大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1773：チバQ：2021/11/20(土) 19:26:30: ◇次は「汪洋総書記」？
　党最高幹部（政治局常務委員）の一人で国政諮問機関の人民政治協商会議（政協）主席を務める汪洋氏の動きも注目を集めている。汪氏は李氏と同様、団派に属する。
　経済政策の基本方針を話し合う党中央財経委の会議が８月１７日、習氏（財経委主任）の主宰で開かれ、委員ではない汪氏も「出席」した。経済通の汪氏はこれまでも同会議に出たことがあるが、公式発表では委員のような「出席」ではなく、「参加」とされていた。
　オブザーバーのような形だったとみられ、発表文で汪氏の名前は李氏（財経委副主任）、党中央書記局の王滬寧筆頭書記、韓正筆頭副首相（いずれも同委員）の後に紹介された。だが、今回は出席者として扱われ、順番が李氏の次になった。発言権などが委員並みに格上げされたということだろう。
　さらに、汪氏は８月１９日、中央代表団の団長として「チベット平和解放」７０周年（５月２３日）の現地祝賀大会に出席した。統一戦線の役割を担う政協の主席がこの種の行事に出るのは当たり前のように思えるが、実は５０周年は胡氏、６０周年は習氏と、これまでの団長は国家副主席と中央書記局筆頭書記を兼ねる次期最高指導者だった。
　江沢民時代以来の慣例に従えば、団長は国家副主席か中央書記局筆頭書記。しかし、現国家副主席の王岐山氏も筆頭書記の王滬寧氏も団長に選ばれなかった。習氏は７月下旬にチベットを視察したが、この時には祝賀大会は開かれなかった。
　かつて胡氏と習氏が中央代表団を率いてチベットを訪れたのは肩書と関係なく、次期最高指導者としての訪問だったとすれば、来年の党大会で習氏は総書記を退任し、汪氏が後任になるということか。海外（中国本土以外）の中国語メディアでそういう説が出ているが、中国の政治情勢に詳しい香港親中派の消息筋は明確に否定。ただ、汪氏は次期首相（２３年就任）に起用される可能性が出てきたと指摘した。
◇極左論文に意外な批判
　対外政策でも微妙な変化が生じている。「戦狼外交」と呼ばれる習氏の対外強硬路線を象徴する反外国制裁法（６月施行）は、８月１７～２０日の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で香港にも適用する決定が採択される見通しだったが、見送りとなった。香港の国際金融・貿易センターとしての機能への影響を懸念する慎重論が優勢になったようだ。
　戦狼外交を称賛してきた著名な左派（保守派）イデオローグ、胡錫進氏（党機関紙・人民日報系の環球時報編集長）が９月２日、文化大革命（文革）の再発動を呼び掛けるかのような極左論文を厳しく批判したのも意外だった。
　人民日報など主要公式メディアのニュースサイトは８月２９日、習氏の左傾化路線に基づく民営企業や芸能界に対する統制強化を「深刻な変革もしくは革命」として絶賛する左派の作家、李光満氏の論文を一斉に転載。文革ののろしとなった論文「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」の再来かとも思われたが、同じ左派の胡氏はインターネットを通じて発表した文章でこれを「国の市場監督管理措置に対する誤読と曲解だ」と全面的に否定し、一連の政策は革命ではないと反論した。
　左傾の行き過ぎに対する警告という意味では、胡氏の見解は李首相や汪主席ら市場重視派に近い。党内事情に通じた大物ジャーナリストだけあって、機を見るに敏ということか。
　８月中旬以降のさまざま動きは、「北戴河会議」といわれる指導部夏休み中の非公式な意見交換（実際には場所が北戴河とは限らない）で習氏の派閥や路線に対する批判・異論が多かったことを示唆している。
　もっとも、第２０回党大会は来年秋に開かれると思われるので、まだ約１年も先のことだ。習氏の総書記続投を含む人事や政策をめぐる駆け引きは大会の直前まで続くことになる。