大中華世界的話題(その３)

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香港政府、区議にも忠誠義務づける条例改正案　民主派大量失職も
2021/03/17 22:59毎日新聞

香港政府、区議にも忠誠義務づける条例改正案　民主派大量失職も

香港の立法会庁舎。そばには中国国旗と香港特別行政区旗が翻る＝香港・金鐘で2019年6月17日、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　香港政府は１７日、地方議会に当たる区議会（４７９議席）の議員に対し、中国や香港政府に忠誠を誓うよう義務づける条例改正案を立法会（議会）に提出し、同日審議入りした。条例では議員が宣誓を拒んだ場合、議員資格を剥奪されると規定する。立法会は親中派が多数を占めており、今夏までに可決される見通し。

　中国の習近平指導部が掲げる「愛国者による香港統治」の実現が目的。民主派にとって区議会は議席の８割超を占める最後のとりでだが、民主派の大量失職につながる可能性がある。

　条例は元々、公務員や立法会議員が対象だったが、改正案で区議にも拡大。香港国家安全維持法（国安法）に違反する行為のほか、政府が提出する議案に無差別に反対することなども禁じる。区議が政府に忠誠を誓ったとしても、過去の言動などを理由に失職する恐れがある。ネットメディア「香港０１」は政府関係者の話として、少なくとも５９人が失職する可能性があると報じている。

　習指導部は１１日、「愛国者」だけが行政長官選と立法会選に出馬できるよう香港の選挙制度を見直すと決めた。区議選でも次回から同様の制度が導入される可能性がある。【台北・福岡静哉】

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