大中華世界的話題(その３) - 1566824423

690：チバＱ：2020/06/15(月) 00:25:59: ◇保守は「自滅」か

　一方、なんとか改憲阻止ラインは死守したものの、２０２０年の総選挙は保守政党にとって、１６年の総選挙、１７年の大統領選挙、１８年の統一地方選挙に続く敗北である。選挙における４連敗は、保守であれ進歩であれ、民主化以降で初めてのことで、「保守壊滅」「運動場が完全に傾いた」と評価されている。

　確かに、議席率では、未来統合党と共に民主党は３４．３％対５９．０％で、２４．７ポイントも差が開いている。しかし、得票率を見ると、比例区では３３．８％対３３．４％で、むしろ未来統合党が０．４ポイント上回っている（ただ、正義党［９．７％］と開かれた民主党［５．４％］の得票率も考え合わせると、進歩陣営全体との差は歴然である）。選挙区でも４１．５％対４９．９％で、差は８．４ポイントである。韓国の選挙制度は一部併用制を伴う小選挙区比例代表並立制だが、小選挙区に割り当てられている議席数が多いため、得票率以上に議席率では差がつく。

　とはいえ、支持層を見ると、地域や年齢において顕著な偏りがある。未来統合党が選挙区で獲得した８４議席のうち５６議席（６６．７％）は嶺南地方（朝鮮半島南東部、釜山・大邱・蔚山・慶尚北道・慶尚南道）に集中している。一方、大票田である首都圏（ソウル・仁川・京畿道）では、１２１議席（地域区全体の２５３議席の４７．８％）のうち１６議席（１３．２％）しか獲得できていない。

　年齢別でも、未来統合党の支持は高齢層に偏っている。選挙当日にテレビ局３社が共同で実施した出口調査によると、比例区の年齢層別得票率において未来統合党が共に民主党を上回っているのは５０代と６０代以上である。５０代では３４．３％対３２．３％で２．０ポイント高いが、正義党（１２．０％）と開かれた民主党（４．９％）の得票率を勘案すると、進歩陣営全体との差は明らかである。６０代以上では５４．１％対２２．１％（正義党と開かれた民主党の得票率もそれぞれ４．３％、１．９％にすぎない）であるため、未来統合党の確実な支持層は６０代以上だけと言える。

　４月の韓国総選挙は文在寅大統領が誇る「Ｋ防疫」が評価されたため与党がここまで圧勝したと言われる。確かに、新型コロナウイルスへの対応において、２月に大邱の教会で大規模クラスター感染が発生し、当初は医療崩壊も懸念されたが、住民登録番号（韓国版マイナンバー）とひもづけられたスマートフォンやクレジットカードの履歴、それに防犯カメラの顔認証などによる感染者とその接触者の徹底した追跡と情報公開によって、感染者数と死者数の抑え込みに成功している。ソーシャル・ディスタンスを徹底している最中に国政選挙を滞りなく実施したことも、選挙ガバナンスにおいて画期的な成果である。

　ただ、仮にそうでなくても、「進歩与党が勝利した」というより「保守野党が自壊した」のはほぼ確実である。保守政党は文在寅政権の発足以降「拒否（veto）」され続けてきた（韓国ギャラップ世論調査、２０１８年８月第３週、同年１１月第４週、１９年３月第１週、同年７月第１週、同年１０月第２週）。単に支持率が低調だったというのではなく、「嫌いな」政党として挙げる有権者が一貫して６０％を超えていた。これでは、過半数を争う小選挙区ではそもそも厳しかった。