大中華世界的話題(その３) - 1566824423

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少数与党「中国浸透」に強い危機感　乱闘で法案阻止、「ヒマワリ運動」再演も　頼清徳政権の行方（中）
5/21(火) 17:34配信

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産経新聞
台湾・立法院の勢力

「立法院（国会に相当）は死んだ。韓国瑜（かん・こくゆ）氏はその最大の責任者だ」

頼清徳総統の就任を２日後に控えた１８日未明。台湾の与党・民主進歩党の立法委員（国会議員）団トップ、柯建銘（か・けんめい）氏は疲れ切った表情で立法院議場から出てくると、議事を取り仕切った最大野党・中国国民党の立法院長（国会議長）への怒りをぶちまけた。

【写真】１７日、与野党議員の乱闘まで起きた台湾の立法院での審議

柯氏が率いる民進党議員団は１７日早朝から、立法院改革に関する法案の審議で野党と激しく対立した。乱闘にまで発展し６人が負傷、病院に搬送された。うち５人は民進党の立法委員だった。

１月に行われた立法委員（定数１１３）選で民進党は５１議席しか獲得できず、少数与党に転落した。一方、国民党は５２議席を得て第１党となり、国民党と連携する第２野党、台湾民衆党も８議席を獲得。民進党は立法院での主導権を失った。

今回、与野党対立の焦点となった立法院改革の関連法案は、国民党が主導したもので、立法院の権限強化が狙いだ。

従来の制度上、総統が立法院で答弁することは想定されてこなかったが、法案は「定期的に立法院に出向いて答弁しなければならない」と規定。政府機関の人事に関しても立法院の同意手続きを厳格化する。刑法に「議会侮辱罪」を新設し、閣僚や民間人などが立法院での証言を拒否したり、立法院が求める資料を提出しなかったりした場合は懲役や罰金刑を科すことも盛り込んだ。

民進党は、安全保障に関する軍事機密や民間企業の秘密が守れなくなることなどを懸念し、反対を表明。「審議が十分行われていない」と審議延長を求める提案を計４０回出したが、全て否決された。

立法院長の韓氏は１７日、同法案の強行採決に踏み切ろうとしたが、民進党の立法委員らが「権力の乱用だ」などと叫びながら採決を力ずくで止めようとして乱闘に発展した。１７日深夜になり、韓氏はようやく法案審議の一時中断を発表。審議は２１日に再開されたが、混乱は続いている。

民進党の立法委員団は今回、頼氏が総統に就任する直前のタイミングで、体を張って「頼政権の弱体化」につながる法案の成立を一時的に阻止した形だ。しかし、立法院の構図が変わらない限り、野党が提出する法案は今後、次々と可決されることになる。

民進党関係者らが最も懸念するのは、中国との融和路線を主張する国民党が、中国の影響力浸透につながる法案を強引に成立させることだ。

たとえば、中国人配偶者による台湾公民権取得の条件を緩和する。中国在住の台湾人ビジネスマンらが、総統選などで海外から郵便投票できるようにする。こうした法案を国民党は準備している。

中台間でサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准を巡る審議が再開される可能性もある。

審議が行われたのは国民党の馬英九政権下の２０１４年。当時、協定を支持する国民党が立法院で過半数を占めていたが、反対する学生や市民が立法院の議場を約３週間にわたって占拠した結果、国民党側は折れて審議を中断した。

中国にのみ込まれることを警戒し、協定の批准を阻止した学生らの行動は「ヒマワリ学生運動」と呼ばれる。ある民進党幹部は今、その「再演」への期待感すらにじませる。

「中国の浸透に強い警戒感を持つ市民は多い。少数与党のわれわれはこれから世論に訴え、市民の力を借りて戦うしかない」（台北　矢板明夫）