大中華世界的話題(その３)

3391：OS５：2025/01/01(水) 18:46:30: たしかに、先週のこの連載で詳述したように、昨年の中国経済は、まったく振るわなかった。

「失業者は4700万人」「GDPは3％上乗せ」……中国で消された「正直すぎるチーフエコノミスト」たちの証言

加えて、今月20日にはいよいよ、アメリカでドナルド・トランプ大統領が就任する。どこまで本気なのかは知らないが、周知のように「中国に60％の関税をかける」「中国を最恵国待遇から外す」……と、就任前から吠えまくっている。その一部でも実行されれば、当然ながら中国経済は、さらに打撃を受けることになる。

そんな中で、気の早い話だが、北京の西側外交官たちの間では、「ポスト習近平」が取り沙汰され始めている。これだけ中国経済が悪化すれば、2027年秋に開かれる第21回中国共産党大会で、15年ぶりにトップ(共産党総書記)が交代するのは必然だろうという見立てだ。

それでは、一体誰が後任に就くのか？　習近平総書記は現時点で、自らの「後継者」を養成しているようには見受けられない。

先代の胡錦濤(こ・きんとう)体制の時は、2期10年の折り返し地点のところで、すなわち2007年10月の第17回中国共産党大会で、習近平浙江省党委書記を序列6位の常務委員に、李克強(り・こくきょう)遼寧省党委書記を序列7位の常務委員に抜擢。それぞれ「後継者」の第1候補と第2候補であることを、内外に示した。

両者は翌2008年3月の全国人民代表大会で、それぞれ国家副主席と筆頭副首相に就いた。そうやって5年間の「準備期間」を経験させた後、総書記・国家主席と、首相に選出されたのである。

習近平の後継者候補
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ところが習近平総書記の場合、自らの「後継者」を養成しないどころか、「後継者候補」とみなされた有力な若手政治家たちを蹴落としてきた。代表的なのは、2017年10月の第17回共産党大会前に失脚させた孫政才(そん・せいさい)重慶市党委書記(党中央政治局委員)や、2022年10月の第18回共産党大会で失脚させた故春華(こ・しゅんか)副首相(党中央政治局委員)である。

習近平総書記は同時に、「下剋上」(げこくじょう)を防ぐ目的で、2020年10月に、「中国共産党中央委員会工作条例」を定めた。その第10条では、こう謳っている。

<中央委員会総書記は、必ず中央政治局常務委員会委員(トップ7)の中から選ばなければならない>

そのため「後継者」(新たな総書記)は、現在の常務委員の中から選ぶか、2027年秋の第21回共産党大会で新たに選出した常務委員の中から、いきなり常務委員の経験なしに「2段飛び」で抜擢するかしかない。いずれにしても、習総書記の一存にかかっている。

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