大中華世界的話題(その３) - 1566824423

182：チバQ：2019/11/12(火) 18:32:50: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019111202000123.html
独立志向か対中融和か　台湾総統選まで２カ月

2019年11月12日朝刊

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　来年一月十一日の台湾総統選まで二カ月となり、ほぼ一騎打ちの構図となった。与党民進党の蔡英文（さいえいぶん）総統（６３）は中国との対決姿勢を強め、対する国民党の韓国瑜（かんこくゆ）・高雄市長（６２）は中国に傾斜する。台湾の有権者は、強大な力を振りかざす中国といかに付き合うかという難題の選択を迫られる。　（台北・迫田勝敏、北京・中沢穣）

　各種の最新世論調査では、蔡氏の支持率が４０％前後で３０％前後の韓氏をリードする。韓氏は十一日、副総統候補に張善政（ちょうぜんせい）・元行政院長（６５）＝首相に相当＝を起用すると発表した。再選を目指す蔡氏は頼清徳（らいせいとく）前行政院長（６０）の起用を近く発表する見通しで、両陣営の布陣が固まることになる。

　昨年末まで蔡氏の支持率は２０％程度で低迷していた。だが中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席が一月の演説で台湾統一へ武力行使も排除しない考えを示しこれに強く反発した蔡氏は市民の好感を得て支持率が上昇に転じた。

　香港で抗議デモが始まった六月以降はさらに蔡氏に追い風が吹く。蔡氏は「中華民国」の建国記念日の十月十日、「中国の脅威に台湾の人民は屈しない」と強い姿勢をアピールした。

　一方の韓氏は同日、蔡政権下で中国との信頼関係が失われて「台湾を戦争の危機に追い込んだ」と批判し、中国との関係改善をテコに経済を活性化させる戦略を明らかにした。

　しかし韓氏はその後、対中関係をめぐる発言を控え、争点化も避けようとしている節がある。台湾政府の大陸委員会の最新世論調査で「中国は台湾に非友好的」とする市民が過去最高の６９％に達するなど、中国への嫌悪感がかつてなく高まっているためだ。親中の韓氏も「（中国が求める）一国二制度は受け入れられない」と中国と距離を置かざるを得なくなった。

　中国の強硬姿勢が、台湾市民を遠ざけた例は過去にもある。二〇〇〇年には朱鎔基（しゅようき）首相（当時）が強硬発言で台湾をどう喝したが、結果的に「台湾と中国は別の国」と訴えた民進党の陳水扁（ちんすいへん）政権が誕生した。

　一方で中国の介入戦略が成功した例もある。一二年の総統選では、蔡氏が当時の国民党の馬英九（ばえいきゅう）総統を激しく追い上げたが、大企業トップが終盤で次々に馬支持を表明して馬氏を大勝させた。背後に中国政府の指示があったともいわれる。

　今回も中国は蔡政権に硬軟両面の圧力をかける。八月から台湾への個人旅行を制限し、台湾の観光業界を締め上げる。今月五日には台湾の企業や個人に対する二十六項目の優遇策を施行し、経済面での取り込みを図る。中国共産党は十月末、中央委員会第四回全体会議（四中全会）のコミュニケで「台湾独立に反対し、統一を促進する」と強調しており、総統選への介入が続く可能性がある。

　蔡氏が頼みにするのは米国だ。米国は台湾への武器売却を許可するなど、中国の影響力拡大を阻止するために足並みをそろえる姿勢を示しており、蔡氏に肩入れする形となっている。