には年配者の決定に従うべきだという言葉がある。私も政府の言うことを聞くだけだ」

　政府方針に振り回される中国の庶民たち。「産児制限は生命を尊重しない反人類的な政策だ。社会に与えた負の影響は取り返しのつかないほど深刻で、大きい」。陳氏は深いため息を漏らした。

■いびつな男女比人身売買や誘拐〝副作用〟深刻

　1979年から始まった一人っ子政策は、急激な人口増加を抑制しようと70年代後半に最高指導者となった〓（「登」に「おおざと」）小平氏が主導したとされる。まだ貧しかった中国にとって人口増加による食糧不足への懸念も背景にあった。

　　1組の夫婦に原則1人の子どもしか認めず、違反者には罰金を科した。労働力が必要な農村部では第1子が女児だった夫婦に2人目を認めるなど、地域によって例外措置が取られた。その後も両親が一人っ子同士なら2人産めるなど段階的に緩和され、2015年末に撤廃。全ての夫婦に第2子の出産が認められた。

　　人口抑制には効果があった一人っ子政策だが、深刻な副作用をもたらした。その一つがいびつな男女人口比だ。

　　中国は農村を中心に将来、老後の面倒を見てくれる男児を望む傾向が伝統的に強い。超音波検査による胎児の性別診断技術が発達した80年代以降、女児と分かれば人工中絶するケースが相次いだ。政府は男女の産み分けを理由にした中絶を禁止したが、故意に流産する人が後を絶たなかった。

　　その結果、男女の人口バランスが崩れ、20年には中国で「結婚年齢」とされる20～45歳の男性が女性より3000万人多くなるとの指摘もある。結婚を選択しない女性も増えており、花嫁不足は農村部を中心に深刻化。女性の人身売買や、男児の誘拐など社会問題を引き起こしている。

　　一人っ子政策の高額な罰金を嫌がる親は、2人目以降の子どもが生まれても出生届を出さず、戸籍を持たない子どもが続出した。無戸籍者は11年の発表で約1300万人に上った。16年以降、こうした人々も戸籍登録が認められるようになったが、戸籍がなかった長い間、正規の教育や医療保険、社会保障などの公的サービスが受けられない状態が続いていた。

　（臨沂市・川原田健雄）