大中華世界的話題(その３)

3252：OS5：2024/11/20(水) 10:23:08: ［Ｑ］香港民主派とは…反中強まり抗議運動
　Ｑ　香港の民主派とは。

　Ａ　民主派は元々、中国の「一国二制度」を受け入れながら穏健な変革を試み、共産党の一党支配が続く中国本土や香港の民主化を目指していた。２０１４年に起きた香港行政長官選の民主化を求めた道路占拠運動（雨傘運動）の後、旧来の民主派に加え、反中意識の強い政党が生まれた。こうした流れもあり、１９年に大規模な反政府抗議運動が起きた。

　Ｑ　民主派が予備選を実施した経緯は。

　Ａ　１９年１１月の区議会（地方議会）選で民主派が圧勝した。当時、選挙で民主派の得票率は約６割とされ、立法会選でも過半数を得るため、予備選で候補者を絞り込もうとした。予備選の候補者となり、国安法違反に問われた被告の中には、民主派もいれば、抗議運動から生まれた「抗争派」と呼ばれる人たちもいた。

　Ｑ　予備選後の民主派の状況は。

　Ａ　予備選の直前に施行された国安法によって、多くの民主活動家が海外に逃れ、香港にとどまった人たちも摘発されるか、口を閉ざさざるを得なくなった。民主派政党も立法会や区議会で議席がなく、影響力は乏しい。２４年３月には国家安全条例が施行され、閉塞（へいそく）感が増し、政治離れも進み始めている。

「司法の中国化」象徴…立教大教授（香港政治）倉田徹氏
（写真：読売新聞）

　民主主義国家では通常、野党が政府の予算案否決を目指す行為は罪に問われないが、この裁判では、それを国家政権転覆罪に問うた。判例を重視する英国式法体系のコモン・ローを採用する香港の司法が、中国のコントロールを受けるようになったことを示している。

　事件では、一斉摘発から判決が出るまで３年以上かかった。香港では逮捕後に保釈が認められるのが通例だったが、勾留が続いた人が多数いたことも、「司法の中国化」を象徴している。

　被告であり検察側の証人になった立法会の元議員はさほど量刑の軽減となっておらず、従来は情状酌量されたケースでも、国家安全にかかわる犯罪ではその対象となりにくいとみられる。中国政府から名指しで非難されてきた民主活動家の黄之鋒氏の量刑（４年８月）に、香港政府が満足しているかどうかは分からない。検察側は控訴する可能性が残っている。

　世論調査などによれば、民主的な価値観を支持する香港の人は今も相当数いるが、中国による統制が進んだ政治制度下で、民主派議員や政党は活動できなくなっている。民主派最大政党だった民主党は、議員が一人もいなくなった。党費収入も断たれ、もって数年のうちに資金が尽きるだろう。香港民主派には一切展望がない状況だ。（聞き手・国際部　吉岡みゆき）

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