大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1175：チバQ：2021/02/01(月) 21:37:53: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102010026.html
拘束されたスー・チー氏「独裁国家への逆行」　国軍、全権掌握を宣言　
2021/02/01 21:19産経新聞

　【シンガポール＝森浩】ミャンマー国軍は１日、１年間の非常事態を宣言し、国軍が全権を掌握したと発表した。発表に先立って、国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領を拘束した。事実上のクーデターで、国軍は「総選挙で不正があった」と正当化している。２０１１年３月の民政移管から１０年足らず、ミャンマーの民主化は頓挫した形だ。

　国軍によると、ミン・アウン・フライン総司令官が立法・行政・司法の権限を掌握し、国軍出身のミン・スエ副大統領が臨時大統領に指名された。国軍は声明で、昨年１１月の総選挙で不正があり、「（憲法が禁じた）不当な手段によって主権を乗っ取ろうとする行為に該当し、国民の連帯の崩壊につながりかねない」と、全権を掌握した理由を説明した。総選挙を無効とし、国軍の管理下で新たに実施するとしている。

　昨年の総選挙では、スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が連邦議会の上下両院で改選分の８３％に当たる３９６議席を獲得した。国軍系政党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は前回を下回る３３議席にとどまった。国軍は選挙結果に反発し、「８６０万人分の投票に不正があった」などと主張していた。不正の証拠は示していない。日本も参加した各国による選挙監視団は昨年の総選挙について、「公正に行われた」との見方を示している。

　ミャンマーでは１日から総選挙後初の連邦議会が招集される予定だったが、国軍やＵＳＤＰはＮＬＤに開会延期を求めていた。

　ミャンマーでは１９６２年のクーデター以降、軍事政権が続いたが、２０１１年３月に前年の総選挙の結果を受けて民政移管が実現。１５年総選挙でＮＬＤが政権を奪取した。

　ＮＬＤは１日、スー・チー氏の声明を発表し、国軍の動きを「独裁国家への逆行」と批判。国民に抵抗を呼び掛けた。

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　京都大学東南アジア地域研究研究所・中西嘉宏准教授（ミャンマー政治）の話

　■行政対応に軍の不満

　ミャンマーでは昨年１１月の総選挙をめぐる軍部のさまざまな要求が政府や選挙管理委員会に退けられた。今回の事態は選挙での国軍系政党の大敗に加え、国を守っていると自負する軍幹部が、行政側にメンツをつぶされたことが引き金となったのではないか。

　国軍側は今回、クーデターの建前として選挙不正調査の必要性を挙げた。しかし、主張通りに全体の４分の１にあたる１千万人規模の有権者が二重投票などの不正に関与していたとすれば、各種の選挙監視体制やＳＮＳ（会員制交流サイト）などを通じて発覚していただろう。

　問題の発端は、軍施設内の投票所開設が禁止されたことだ。与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）側には、投票所が外部にあれば軍に所属する人間もＮＬＤに投票できるとの考えがあったが、軍の立場から見れば挑発的な決定だったといえる。

　このほか、少数民族武装勢力と国軍が衝突する西部ラカイン州での選挙実施や選挙日程調整など、軍部の要求は次々と「門前払い」にされた。政府・選管の対応に軍の不満は高まった。

　今回のクーデターに正当性を感じる人は少ないだろう。軍部は国内外の批判を免れない。不透明な情勢の中、市民の自制もあり国内は静かな状態だが、拘束された幹部らの処遇次第では今後１～２週間で大規模な抗議活動も起こりうる。

　一方、日本は政府、軍双方と関係を構築している数少ない国だ。欧米の軍部批判が強まる中、板挟みの難しい立場に置かれるだろう。（聞き手　時吉達也）