大中華世界的話題(その３) - 1566824423

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断絶宣言の背景に韓国エンタメ　北朝鮮、統一政策を放棄　歴史的な転換
2/12(月) 8:30配信

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時事通信
朝鮮戦争時の金日成氏（左）＝AFP時事

　80年間の北南関係史に終止符を打つ―。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、韓国との断絶を決断し、南北の平和統一政策の転換を宣言した。国力の差から「吸収統一」を恐れる北朝鮮は、ドラマ・歌・言葉といった韓国文化の浸透に神経をとがらせており、体制を死守するための一手とみられる。ただ、平和統一は、祖父の故金日成主席の時代から維持してきた「国是」であり、これを切り捨てた断絶宣言は韓国にも衝撃を与えた。歴史的な政策転換の背景と展望を探った。（時事通信社外信部　萩原大輔）

【ひとめで分かる】韓国と北朝鮮の統一めぐる動き

「同族でなく敵対国家」
　「北南関係はもはや同族関係ではない敵対的な二つの国家関係、戦争中の二つの交戦国関係に完全に固着した」。正恩氏は2023年12月26～30日に開かれた党中央委員会総会で、韓国との関係をそう断じ、「統一を志向する特殊関係」という従来の立場を放棄した。約2週間後の24年1月15日には、最高人民会議（国会に相当）で「共和国（北朝鮮）の民族の歴史から『統一』『和解』『同族』という概念自体を完全に除去しなければならない」と演説した。この断絶宣言が韓国に与えたショックの大きさを理解するには歴史を振り返る必要がある。

　北朝鮮は1948年に建国して間もない50年、「祖国解放」と銘打って朝鮮戦争を仕掛けたが失敗。その後、武力統一の機会をうかがいつつ、72年、韓国と「自主、平和統一、民族大団結」の3大統一原則を明記した南北共同声明を発表した。つまり、韓国との統一は、「北朝鮮の指導者」にとどまらず「民族の指導者」であろうとした初代の最高指導者、金日成主席が決めた目標で、絶対的な重みを持っていた。

　金日成氏はさらに80年、一民族、一国家、二制度の「高麗民主連邦共和国」を提案した。この「連邦制」もまた「建国の父」が打ち出した重要な理念であり、3大統一原則とともに絶対的な「遺訓」に位置付けられた。94年に後を継いだ正恩氏の父、故金正日総書記も、基本的にこれらの路線を踏襲した。

　金正日総書記は、「わが民族同士」を合い言葉に、初の南北首脳会談を2000年に開いた。その後、北朝鮮南西部の開城に工業団地をつくることでも合意。04年末から操業させると、約120の韓国企業が進出し、約5万3000人の北朝鮮の労働者が雇われた。開城工業団地に象徴される南北経済協力を通じて得た外貨は、1990年代後半の大食料難で最悪の状態に陥った北朝鮮経済を立て直す一助にもなった。

利用価値なしと見限りか
　しかし、正恩氏は党総会で、絶対的な先代指導者の「遺訓」を真っ向から否定した。韓国の狙いは北朝鮮の「政権崩壊」「吸収統一」だと主張し、祖父が掲げた連邦制さえも「錯誤」と断じてみせた。さらに最高人民会議では、3大統一原則を憲法から削除する方針まで示した上で、「韓国を『第1の敵対国』『不変の主敵』とする条文を（憲法に）明記すべきだ」と主張。次回の最高人民会議で憲法改正が行われる見通しだ。

　「遺訓」の否定は韓国に大きなショックを与えた。同族意識から北朝鮮への融和政策を推進してきた革新陣営の専門家や支援団体関係者は、「北朝鮮への見方を変えざるを得ない」「もはや南北関係に希望を見いだせない」と嘆いた。政策大転換の背景には何があるのか。

　正恩氏は2018年、革新系の文在寅政権の仲介を得て史上初の米朝首脳会談に臨んだ。19年まで計3回会談したものの決裂。「正恩氏は文氏にだまされたと不信感を抱いた」（韓国政府筋）と言われる。「核保有国」を追求する以上、国連安保理制裁の解除は見込めず、16年から中断している南北経済協力事業の再開も半永久的に困難な情勢にある。将来、韓国の革新陣営が再び政権に就いても、もはや利用価値は乏しいと見限ったとみられる。