大中華世界的話題(その３)

1295：チバQ：2021/03/11(木) 20:47:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef7cb1aab7f5742f59391f6582c7736f3fe3106e
香港「1国2制度」が死文化　中国・全人代で選挙制度見直し可決
3/11(木) 17:33配信

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毎日新聞
全国人民代表大会の閉会式で、香港の選挙規則の変更案に投票するためのボタンを押す習近平国家主席＝AP

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は11日、香港の選挙制度を見直す「決定案」を可決し、閉会した。香港政治から民主派を徹底的に排除し、民意が反映される余地を大幅に削る措置であり、高度な自治を認めた「1国2制度」は死文化することになる。香港メディアによると、4月までに全人代常務委員会を開き、改めて詳細を審議する。

　李克強首相は閉会後の記者会見で「愛国者による香港統治」の重要性を指摘。国営新華社通信によると「決定」にもこの理念が明記された。政府トップの行政長官選や立法会（議会）議員選を対象とする「候補者資格審査委員会」を新設し、「国家主権の擁護」など、共産党や政府の方針に従う「愛国者」であることを出馬条件とする。

　また、間接選挙である行政長官選で投票権を持つ「選挙委員会」の定数を1200から1500に増やし、立法会の定数も70から90に増員する。

　決定は増員の内訳を示さず、今後の全人代常務委の議論で決まる見込み。香港メディアは増員枠はいずれも親中派に割り当てられると報道。立法会では、直接選挙で選ばれる議員枠が現行の35から20にまで減らされると伝えた。

　選挙制度の見直しに伴い、新型コロナウイルスの影響を理由に1年間延期された立法会選が、2021年9月から再び延期される可能性が高まっている。

　憲法にあたる香港基本法は、行政長官と立法会の全議員を「最終的に、普通選挙で選出する目標に至る」と明記する。基本法は1990年4月、全人代が可決しており、自ら香港住民に約束した内容をほごにした格好。このため欧米諸国が非難を強めるのは必至だ。

　今年の全人代は昨年と同様、新型コロナウイルスの影響で例年の約10日間より短い1週間の日程となった。11日には政府活動報告や21年以降の新たな5カ年計画と35年までの長期目標なども可決された。【北京・河津啓介、台北・福岡静哉】

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