大中華世界的話題(その３)

2857：OS５：2024/01/03(水) 20:23:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/137d2a4784e1b79ea964c7644255a4a665942343
習氏「一強」、進む統制　国家安全や愛国重視　中国
1/3(水) 13:40配信

時事通信
中国の習近平国家主席＝１３日、ハノイ（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国で習近平国家主席（共産党総書記）の「一強」体制が確立し、社会の統制が強まっている。

　習氏が最重要視する「国家安全」の名の下に、スパイ摘発を担う国家安全省の権限が拡大。愛国や民族団結に重きが置かれ、あらゆる分野で締め付けが進んでいる。

　国家安全省は2023年12月、SNS公式アカウントへの投稿で、「中国衰退論」など中国経済に対する批判的な論評を処罰する可能性を示唆した。「中国経済をおとしめる決まり文句が絶えず現れている」とした上で、「その本質は中国衰退という虚偽の言説をつくり出し、中国を攻撃することにある」と主張。「経済分野で国家安全を脅かす違法・犯罪行為を断固取り締まる」と表明した。国内経済が低迷する中、客観的な分析すら違法行為とされかねないとして波紋が広がった。

　9月に公表された「治安管理処罰法」改正案も物議を醸した。改正案には「中華民族の精神を損ね、中華民族の感情を傷つける」服装を禁じる規定が盛り込まれ、和服のほか「西洋のスーツすら対象になるのでは」といった懸念が広がった。法学者らも「誰が『民族の感情』を決定するのか」「文言があいまいで権力の乱用が生じやすくなる」などと相次いで反対を表明した。

　10月には、24年1月施行の「愛国主義教育法」が成立。党の歴史や習氏の指導思想を徹底して教育するほか、悲願の「祖国統一」に向け台湾の人々への宣伝強化も盛り込まれた。

　異例の3期目入りを果たした習氏は、自身への権力集中を進め、自らの意向をより反映しやすい体制を整えた。「中華民族の偉大な復興」や「強国建設」を掲げる習氏の下で、今後も言論空間が一層しぼむのは確実だ。

　一方、22年11月には若者らを中心に、新型コロナの感染を厳格に封じ込める「ゼロコロナ」政策への抗議運動が起き、政権に衝撃を与えた。白紙を掲げて抗議する姿は中国の厳しい言論状況を象徴しており、習政権の過度な統制は、国民の不満爆発に発展する危険を常にはらんでいる。

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